ちいさな愁い

まだまだ増え続ける。

2014年度の厚生労働省からの概算予算が出た。
一般会計の要求額は30兆5,620億円と今年度の当初予算を3.8％上回る過去最大になった。
高齢化に伴う自然増を約9,700億円盛り込んだのが大きな要因となっている。
内訳は、医療が3,535億円、年金が3,047億円、介護が1,470億円、福祉関係が1,680億円となっている。
この福祉関係の大半が生活保護で占められている。
高齢化はこれからが本番だ。
医療も年金も介護も、そして高齢者が多い生活保護も全て高齢者である。
さて、どこから財源を捻出するのだろうか。

あいも変わらず消費税議論が続いている。
政権が交代したからと言って、既に決まった議論を覆すことにどんな意義があるのだろうか。
私は消費税増税に賛成でも反対でもない。
ただ、一度決めたことを実行しないことに意義をとなえたい。
将来のことは誰にも分からない。
今の議論はあくまでも可能性が有るか無いかの想定だ。
それよりも現実に増える高齢者対策を早急に取り組んで欲しい。
我々のツケを後世に残すことだけは避けたいと思う。

7月中頃に行われたセミナーの質問に「消費税は本当に8％になるのでしょうか」と聞かれた。
私は自信を持って「ならなけらば社会保障制度が崩壊します」と答えた。
毎年1兆円もの財源を必要とする社会保障制度はどうなるのだろうか。
財源がなくなると支出を絞ることになる。
支出を絞るとは給付を減らすことだ。
年金が減る。
世の中の3割近くを占める高齢者の消費行動が鈍る。
シニア(60歳以上)の消費が半分を占めると言うのに。
医療も減る。
診療報酬と薬価が大幅に引き下げられる。
一番大きな影響を受けるのは間違いなく薬局だ。
介護も減る。
サービスに制限が付き負担が増える。
厚労省の心配を他所に国交省では高齢者施設の建設を奨励している。
生活保護も減る。
医療も介護負担も無い出来高、やりたい放題だ。
彷徨える高齢者が医療・介護の餌食になる。

どこに明るい兆しが感じられるのだろうか。

世界に類の見ない超高齢社会を迎えている日本は世界の見本になれるのか。
良きにつけ悪しきにつけ。
出来れば良い方がいい。


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