参議院選挙を前にして、菅政権の支持率が上がっています。
「脱小沢」が受けているようです。
小沢さん、よっぽど嫌われていたようですね。
そうは言っても、民主党の金づる、金庫番。その人を辞めさせないといけないってことは、民主党も本当は危機的な状態なんでしょうね。
そんな中、共産党の議員団総会で志位さんが発言。
【全文】
【抜粋】
新首相が選ばれたもとで、予算委員会の論戦ぬきに国政選挙をおこなうというのは、これまでの２０年来でもないことであります。疑惑を隠し、争点を隠し、正体を隠したまま、選挙をやりすごそうということです。よほど論戦が怖いのか、よほど論戦の自信がないのか、それを告白するようなやり方ではありませんか（拍手）。これは、国民が選挙にあたって国政の中心問題を知り、争点を知る権利を封殺するものであり、こういう民主主義に反する暴挙は、絶対に許されないものとして、私は、断固たる抗議の意思を表明するものであります。(拍手)
党首討論を提案
同時に、提案したいことがあります。選挙の公示前と公示後、党首討論会を大いにやろうではないかという提案であります。具体的には、日本記者クラブ、ＮＨＫと民放テレビ各局で、公示前と公示後で複数回の党首討論会をやろうではないかと提案したい。そしてその場で、国民の前で、各党の主張を堂々と論じ、争点を明らかにして国民の審判を仰ごうではないかということを、わが党として各党とメディアに申し入れをしていきたいと考えているしだいであります。（拍手）
普天間基地問題
沖縄では、４月２５日に９万人の県民大会が開かれ、「日米合意」直後の世論調査では８４％が「辺野古移設反対」と答えている。「県内移設反対」の沖縄県民の意思は揺るがぬものになっている。その根源には、戦後６５年間にわたって基地の重圧に苦しめられ、忍耐の限界を超えているという歴史の痛みの累積がある。私たちは、これらのことを指摘し、「県内移設」では絶対に解決ができない、この方針で県民の合意を得ることは絶対に不可能だ、この事実を直視するならば、普天間問題を解決する道は、「日米合意」を白紙撤回し、移設条件なしの撤去――無条件撤去しかない、ということを首相に強く迫りました。（拍手）
この問題での首相の答弁で印象的だったのは、「合意を得ることができると本気で考えているのか」という質問に対して、「合意が得られる」とは言えなかったことです。「誠心誠意説明し理解を求めていく」とは言ったけれども、「合意が得られる」ということは言えませんでした。それだけ深刻な事態にあるということは、やはり彼らも認めざるを得ないのです。同時に逆にいいますと、この答弁は、県民の「合意」がなくても、一応は「説明し理解を求めた」ということで、ゴリ押しするという姿勢を示したものにほかならないものです。基地押しつけ勢力にたいして、参議院選挙できびしい審判を下し、このくわだてを打ち破り、無条件撤去への道を開こうではありませんか。（拍手）
強い経済、強い財政って誰のもの？
国民生活と日本経済の問題はどうでしょう。菅総理は「強い経済、強い社会保障、強い財政」を一体的に実現するということを言いました。そこで私たちは、いったい誰にとって「強い」のか、それが問われるということを正面からただしました。いくつかの試金石となる問題を私たちはただしました。
まず経済の問題ですが、「大企業をもっと強くする、そうすればその利益がいずれは国民の暮らしにまわり、経済も成長する」――こういった自民党流の経済政策が破たんしたことは誰の目にも明らかです。そこでこの経済政策を転換する意思があるのかどうかを、私たちはズバリ聞きました。すなわち、「大企業応援の経済政策から国民生活応援の経済政策への転換の意思はあるか」と聞きました。しかし首相は、「第一の道」、「第二の道」、「第三の道」とか、たくさんの「道」についてのあれこれを言うのですが、肝心要のこの問いにたいしての答弁はありませんでした。
労働者派遣法の骨抜きは許されない
さらに私たちは具体的な試金石として、政府の労働者派遣法「改正」案が「抜け穴」だらけのザル法になっていることを指摘し、派遣法は「抜け穴」なしの抜本改正案を出し直す意思があるのか、大企業と中小企業との公正な取引を保障するために、いまの態勢を抜本的にあらため法的規制の強化をはかる意思があるのかどうかをただしたわけですが、首相の答弁は、両方ともその意思はない、派遣法改正は「抜け穴」だらけのままのものを出し直しますと、中小企業についても現行の態勢も法制も変えるつもりはないと、こういう立場でありました。
結局、大企業応援政治からの転換の意思なしということが、代表質問でも明らかになったのではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
４月に日本経団連が発表した「成長戦略 ２０１０」で、法人税減税と一体で消費税増税が打ち出されました。これについて、「あまりにも身勝手だとは思わないか」と私たちはただしました。しかし、これにたいしても、「身勝手だとは思わないか」という肝心な設問にたいして、首相からの答弁はありませんでした。
消費是増税の民主・自民・財界の合作
