議論 de 廃棄物

環境・廃棄物問題の個別課題から問題の深層に至るまで、新進気鋭の廃棄物コンサルタントが解説、持論を展開する。

発注者が建廃を処理委託してもよいか?

2019年01月16日 18時42分18秒 | コンサル日誌
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皆さんこんにちは。

読者の方から、この記事についてのご質問を頂きました。
このテーマは難しいので、改めてご説明したいと思います。


丁寧にご質問をいただいたのですが、ポイントとしては、

「建設工事の発注者が建廃を処理すると、廃棄物処理法に抵触し、
 罰則対象となる」
と、多くの自治体で聞いたそうです。

そのため私が言っている
「発注者が処理委託しても廃棄物処理法違反にはなりません」
はおかしいのではないか、というご質問です。


少々ややこしいのですが、この話は
①発注者が建廃の処理をすると罰則の対象になる可能性はある
と同時に
②発注者が建廃の処理”委託”をしても罰則の対象にはならない
ということなのです。

もう少しかみ砕くと、
①は、他人の廃棄物を無許可で処理する(無許可営業)
②は、他人の廃棄物を処理”委託”していることになり、罰則がない
ということです。

②について、疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、
これはつまり、ある廃棄物を排出事業者ではない第三者が処理委託
しても構わない(禁止されていない)ということです。廃棄物処理法の
どこを探しても、それを禁止する規定はないのです。
例えば、自社の敷地に産廃を不法投棄された場合、仕方なく自社が
排出事業者として処理委託しても構わない(それを求める行政指導の
方が一般的でしょう)のと同じです。
この2つの話は、法律上の位置づけはほぼ変わりませんよね。

さて、法律の文言上の問題がないからと言って、法の趣旨に反していれば
そのようなことはすべきではないしょう。しかし、廃棄物処理法の元々の
考え方からすると、建築物の解体工事を発注する段階で、その建築物は
不要物=廃棄物なのですから、解体工事の発注者が建設廃棄物の排出者
になるはずです。解体業者は、廃建築物の解体をしただけですから。

ところがそうすると、個人が自宅の解体を業者に発注した場合でも、
個人が自宅を廃棄しようとした=事業活動に伴わない廃棄物=一般廃棄物
となってしまい、市町村の一般廃棄物処理に相当な負荷がかかります。
そのため通知などにより、建廃は元請業者(解体業者)
が排出事業者となって、産廃として処理することになったのです。
したがって、「発注者による建廃処理」は、本来問題がないはずの方法です。

法第21条の3で「排出事業者=元請業者」を法律で明文化したのは、
元請が下請け業者に排出者責任を押し付けないようにするのが主目的
です。
発注者が自ら処理又は処理委託することは想定していなかったため、
「発注者が処理しても良し」という規定も入れなかったのでしょう。

もちろん、排出事業者である元請が発注者に”処理を委託”するような
形であれば委託基準違反+無許可営業or受託禁止違反と言われるでしょう。
そのため”処理を委託”、”処理を受託”するのではなく、解体だけを発注し
その後の物(特定の物に限定しても可)は現地に置いておくように
指示(できれば書面化)しておくなど、取引内容を明確化するのが理想です。

こうすれば、発注者は、それを処理”委託”しても違反にはなりません。
処理をしてしまうと無許可営業説を完全否定できんあいので、少々微妙です。
でも、質問でもしない限り、誰も文句を言ってはこないでしょう。


こんなややこしいことまで念頭に置いて、その場で質問対応できる
自治体担当者はなかなかいないでしょう。仮に説明できるとしても、
質問をしている相手の知識レベル、コンプライアンス意識が分からない
状況で、ここまでの話をいきなりするとも思えません。
とりあえずの行政指導としては、「発注者は建廃を扱ったらダメ」という
ことになるでしょう。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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うう、寒いですねぇ。

今週は久しぶりに三重中央開発行きですが、出来れば車の中からの視察を
中心に、外に出たくないというのが本音です。

コメント (2)

今年は埋立再考の年?

