安倍政権 危険な経済政策「アベノリスク」⑧ 地域の経済連携を壊す

安倍政権　危険な経済政策「アベノリスク」⑧　地域の経済連携を壊す

北海道の芽室町議会は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対の意見書を４回、全会一致で可決しました。３回目は、安倍晋三首相が交渉参加を表明する直前の３月１２日。４回目は、交渉参加表明直後の３月２５日でした。

町中が困る
日本共産党町議の梅津伸子さん（６８）は言います。
「理事者（執行部）も含め、町中が困っているから」
それは、芽室町だけではありません。
北海道農政部はＴＰＰの道への影響を試算しました。日本のＴＰＰ参加によって関税が撤廃された場合、輸入品に圧迫されて、北海道の農業産出額が４９３１億円減少します。関連産業が３５３２億円減少し、地域経済が７３８３億円減少し、１１万２０００人が失業します。農業への打撃が関連産業へ、さらに地域経済へと波及するからです。
道農政部農政課の青木誠雄政策調整担当課長（５０）は言います。
「農業生産があり、そこに農業関連の製造業が立地して、地域経済が回っているし、雇用も確保されている。農業がダメになれば、製造業もダメになる。農家だけでなく、関連産業で働く人々の雇用にも影響する。


砂糖を袋詰めにする労働者＝北侮道河西郡芽室町

試算以上に
飯澤理一郎北海道大学名誉教授（６４）は、その影響が「試算で割り出された単なる数字
以上のものになる」可能性を指摘します。
北海道では、専業農家の比率が高く、農業関連産業の比重が大きく、ＴＰＰ参加で打撃を受けるのは基幹の農産物です。そのため、残るはずの部分も脆弱になるからです。
安倍政権の「成長戦略」は、ＴＰＰ参加を重視しています。国境を越えて活動する大企業のために、関税を例外なく撤廃し、各国の制度を米国基準で平準化することを目指すものだからです。
政府は農業を「成長産業」に育てると言います。しかし、ＴＰＰ参加は、育てるべき農業の根幹部分に打撃を与え、農業関連産業の基盤を崩し、地域の経済連携を断ち、地域を崩壊させかねません。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月24日付掲載

ＴＰＰ参加反対の運動は、ホール北海道で起こっています。道議会や高橋はるみ道知事だけでなく、各自治体でも全会一致で反対なのですね。

安倍政権 危険な経済政策「アベノリスク」⑦ ＴＰＰ推進に募る不安

安倍政権　危険な経済政策「アベノリスク」⑦　ＴＰＰ推進に募る不安

安倍晋三自民党政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて突進していることに、北海道の穀倉地帯の人々が不安を募らせています。
帯広市の西隣で、十勝平野の中西部に位置する芽室町。町役場の入り口には「ＴＰＰ参加反対」の横断幕が…。
農林課の手島旭課長（４６）は、日本のＴＰＰ参加で「地域が崩壊する」と言います。地方自治体も危機感を感じています。




テンサイの苗をハウスで育てる農家＝北海道河西郡芽室町

従事者６４％
町の農業生産量は、全道市町村の中で、小麦が３位、ジャガイモが３位、テンサイが２位、スイートコーンが１位です。農産物加工産業が根付き、食料品製造業が工業出荷額の６８・８％を占めます。
農業と製造業が支え合い、運輸業や商業などが仲介し、農商工が連携した地域経済が成立しています。町の職業従事者のうち、農業従事者が２１％、農業関連産業従事者が２６％、間接的な農業関係従事者が１７％で、合計６４％が農業に関連する仕事に就いています。
ＴＰＰで関税が撤廃され、原料として生産されているものが製品として無税で外国から入ってきた場合、町の試算で、小麦、でんぷん原料用ジャガイモ、テンサイが「生産壊滅」です。これらが失われると、連作障害を避ける輪作の体系が壊れ、遊休地が増えます。「農地をどう回すかが問題だが、代案はない」と、手島課長。
森浦政明さん（６９）一家は、３５ヘクタールの畑で小麦、ジャガイモ、テンサイなどを輪作しています。話がＴＰＰに及ぶと、無言のままでおもむろに両手を上げました。そして、ポツリ。「やめてほしいな」

運転手にも
製糖大手の日本甜菜（てんさい）製糖株式会社は、町に芽室精糖所を置いています。正社員は１０７人で、請負を含め３７０人が働いています。収穫期には４００台近くのトラックが出入りします。
井村悦夫所長（６７）は「不安を感じている」と言います。ＴＰＰの影響は、トラック運転手にまで及ぶと懸念します。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月23日付掲載

北海道の様な大規模農業でも太刀打ちできないのですから、日本の家族経営の農業はたまらないでしょうね。
農業だけでなく、地域経済がつぶれてしまうなんてひどい事です。