問74埋立処分の処分業の許可を与える場合、申請書に記載した処理施設以外には処理施設を設置しない旨の条件を法第14条第7項又は第14条の4第7項の規定により付すことができるか。
答
そのような条件は、一般には法第14条第7項又は法第14条の4第7項に規定する生活環境の保全上必要な条件とは認められず、付すことはできないものと解する。
【平成5年3月31日 衛産36】
※注意・・・[はじめての方へ]の[過去の疑義照会とは]をご一読ください。
問74埋立処分の処分業の許可を与える場合、申請書に記載した処理施設以外には処理施設を設置しない旨の条件を法第14条第7項又は第14条の4第7項の規定により付すことができるか。
答
そのような条件は、一般には法第14条第7項又は法第14条の4第7項に規定する生活環境の保全上必要な条件とは認められず、付すことはできないものと解する。
【平成5年3月31日 衛産36】
※注意・・・[はじめての方へ]の[過去の疑義照会とは]をご一読ください。
問73法の改正法の施行を契機として、同法施行前に許可を得ている産業廃棄物処理業者又は特別管理産業廃棄物処理業者(以下「処理業者」という。)に対し、新たに生活環境の保全上必要な条件を付することができるか。
答
許可時以外に付すことはできない。
【平成5年3月31日 衛産36】
※注意・・・[はじめての方へ]の[過去の疑義照会とは]をご一読ください。
JMAの来年度のセミナー日程が決まりましたので、お知らせします。
2006年3月10日（金）
2006年4月26日（水）
2006年6月8日（木）
2006年9月5日（火）
2006年11月1日（水）
2007年3月6日（火）
詳しくはこちらからどうぞ。ここには途中までの日程しか載っていませんが・・・。
2006年3月10日（金）
2006年4月26日（水）
2006年6月8日（木）
2006年9月5日（火）
2006年11月1日（水）
2007年3月6日（火）
詳しくはこちらからどうぞ。ここには途中までの日程しか載っていませんが・・・。
「廃棄物の処理を委託しているものの責任として、その状況を確認するのは当然である。」
「現地確認を実施する目的は何ですか」と聞くと、このように回答されることがあります。やはり、現地確認の根拠として社会的責任(CSR)を考えないわけにはいきません。
■□現地確認の実施状況⇒CSRへの意気込み□■
私の実感としても、現地確認の取り組みレベルと、社員の方の社会性への意識レベルには相関があると感じます。
取り組みレベルとしては、
●教育の実施状況 ＝定期的に実施しているか。
●現地確認の対象範囲＝最終処分先を確認するのか。工場以外の部署は確認するのか。
●下地確認の実施頻度＝毎年なのか、不定期なのか。
●チェックリストの質 ＝判断基準は明確か、現実的なチェック項目か。
●情報共有 ＝社内で現地確認結果の共有が行われているか。
などが挙げられます。
皆さんの会社では、いかがでしょうか。
「現地確認を実施する目的は何ですか」と聞くと、このように回答されることがあります。やはり、現地確認の根拠として社会的責任(CSR)を考えないわけにはいきません。
■□現地確認の実施状況⇒CSRへの意気込み□■
私の実感としても、現地確認の取り組みレベルと、社員の方の社会性への意識レベルには相関があると感じます。
取り組みレベルとしては、
●教育の実施状況 ＝定期的に実施しているか。
●現地確認の対象範囲＝最終処分先を確認するのか。工場以外の部署は確認するのか。
●下地確認の実施頻度＝毎年なのか、不定期なのか。
●チェックリストの質 ＝判断基準は明確か、現実的なチェック項目か。
●情報共有 ＝社内で現地確認結果の共有が行われているか。
などが挙げられます。
皆さんの会社では、いかがでしょうか。