2019年01月01日 23時33分33秒 | 政策提言
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新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

昨年末にご挨拶を、と思ったのですが、読者が重複する方も多い
リバーのニュースレターで挨拶をしてしまったため、議論de廃棄物にて、
新年のご挨拶としたいと思います。

※リバーの無料ニュースレターご登録はこちらからどうぞ

さて、お題として
「埋立再考」としておりますが、時代背景を踏まえ埋立処分について
改めて評価をするタイミングではないか、という投げかけです。

現状は、3R(リデュース、リユース、リサイクル)があって、それも
できない場合は適正処分=焼却や埋立処分をする、という優先順位です。
つまり、サーマルリサイクル>埋立処分の順番です。(循環基本法より)

しかし、CO2を排出するサーマルリサイクルより、CO2を固定できる
埋立の方がよいのではないか、という話があります。これは、最近では
「プラスチック資源循環戦略小委員会」でも議論された話題ですし、
パリ協定を踏まえればむしろ当然ともいえる結論ではないでしょうか。
プラスチック資源循環戦略小委員会

もちろん、サーマルリサイクルで得られたはずのエネルギーを、どんな
方法で埋め合わせるのかという問題があります。
もし新たに掘り出した石油を燃やすのであればどうでしょうか。
私はそれでも、サーマルリサイクルよりマシだと思います。なぜなら、
地球にあるすべての石油を掘り出したとすると、完全に使い切る=CO2に
してしまうより、半分でも埋立になっているほうがトータルのCO2排出量は
少なくなるからです。
それにそもそも、発電専用の施設の方が効率はよいはずですから、ナンチャッテ
サーマルリサイクルをするくらいなら埋めたほうがいいと思いませんか?

もちろん、環境影響の評価は、社会的な評価や価値観、地域の特性によって
変わります。日本の場合は、埋立処分場の立地が難しく、その分焼却炉の数が
他の国より圧倒的に多いという事情があります。しかし、そろそろこの価値観が
通用しなくなるかもしれません。毎年の熱波、寒波、干ばつ、豪雨、超大型台風
など、いい加減受け入れ難くなってきています。

もしかしたら近いうちに、プラスチック専用の埋立処分施設=CO2固定貯留施設
という施設が廃棄物処理法か温対法の検討の俎上に上るかもしれません。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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今年の元旦は穏やかな一日でした。

でも、今年はそれほど穏やかな年にはならないのだろうなぁ、
と思っています。
コメント

法改正のその後について無料セミナーです

2018年10月19日 12時23分31秒 | ニュースクリッピング
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おはようございます。

今回は、リバーグループと大栄環境グループの合弁会社であり、
私の勤務先でもあるメジャーヴィーナス・ジャパンが、
10月25日(木)に東京・秋葉原で開催する、無料セミナーをご案内させて
いただきます。

本セミナーでは、4月に施行された改正廃棄物処理法が、その後どのように
運用されているのか、課題は何かについて考えます。
電子マニフェストの義務化に関しては、JWNETの運営団体である、
日本産業廃棄物処理振興センターの方をお呼びし、普及動向やユーザーの声
についてお話しいただきます。
雑品スクラップ規制と親子会社認定については、行政のヒアリングと
前回の第1回MVJセミナーがあった2月の段階ではまだ発出されていなかった
通知を踏まえて、メジャーヴィーナス・ジャパンの堀口が解説いたします。

ご興味ある方は、ぜひお申し込みください。

詳しい場所と内容、お申込みは、こちらをご覧ください。


なお、本セミナーは排出事業者の方を優先し、お申し込み状況によっては
同一企業から複数名参加されている方、同業者の方にはお断りすることが
ございますので、あらかじめご了承お願いいたします。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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10月は毎度のことながらセミナーが多くて、ちょっと忙しいです。
それなのに、のどが痛く風邪をひきそうです。気温の上下が激しい
ですから、皆さんもお気を付けください。

私は、セミナーに穴をあけるわけには行きませんので、無理をせず
養生します。
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残置物のパンフです

