これからは宅に在る

在宅への誘導が始まる。

介護報酬改定の概要が公表になった。
今回のアップ率は1.2％と、当初言われていた介護職員処遇改善交付金分を補う2％からはほど遠い。
何でも物価下落分を0.8％差し引いたそうだ。
そんなのありなのか。
診療報酬にはそんな言い訳は無かった。
この1.2％だが、在宅に1％、施設に0.2％の配分となる。
在宅に向けた意気込みが感じられる。

さて、この在宅であるが増えるのかどうか。
このブログでも何回か触れているが、国は2025年を目指した医療・介護供給体制を考えている。
その医療部分では、現在ある一般病床107万床を、2025年に103万床まで削減する計画になっている。
尚且つ、在院日数も1割程度短縮となる。
こうなると多少医療ニーズの高い患者も退院せざるを得ない。

これを支える形として、今回の介護報酬改定の新メニューが登場してくる。
1つは24時間、365日家族が安心して介護出来る「定期訪問・随時対応型訪問介護看護」である。
既に、定期訪問も随時対応の介護サービスはあった。
そこに新たに「看護」が加わった。
何てったって「特定看護師」は、ちょっとした薬の処方まで出来そうな勢いだ。
もう一つの目玉は「複合サービス」である。
これは小規模多機能施設が行うホームヘルプ、ショートステイ、デイサービスに看護サービスが追加となる。
ここでも「看護」だ。
実は、新メニューに欠かせないのが看護サービスなのだ。
病床数が減少し在院日数も短縮されて、少し医療ニーズの高い患者が在宅へと移行する。
それを見込んでの体制を組み直しているのがわかる。
また、施設入所者で介護レベルが高い場合に、今回の処遇改善交付金相当の加算をつけている。
そうなると施設運営者としては、出来れば収入が多い重度の方を受け入れざるを得ない。そして軽度の方は在宅へとなる。
頭のいい人が考える仕組みとは上手くできている。

調剤は医療につながり、医療は介護につながる。
さらに介護は高齢者の住居へとつながり、住居は地域での生活につながっていく。

毎月行われる当社のHSEセミナーは、まさに「医療・介護・住居（地域）」に関する情報満載である。
これからの薬局が地域の中で果たす役割を共に考えたい。
是非、ホームページを確認してご連絡願いたし。


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