とことんわかる 核兵器禁止条約④ 市民社会が貢献

とことんわかる　核兵器禁止条約④　市民社会が貢献

核兵器禁止条約前文には、議論をへて、さまざまな豊かな内容がもりこまれました。

正式の構成員
とくに、反核平和運動や国会議員など、市民社会の役割を強調している点は重要です。前文は「ヒバクシャ」とともに、「非政府組織、宗教指導者、国会議員、学術研究者」を明示し、その役割を評価しました。
今回の国連会議は、政府代表と市民社会代表によって構成される画期的な性格の会議でした。核軍縮交渉で市民社会が正式の構成員として参加したのは、今回が初めてです。
日本原水爆被害者団体協議会、原水爆禁止日本協議会、平和首長会議など、日本からも多くの代表が参加しました。
日本共産党も、核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）を通じて、市民社会の一員として会議に参加しました。そして「要請文」、「文書発言」を提出し、志位和夫委員長は、日本共産党として初めて、国連で公式の演説を行いました。
このように禁止条約を実現した原動力の一つは、諸国政府と市民社会の共同の力でした。
会議では多くの政府代表が、市民社会が重要な役割をはたしてきたことを強調しました。
「何年、何十年も活動してきた市民社会に感謝したい。その献身的な努力や専門的知識、忍耐力によって、私たちは今、ここに集っている」（オーストリア）、「この歴史的成的参加抜きにはあり得なかった。感謝したい」（エジプト）など、多くの賛辞が送られました。
こうした市民社会への評価を反映したものでした。
国連会議で議長をつとめたエレン・ホワイト氏は、今年の原水爆禁止世界大会に寄せたメッセージで次のように述べています。「（条約の採択は、）平和と軍縮のために活動している人々、特に市民社会にとって、偉大な成果です」「みなさんの強い確信に励まされ私は大いにやる気になっています」。諸国政府と市民社会の共同こそ、「核兵器のない世界」実現への大道だと言えます。


原水爆禁止２０１７年世界大会でホワイト議長のメッセージを読み上げる日本原水協の土田弥生事務局次長＝8月9日、長崎市

女性の役割も
前文は女性の役割も重視しています。「平和と安全の促進と達成」には、男女の平等な参加が「不可欠」であり、とくに「女性の核軍縮への効果的な参加を支援し強化することを約束」しています。
国連はこれまでも、国連安全保障理事会決議１３２５（２０００年）などで、この問題を重視してきました。
今後の平和運動の発展にとっても、重要な視点です。
また「平和・軍縮教育、および核兵器のもつ危険と結果について意識啓発の重要性を認識し、この条約の原則と規範の普及を約束」しました。こうした啓蒙（けいもう）活動では、市民社会の役割も、いっそう重要となります。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年9月12日付掲載

日本共産党も、核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）を通じて、市民社会の一員として会議に参加出来たからこそ、各国政府や市民社会の人たちと交流できたし、条約文に提案もできた。