似たものどうし

介護施設は在宅になるのか。

いよいよ療養病床14万床の再編が始まろうとしている。
以前にもブログに書いたが、介護型療養病床は2011年度で廃止のはずだった。
ところが当時の民主党政権では廃止に追い込めず、6年間の延期とした。
その6年が2017年度にやって来る。
その病床数は約6万1千床もある。
年度なので2018年3月までとなる。

また、医療型療養病床にも特例が設けられている。
本来の看護体制は20対1が基本であるが、特例として25対1、30対1看護が認められている。
ところが、この特例が2018年3月をもって廃止になる。
この病床数は7万6千床となる。
ただ、この数は今後増える可能性が高い。
なぜなら診療報酬による療養病床への締め付けが厳しく、現状からの脱落も出て来る。

この約14万床にもなる療養病床の再編に関す議論が今始まっている。
厚生労働省は社会保障審議会の特別部会に3種類の施設案を提案している。
医療の必要性に応じて、医師が常駐する相部屋タイプと医師がいない個室タイプである。
療養病床の廃止が決まっている2018年4月からの転換を促すが、2~3年以上の経過処置を儲けるようだ。
意外に気の長い話でもある。
どちらにしても来年中に法整備を進める。

イメージとしては医療ニーズが高い人用に医師が常駐するタイプが2つある。
1つは医療度の高い人用で、入所者48人に医師が1人、看護師と介護職員は入所者6人に各1人体制となる。
医療度が比較的軽い人用では入所者100人に医師が1人、看護師は必要ないが介護職員は入所者3人に1人と介護を厚くしている。
介護と看護が必要なために1人が8㎡で相部屋となる。
これは老人保健施設と同じだ。
さらに容態が安定している人用は医師の常駐は無く、介護職員が入所者3人に1人の体勢である。
こちらは個室タイプで13㎡と有料老人ホームと同じスペースである。

以上の基準を見ると老人保健施設と介護付き有料老人ホームに似た感じがする。
気になるのはどの施設が在宅の提供になるのかである。
どんな医療が行われて、処方せんがどうなるのか。
その時に「居宅療養管理指導費」の算定が可能かどうかである。
これからの動向が気になる。

医療も介護も大きな転換期を迎えている。





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