さらに民主党の参議院政策には同じ方向のものが書き込まれる――法人税減税と消費税の増税が書き込まれるという報道がなされています。「財界の身勝手につき従うのか」とただしたわけですが、これも答弁なしです。否定しなかったというところが重要ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
自民党との質疑のなかで菅首相は、「消費税の扱いは参院選公約で最終的な方向性ができたところなので、数日内に提起できます。基本的には消費税だけではなくて、所得税、さらには法人税をあわせて検討しています」。すなわち、法人税減税と消費税増税をセットで検討しているという答弁をしました。
こうして、消費税増税問題は、参議院選挙の大争点に浮上してきたと思います。大企業減税の穴埋めの消費税増税には絶対に反対――この声を広げに広げましょう。そして、その声を日本共産党に託してほしいということを大いに訴えていこうではありませんか。（拍手）
米国にも財界にも道理をつくしてモノの言える党「日本共産党」
私たちは、今度の選挙で党の押し出しの一つとして、「米国と財界に、国民の立場でモノが言える党」、これを大いに訴えていこうということをいっております。これはまさに全党の実践を踏まえて打ち出すことができるようになったスローガンであります。
こういう訴えができるのは、「異常な対米従属」、「財界・大企業の横暴な支配」を打ち破って、「国民が主人公」の新しい日本をつくろうという綱領的展望をもっている党だからです。だからこそこの立場に立った行動もできるし、こういうスローガンを打ち出すこともできるということも、大いに語ろうではありませんか。
参院比例候補の市田さん、東京選挙区候補の小池さんも決意表明しますた。
テレビ報道では、菅政権成立の過程の持ち上げ、普天間基地問題での民主党VS社民党の虚構の対立。などなど、小泉劇場の再現のような事がマスコミによって行われています。
【全文】
民主党人事、菅新政権の組閣を通して集中的に報じられたのが“脱小沢”でした。５日から８日にかけての番組表には“脱小沢”の文字が躍ります。いわく「脱小沢？人事大胆予測」「脱小沢人事で何ができるか」「脱小沢へ菅新内閣」…あたかも清新な政権が誕生するかのようなイメージが、メディアによって作られたのです。そして、鳩山政権で副総理、財務大臣という大きな責任を負っていたことは、ほとんど問われない状況が演出されました。菅首相自身、小沢氏の責任を追及するつもりはさらさらないのに、メディアを通じてふりまかれた“脱小沢”の言葉が、民主の支持回復の「魔法の言葉」となったのです。
これから、公示までと、公示後投票日まで。マスメディアが、本来の役割を果たして欲しいですね。
「脱小沢」が受けているようです。
小沢さん、よっぽど嫌われていたようですね。
そうは言っても、民主党の金づる、金庫番。その人を辞めさせないといけないってことは、民主党も本当は危機的な状態なんでしょうね。
そんな中、共産党の議員団総会で志位さんが発言。
【全文】
【抜粋】新首相が選ばれたもとで、予算委員会の論戦ぬきに国政選挙をおこなうというのは、これまでの２０年来でもないことであります。疑惑を隠し、争点を隠し、正体を隠したまま、選挙をやりすごそうということです。よほど論戦が怖いのか、よほど論戦の自信がないのか、それを告白するようなやり方ではありませんか（拍手）。これは、国民が選挙にあたって国政の中心問題を知り、争点を知る権利を封殺するものであり、こういう民主主義に反する暴挙は、絶対に許されないものとして、私は、断固たる抗議の意思を表明するものであります。(拍手)
党首討論を提案
同時に、提案したいことがあります。選挙の公示前と公示後、党首討論会を大いにやろうではないかという提案であります。具体的には、日本記者クラブ、ＮＨＫと民放テレビ各局で、公示前と公示後で複数回の党首討論会をやろうではないかと提案したい。そしてその場で、国民の前で、各党の主張を堂々と論じ、争点を明らかにして国民の審判を仰ごうではないかということを、わが党として各党とメディアに申し入れをしていきたいと考えているしだいであります。（拍手）
普天間基地問題
沖縄では、４月２５日に９万人の県民大会が開かれ、「日米合意」直後の世論調査では８４％が「辺野古移設反対」と答えている。「県内移設反対」の沖縄県民の意思は揺るがぬものになっている。その根源には、戦後６５年間にわたって基地の重圧に苦しめられ、忍耐の限界を超えているという歴史の痛みの累積がある。私たちは、これらのことを指摘し、「県内移設」では絶対に解決ができない、この方針で県民の合意を得ることは絶対に不可能だ、この事実を直視するならば、普天間問題を解決する道は、「日米合意」を白紙撤回し、移設条件なしの撤去――無条件撤去しかない、ということを首相に強く迫りました。（拍手）
この問題での首相の答弁で印象的だったのは、「合意を得ることができると本気で考えているのか」という質問に対して、「合意が得られる」とは言えなかったことです。「誠心誠意説明し理解を求めていく」とは言ったけれども、「合意が得られる」ということは言えませんでした。それだけ深刻な事態にあるということは、やはり彼らも認めざるを得ないのです。同時に逆にいいますと、この答弁は、県民の「合意」がなくても、一応は「説明し理解を求めた」ということで、ゴリ押しするという姿勢を示したものにほかならないものです。基地押しつけ勢力にたいして、参議院選挙できびしい審判を下し、このくわだてを打ち破り、無条件撤去への道を開こうではありませんか。（拍手）
