マスコミの調査力の凄さに感服する。
新聞を見ていて週刊誌の宣伝が面白い。
内容の真偽は定かではないが、思わず買って読みたくなる見出しが並ぶ。
どうやって調べるのか凄いと思う。
もちろん記事の内容も気になるが”袋とじ”はもっと気になる。
12日、東洋経済記者からクラフトの調剤報酬に生じた「疑惑」の記事が出ていた。
4月から始まった300店舗以上の「調剤基本料3-ハ」逃れがあったと書かれている。
1,000店舗以上ある会社の一部を切り取って、特別目的会社（SPC）としてグループから切り離し、「調剤基本料1」での請求があったようだ。
記事によると相次ぐM&Aによってキャッシュフローが悪化し、結果として2022年2月に私的整理の1つである事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）を申請している。
ADRでは再建計画について、金融債権を有する金融機関の全員の合意が必要だが、現時点では合意に至っていない。
こうなると自主再建となる。
そこで切り離した薬局の付加価値を高めて売るのではないかということだ。
と、思ったら14日にはさくら薬局グループの全株式を（株）日本産業推進機構（NSSK）に全株式を譲渡し、支援を受けると発表した。
結局、これで「疑惑」もうやもやになるようだ。
その真偽を私が追及してもしょうがない。
ただ、怪しい会社は他にもあるように思う。
法的な抜け穴は探せばきりがない。
これを機に襟を正す必要があるのではないだろうか。
はっきり言って薬局に対するいい評価は聞こえてこない。
ここで仮に不正請求などが発覚すると2024年度の調剤報酬改定に大きく影響する。
影響させたい人もいる。
同じように「調剤基本料」をめぐっては、集中率を引き下げるために付け替え請求などもあった。
他の薬局で受けた処方箋を自薬局で受けてことにする手口である。
明らかに違法性がある。
これによって保険薬局の指定取り消し相当の行政処分が行われている。
知ってか、知らずか、これをやらされた管理薬剤師はかわいそうだ。
雇われの身で嫌だとは言いづらい。
2020年9月から薬局におけるガバナンス強化が始まっている。
”のど元過ぎれば“で忘れているかもしれないが、薬局での法令違反の責任は現場サイドでは管理薬剤師が、組織的だと当然のこととして薬局開設者または薬事に関する業務に責任を有する役員（責任役員）となっている。
処方箋の付け替えを指示したのが上司であるエリアマネジャーや部長であっても責任の所在は管理薬剤師となる。
管理薬剤師は法令違反だと思ったら書面にて開設者又は責任役員に申述義務がある。
この申述書があるか無いかで管理薬剤師の責任の度合いが大きく変わる。
申述書を受けた開設者または責任役員は改善の処置義務が生じる。
このガバナンス規程があるか無いかも大事になる。
薬局のスタッフはなぜかしら退職者が多い。
退職するにはそれなりの理由があると思うが、居心地がいい職場なら退職は少ないように思う。
居心地が悪いと職員の出入りが多くなる。
不満を持って退職した元職員がリークすることも往々にあり得る。
事業の継続のためにコンプライアンスを見直し、職員への処遇改善を考える必要があるように思う。
見えていないようでも見えている。
