検証 超円高③ 多国籍企業化の果てに

検証　超円高③　多国籍企業化の果てに

大企業にとって「超円高」はもうけを増やすチャンスです。「超円高」を利用して海外に事業展開を進め、多国籍企業としての性格をいっそう強めています。円が他国の通貨に対して高くなれば、日本企業から見た海外企業の資産価値は相対的に下がることになり、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）が容易になります。
１０月にはソフトバンクによる米携帯電話大手、スプリント・ネクステルの買収を発表し、話題を呼びました。１兆５７０９億円の巨額買収です。これも「超円高」の効果です。
Ｍ＆Ａ助言会社、レコフの集計によると、２０１１年の日本の企業買収額は、調査を開始した１９８５年以降で３番目の高水準でした。日本の大企業が円高を利用して海外企業を傘下に収めていることが示されました。アジア企業へのＭ＆Ａは１９８件と、これまでの最高を更新しました。


米携帯大手スプリント・ネクステルの買収について記者会見する孫正義ソフトバンク社長＝10月31日、東京都内(ロイター)

■Ｍ＆Ａ支援
日本政府は「円高対策」と称して大企業のＭ＆Ａを支援しています。海外でＭ＆Ａを行う大企業に国の資金からドル資金を融通する「円高対応緊急ファシリティ」という事業です。外国為替資金特別会計から１０００億ドル（約８兆円）を使って、財務省所管の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がドル資金を低利で融資します。
ソニーによる携帯電話会社買収に６５６億円相当、東芝による電力メーター等製造・販売会社の買収に４８０億円相当など、すでに内部留保をため込んでいる大企業に至れり尽くせりです。
Ｍ＆Ａを仕掛ける日本企業はドル資金を貸してもらえるので、手持ちの円を売ってドルを買う必要はなくなります。円高対策としてはまったく逆行した政策です。政府は当初、今年夏に終了する予定だったこの事業を年末まで延長しました。



国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」2011年度から作成

■国内空洞化
その上、大企業は「超円高」を口実に生産拠点の海外移転を進めています。国際協力銀行の調査によると、製造業の海外生産比率は、リーマン・ショックの年、０８年度の３０・８％から１１年度には３４・２％と急激に伸びました。
国内では首切り、リストラを強行し、犠牲を労働者、国民に転嫁。国内産業の「空洞化」を進めて雇用と地域経済を破壊してきました。政府の１１年度「ものづくり白書」は「昨今の円高の継続は、さらなる国内事業環境の悪化を招き、企業の国内設備投資の縮小、海外への進出を一層加速させる可能性がある」と危機感を示しました。
トヨタ自動車は２０１１年度有価証券報告書で「生産施設が世界中に所在しているため、取引リスクは大幅に軽減されている」と述べています。同社の海外販売台数のうち１１年には７１％が海外生産です。生産を現地化することで円高による為替差損を避けることができます。海外に多くの生産拠点を置く大企業にしかできないことです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年12月20日付掲載


企業の生産を海外に展開、グローバル化は当然の方向です。大企業は円高による為替差損を避けることができますが、中小企業にはなかなか困難。
また、国内生産、内需を減らすことにより、ますます円高を加速することになります。