結局はどん引き

変な仕組みは変な仕組みはここにもあった。

未妥結減算とは何なのか。
4月からの9月までに医薬品の価格を決めて提出する。
この妥結率は50%以上である。
それによって来年度の報酬が現状維持できるかどうかが決まる。
10月に提出したものが、なぜ来年の4月1日からなのか。

2014年度から実施されているが、今までは9月までの妥結状況を10月中に提出して、その年の11月1日から未妥結減算として「調剤基本料」が減額されていた。
しかも翌年の10月30日までである。

それが2016年度改定では次の年度からに変更になった。
こうなると未妥結減算の対応はかなり違ってくる。
要は、9月までに半分の価格を決める。
決める価格は後発品や後発医薬品がある先発医薬品が中心になる。
ここは値引き交渉がしやすい。
なかなか価格が出づらい後発医薬品がない先発医薬品や新薬創出関係は、後回しでじっくり交渉する。
急ぐことはない。
来年の3月末までに決着すればいい。

大手調剤チェーンは上場している企業も多い。
そうなると株主が期待している決算予想や報告は常に売上も利益もアップである。
今回の改定では、大手調剤チェーンの中間決算は、売上が伸びているが利益は10から15%ほど下がっている。
しかし、通期の予想では利益も回復すると報告が多い。
これは「調剤基本料」、「かかりつけ薬剤師指導料」、「基準調剤加算」、「後発医薬品調剤体制加算」などへの積極的な取り組みによると思われる。
これが本来の利益獲得であるが、薬価差益も大きな要因になっている。
年間1,000億円もの医薬品の購入があると1%の薬価差益は10億円にもなる。
価格交渉も必死だ。

先ほど半分は価格が決まったと書いた。
この部分はあまり変更すると後々面倒なので、残りの半分で帳尻合わせが始まる
医薬品卸にとっての戦いはこれからだ。
しかも前半の値引き不足分を後半に上乗せで要求して来る可能性が高い。

こんな理不尽を解消するには、この未妥結減算の仕組みを変えるしかないと考えている。
例えば、妥結率報告は来年の2月末の実績を3月中に提出する。
未妥結減算の適用は4月1日から翌年の3月31日とする。
こうなると期の前半と後半の価格交渉はなくなる。
2018年の改定で仕組みが変わると、19年度に再度見積もりを取っても薬価が変わっていないので、基本的には同じ価格に収まる。
薬価調査は19年の6月くらいなので実態が見えやすいような気がする。

何だか書いていながら分かんなくなってきた。

さて、先週の土曜日から東京を離れ熊本、札幌、大阪、松山、福岡、鹿児島と移動した。
季節は確実に秋に向かっている。
秋は変化の季節でもある。
来年の今ごろはサプライズがありそうな気配を感じている。

感じますか？





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