2018年10月11日 09時52分37秒 | 通知等インデックス
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こんにちは

前回、6月22日の残置物の通知をご紹介しましたが、それと合わせて
事務連絡が出ていました。
事務連絡は、通知よりも簡易なもので、国から地方自治体に対して、
事務的な連絡事項をお伝えする、という趣旨のものです。
そのため、下記の通知更新をお知らせするサイトには上がってきません。
http://www.env.go.jp/hourei/add/index.html#k

その代わり
「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議資料」
でも紹介されたようで、資料を公表しているサイトでアップされています。


この会議は、毎年開催されているのですが、一般には知られていません。
それが、平成29年度の分から資料を公開することになったようです。
これの平成30年度分がこちらで、
その中の
「廃棄物適正処理推進課」の【資料】が一連の通知、事務連絡、リーフレット等です。


環境省が公式に作成したものですので、6月に公開されたのですから、そろそろ
しかるべき場所では配布されていることでしょう。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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事務連絡は、公開されるモノとは限りません。今回はたまたま全国課長会議で
あったから分かりますが、そうでなければ出てきません。

パンフ(リーフレットと言っていますが)くらいは、もっと目立つところに
出してくれればよいのに、と思います。

それと、水銀使用製品産業廃棄物の対象品目追加についてパブコメが出ています。

ご興味ある方はコメントを出さなくても、改正の内容が事前にわかるので、
パブコメのチェックは定期的にされるとよいでしょう。
コメント

残置物の新しい通知

2018年07月20日 18時07分07秒 | 通知等インデックス
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こんにちは

残置物の新しい通知が出ています。

ご存じだったでしょうか。
ちょうど一カ月前ですが、お知らせが遅くなり申し訳ありません。

この通知にもある通り、残置物についての通知は以前からあったのですが、
先だっての廃棄物処理法改正の議論をしている最中でも残置物の話があり、

「地方自治体、一般廃棄物処理業者、建設業者等の関係者の連携により円滑な
処理が行われている事例があることから、これらの取組事例を含め、残置物の取扱い
について、地方自治体、処理業者、排出事業者等に周知していくべきである。」

という話になったために、改めて出された通知のようです。
大きく内容が変わったわけではありませんが、

「解体物は木くず、がれき類等の産業廃棄物である場合が多い一方、残置物につ
いては一般家庭が排出する場合は一般廃棄物となり、事業活動を行う者が排出する
場合は当該廃棄物の種類及び性状により一般廃棄物又は産業廃棄物となる。」

ということで、事業系でも一般廃棄物となるものがあると明記しています。

さらに、
「市町村から適切な処理業者に対して残置物の処理を委託するなど、
市町村におかれては一般廃棄物の適正な処理を確保されたい。」
と言っています。

これで、市町村の対応が進めばいいのですが。本当は周知するための
もっとかっこいいパンフなどが作成されるものと思っていたので、少々
残念です。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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私の勤務先のメジャーヴィーナス・ジャパンで、
中国の禁輸措置や処理業者の火災等の不測の事態に対応する安定処理のご提案
を行っています。

今年は、産業廃棄物の国内滞留が本格化?しそうです。
複線化などを図ることで、リスク回避をしましょう。
コメント

AMITA×DINS×MVJの包括的業務提携

2018年06月27日 09時14分59秒 | ニュースクリッピング
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こんにちは

既にご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、6月28日に、
アミタホールディングス株式会社、大栄環境ホールディングス株式会社、
メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社の3社が包括業務提携を締結しました。

当事者過ぎて、コメントができないのですが、プレスリリースが出ているので
そちらをご覧ください。

■プレスリリース 内容は全て共通です。

メジャーヴィーナス・ジャパンのニュースページ


大栄環境グループの新着情報ページ



アミタグループのお知らせページ



■新聞記事

日刊工業新聞
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479536

産業新聞
http://www.japanmetal.com/news-t2018062882178.html

神戸新聞
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201806/0011397545.shtml


株探 (買い材料で株価上昇だそうです)
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201806290120

