みたぞの

国が何かを推し進めようとするにはそれなりの訳がある。

4月から正式に認められたリフィル処方箋であるが、医師会の反対でなかなか進まない。

本来なら薬局が一役買って出て普及に努めなければならないような気がするが、マンツーマン薬局としては処方元の医師への忖度が働く。

日本薬剤師会の会長は、リフィル処方箋は長年の悲願と言っていたように記憶するが、だからと言って何ら国民へのアピールはない。

悲願は単に悲しい願いだったのか。

リフィル処方箋が正式に「骨太の方針」に明記されたのは2017年だと思う。

遡って調べてみると「薬剤の適正使用については、病状が安定している患者等に対し、残薬の解消などに資 する、医師の指示に基づくリフィル処方の推進を検討する」となっている。

このリフィル処方には注釈がある。

「症状が安定しているなど長期投薬を受ける患者に対し、医師が繰り返し使用できる回数を定めた上で、一定期間反復 使用できる処方箋を交付し、当該処方箋により、患者が薬局で繰り返し薬を受け取れる仕組み」

ここまで丁寧に明記されたにも関わらず2018年の調剤報酬には、使い勝手の悪い「分割調剤」となった。

それが満を持して21年末に厚生労働大臣と財務大臣の大臣折衝で決まってしまった。

ある面で、これが前日本医師会会長を退任に導く要因だともいわれている。

けしてコロナ禍での寿司会食や男女の…これは余計な話だ。

要は、それだけ国はリフィル処方箋の導入にこだわったっているってことである。

これを軽視してはいけない。

2017年から5年の歳月をかけてもやり遂げる意味を考えて欲しい。

リフィル処方箋と言うからには薬との関係性が強い。

何と言っても受診抑制がある。

病状が安定している患者へのメンテナンスを医師がする必要があるのかどうかじゃないだろうか。

医療機関を受診するとそれだけ医療費がかかる。

薬局に薬をもらいに行くだけなら調剤料で済む。

ただ患者へのメンテナンスは必要なので、それを担うのが薬剤師となる。

まさに千載一遇の薬剤師の価値向上につながる。

その重要性をどれだけ認識しているだろうか。

リフィル処方箋であるが国民への周知徹底がない。

本来なら薬を扱う薬剤師側が国民へのプロパガンダを担うべきであるが、音なしの構えである。

リフィル処方箋は発行する医療機関で、その利用の方法を説明して渡していると思う。

ところが1度聞いたくらいで覚えていられる人などいない。

薬局でも説明を受けると思う。

それでも予定日の7日前後の期限を忘れてしまうなり、処方箋を紛失した事例もあるようだ。

薬局ではリフィル処方箋に関する「覚えておいて欲しいこと」をまとめて、患者に渡すくらいのことが必要じゃないだろうか。

字が大きい方がいい。

わからなくなった時の連絡先も必要だ。

ところで25日の19時から1時間の厚生労働省から電子処方箋に関するオンライン説明会があった。

「そうだったのか、電子処方箋」である。

見たかな？