何かしないとかなりヤバイ。
昨日（11/1）は財政制度等審議会が開催された。
そのテーマに「社会保障について②」があった。
財政制度等審議会は財務大臣の諮問機関で、ここでの審議内容は財務大臣から次の経済財政諮問会議に反映される。
経済財政諮問会議は内閣総理大臣の諮問機関なので、ここでの決定事項は閣議決定につながる重要な会議である。
その会議の中に毎度おなじみの「調剤報酬」について、またぞろ問題提起されている。
何か抗弁しないと“まっことヤバイぜよ”と思う。
資料に示されている内容の解説をすると長くなるが、要は調剤技術料に問題アリが示されている。
「薬剤費を除く調剤医療費（技術料部分）は、処方せん枚数の増加のみならず処方せん1枚当たりの単価の増加により、入院医療費や外来医療費と比較しても伸びが大きい」とされている。
しかも「OECD諸国で比較しても人口当たり薬剤師数は最も多く、更に毎年増加している中、本来であれば1人当たり技術料が下がるべきところ、調剤報酬の増加により薬剤師1人当たりの技術料を確保し続ける構造」と付け加わる。
調剤技術料の伸びは薬剤師の努力とは受け止められていない。
資料として示されているのは、いつもの指摘であるが、2018年度は全薬局の内84.4％が「調剤基本料1」を算定している。
この「調剤基本料1」はいわゆる面対応の薬局を想定しているが、処方箋の集中率の高い薬局や比較的規模の大きな薬局も含まれていると問題視している。
何度も繰り返しになるが「調剤基本料」を処方箋の受付回数と集中率で区分することを見直すきっかけになる。
更に「調剤基本料1」を算定している薬局の多くは、医療機関と同一番地や250m圏内となっており、その傾向として後発医薬品の使用割合が低いとしている。
何かありそうだ。
「地域支援体制加算」に対しては、在宅患者への対応回数が少なく積極的に行っているとは言えないとばっさり切り捨てられている。
在宅対応は薬剤師の職能が問われていると思うけどね。
そして、いつもの「調剤料」となる。
これは避けられない状況に追い込まれている。
今からの対応は無理がある。
小さく引き下げになることを祈るしかない。
そこで、今からやっておくべきことがある。
それは勇気をもって各種算定の取得に挑戦する雰囲気である。
再度、算定要件の見直しをする。
特に「かかりつけ薬剤師指導料」などは、相談できる薬剤師が出来たと喜ぶ患者も多いと聞いている。
また、積極的に在宅に出かけられるために介護保険に関する知識の充実も図りたい。
私が社長なら…。
どうもこれは既定路線のようです。薬剤師は「国民の敵」と認定されました。
こうなると…キャリアをもう少し変更しなければなりません。しかも今の延長上に。どうすればいいか？
名案が浮かびません。しばらく考えてみます。
そこで利益を出すのは当たり前です。
それが大手企業であろうが中小企業であろうが同じです。
ただ、その店舗管理は開設者が自ら管理できる範囲じゃなければならないと思います。
例えば、個別指導などは開設者自らが直接管理できる範囲です。
会社組織であれば代表取締が出席する状態です。
単純ではありませんが、そうでなければ指導の徹底は難しいと考えます。
そして、何か不正があった場合は開設者が責を受ける仕組みです。
また、薬剤師のあり方については、やはり職能団体としての国民へのアピールじゃないでしょうか。
更に、医師の下請け状態からの脱皮だと思います。
物申す職能団体でなければならないと思います。
気が付くと薬剤師以外の者でも医薬品の販売が出来るようになっています。
本来販売が可能な「処方せん以外の医薬品」の販売に不自由さを感じます。
ちょっとした簡易的な検査にも制限があります。
そして、調剤報酬に関しては薬剤師自らがエビデンスを示す研究が必要だと思います。
報酬改定のたびにびくつくのは、そろそろ終わりにしないと安定した経営など難しいと思います。