強い経済、強い財政って誰のもの？
国民生活と日本経済の問題はどうでしょう。菅総理は「強い経済、強い社会保障、強い財政」を一体的に実現するということを言いました。そこで私たちは、いったい誰にとって「強い」のか、それが問われるということを正面からただしました。いくつかの試金石となる問題を私たちはただしました。
まず経済の問題ですが、「大企業をもっと強くする、そうすればその利益がいずれは国民の暮らしにまわり、経済も成長する」――こういった自民党流の経済政策が破たんしたことは誰の目にも明らかです。そこでこの経済政策を転換する意思があるのかどうかを、私たちはズバリ聞きました。すなわち、「大企業応援の経済政策から国民生活応援の経済政策への転換の意思はあるか」と聞きました。しかし首相は、「第一の道」、「第二の道」、「第三の道」とか、たくさんの「道」についてのあれこれを言うのですが、肝心要のこの問いにたいしての答弁はありませんでした。
労働者派遣法の骨抜きは許されない
さらに私たちは具体的な試金石として、政府の労働者派遣法「改正」案が「抜け穴」だらけのザル法になっていることを指摘し、派遣法は「抜け穴」なしの抜本改正案を出し直す意思があるのか、大企業と中小企業との公正な取引を保障するために、いまの態勢を抜本的にあらため法的規制の強化をはかる意思があるのかどうかをただしたわけですが、首相の答弁は、両方ともその意思はない、派遣法改正は「抜け穴」だらけのままのものを出し直しますと、中小企業についても現行の態勢も法制も変えるつもりはないと、こういう立場でありました。
結局、大企業応援政治からの転換の意思なしということが、代表質問でも明らかになったのではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
４月に日本経団連が発表した「成長戦略 ２０１０」で、法人税減税と一体で消費税増税が打ち出されました。これについて、「あまりにも身勝手だとは思わないか」と私たちはただしました。しかし、これにたいしても、「身勝手だとは思わないか」という肝心な設問にたいして、首相からの答弁はありませんでした。
消費是増税の民主・自民・財界の合作
さらに民主党の参議院政策には同じ方向のものが書き込まれる――法人税減税と消費税の増税が書き込まれるという報道がなされています。「財界の身勝手につき従うのか」とただしたわけですが、これも答弁なしです。否定しなかったというところが重要ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
自民党との質疑のなかで菅首相は、「消費税の扱いは参院選公約で最終的な方向性ができたところなので、数日内に提起できます。基本的には消費税だけではなくて、所得税、さらには法人税をあわせて検討しています」。すなわち、法人税減税と消費税増税をセットで検討しているという答弁をしました。
こうして、消費税増税問題は、参議院選挙の大争点に浮上してきたと思います。大企業減税の穴埋めの消費税増税には絶対に反対――この声を広げに広げましょう。そして、その声を日本共産党に託してほしいということを大いに訴えていこうではありませんか。（拍手）
米国にも財界にも道理をつくしてモノの言える党「日本共産党」
私たちは、今度の選挙で党の押し出しの一つとして、「米国と財界に、国民の立場でモノが言える党」、これを大いに訴えていこうということをいっております。これはまさに全党の実践を踏まえて打ち出すことができるようになったスローガンであります。
こういう訴えができるのは、「異常な対米従属」、「財界・大企業の横暴な支配」を打ち破って、「国民が主人公」の新しい日本をつくろうという綱領的展望をもっている党だからです。だからこそこの立場に立った行動もできるし、こういうスローガンを打ち出すこともできるということも、大いに語ろうではありませんか。
参院比例候補の市田さん、東京選挙区候補の小池さんも決意表明しますた。
テレビ報道では、菅政権成立の過程の持ち上げ、普天間基地問題での民主党VS社民党の虚構の対立。などなど、小泉劇場の再現のような事がマスコミによって行われています。
【全文】
民主党人事、菅新政権の組閣を通して集中的に報じられたのが“脱小沢”でした。５日から８日にかけての番組表には“脱小沢”の文字が躍ります。いわく「脱小沢？人事大胆予測」「脱小沢人事で何ができるか」「脱小沢へ菅新内閣」…あたかも清新な政権が誕生するかのようなイメージが、メディアによって作られたのです。そして、鳩山政権で副総理、財務大臣という大きな責任を負っていたことは、ほとんど問われない状況が演出されました。菅首相自身、小沢氏の責任を追及するつもりはさらさらないのに、メディアを通じてふりまかれた“脱小沢”の言葉が、民主の支持回復の「魔法の言葉」となったのです。
これから、公示までと、公示後投票日まで。マスメディアが、本来の役割を果たして欲しいですね。
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