人が減ってるんだから

景気が上向いているのか？

介護サービス従業者の過不足状態が厳しさを増している。
「大いに不足」、「不足」、「やや不足」の合計が前年度調査に比べて4.3ポイント増の57.4％になった。
「従業員数が適当」と答えたのは4.1ポイント減って42.0％だった。
また、離職率も昨年に比べて0.9ポイント増の17.0％となっている。
介護従業者に聞いた労働条件に関する不満は「仕事内容のわりに賃金が低い」43.3％が最も多く、「人手が足りない」が42.4％、「有給休暇が取りにくい」が35.6％、「身体的負担が大きい」（腰痛や体力に不安）が30.0％となっている。
しかし、この仕事を選んだ理由の1番は「働きがいがある仕事だから」が54.9％もある。
なかなか理想と現実の乖離があるようだ。

実際に、どれくらいの給料かと言うと、税込み月収を5万円単位で尋ねると「15万円以上～20万円未満」が26.3％で最も多い。
正規職員の就業形態別に見ると訪問介護と介護職員が上記内容となっている。
この他にもサービス提供責任者や介護支援専門員などは「20万円以上～25万円未満」が最も多くなっている。
いかがだろうか。
因みに、介護業界にはボーナスが出るのは少ない。
この実態を見ると如何に薬剤師が優遇されているのかが分かる。

介護事業は人件費の多い少ないが経営に大きな影響を及ぼす。
アベノミックスの成長戦略がどこまで浸透し、効果が出ているのか分からないが、都心部ではパートの時給が上がり傾向にある。
今までは不景気とデフレ傾向が続いていたために介護職員の確保も何とかなったが、これからはひょっとすると難しいかもしれない。

薬局の介護事業進出も増えてきている。
サ高住の運営やデイサービスなども新たな展開が見え始めている。
ここで人が確保しづらくなると収益も厳しくならざるを得ない。
どうなるか分からないが人員確保対策を静かに進めておく必要を感じている。

また、介護事業を行うに当たっては、本来の調剤との結びつきを忘れられているケースが多々見られる。
それぞれが独立した運営ではなく、それぞれがシナジー（相乗効果）出来る仕組みを練っておく仕掛けが必要だ。
せっかくの事業も1＋1＝2では面白くない。
1+1＝3にでも5にもなる可能性がある。

私の周りで人件費が挙がったって話しはあまり聞かないが、物価は円安に伴い上がり傾向だ。
消費税も上がると思う。
社会保険料や税金なども知らない内に上がっている。

財布の重さだけが下がっている現状がある。



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