そのうち、業界紙でも取り上げてもらえるように期待してます。


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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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記者会見での、メジャーヴィーナス・ジャパン(MVJ)の鈴木会長の
コメントとによると、

「この度の包括業務提携により、トータルソリューションの
 ラインナップがかなり充実し、静脈産業の再編を促進する
 大きな一歩となる」

ということです。

各社のコメントはプレスリリースに掲載されていますので、
ご覧ください。
コメント (1)

Sophia Ecology Law Seminar 2018

2018年05月09日 08時50分30秒 | ニュースクリッピング
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こんにちは

今回はちょっとしたお知らせです。

上智大学で、「産業廃棄物法実務の最前線」という講座が開かれます。
法科大学院の講座ですが、一般向けに、毎年開催されています。
19時スタートですので、東京近辺に勤務されている方であれば、
無理のない時間設定だと思います。
法科大学院というと敷居が高そうですが、そんなことはありません。

毎回交代で名の知れた方々が講師を務められます。連続参加も、スポット参加も
できるので、とりあえずは下記のリンクをご覧いただくとよいと思います。

http://www.sophialaw.jp/news/news_180405_01.html

初回は5月21日(月)で、環境省の方が法改正の解説をされます。


会場: 上智大学法科大学院203号教室(四谷キャンパス2号館2階)

講義時間:  19:00~20:20 講義

受講料:  32,000円/個人 100,000円/法人(各回5名様まで参加可能) 
      スポット参加:10,000円/人

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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それと余談ですが、今度のNEW環境展でスピーカーを務めます。
よかったらこちらもどうぞ。
コメント

親子会社認定の管理運用について

2018年04月04日 00時03分26秒 | 通知等インデックス
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更新、ご無沙汰しております。

親子会社認定の件、勤務先のリバーグループのウェブで解説記事
書いたばかりですが、
新たな資料が出ましたので、こちらでその部分をご紹介
したいと思います。

新しい”いわゆる”許可事務通知
=>産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて
です。

処理業者でもなければあまり親しみのない通知かと思いますが、
今回の法改正で新設された、親子会社の認定を受ける場合の
手続きについて説明されています。その中で、契約書やマニフェスト
の運用についても触れられています。

認定取得を検討されている場合は、是非こちらをご覧ください。

掲載ページ
http://www.env.go.jp/recycle/waste/laws/kaisei2017/index.html

許可事務通知直リンク
https://goo.gl/8JeEwb

取得後の事務手続きとして、最も気になっている契約書とマニフェストの
運用ですが、以下のように記載されています。

=====================
当該認定に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を認定外の者に委託する場合、法
第 12 条の7第4項の規定により、認定を受けた事業者(以下「認定事業者」という。)
全員が委託契約を締結するとともに管理票を交付する必要があることから、事業計画
において当該場合の対応方針として、共同してこれらを行うことその他適切な方法で
これらを行うことについて具体的に記載されていること。例えば、認定事業者全員が
契約の主体となる委託契約書のひな形が示されていること、産業廃棄物管理票におけ
る事業者欄に認定事業者全員又は認定事業者である旨を明記すること、運搬受託者又
は処分受託者から産業廃棄物管理票の送付を受けるときは便宜的に親法人又は処理実
施者が代表者となること、親法人又は処理実施者が産業廃棄物管理用票の原本を保存
しそれ以外の者はその写しをそれぞれ保存すること、電子マニフェストの使用に当た
っては認定事業者として新たに共同アカウント取得すること、共同アカウントの運用
は親法人又は処理実施者が責任を持って行うこと等の管理票の交付等に係る事項が明
記されていることなどが必要であること。
=====================

えー、これはあくまで「例えば」ということですので、これ以外の方法が認められない
訳ではありません。これなら100%文句の出ようがないという内容が例示されている
はずですので、もっと合理的かつ柔軟な方法もあり得ます。

とはいえ、ここが最重要ポイントと思いますので、検討されている方は、ここの部分の
運用について事前に地元自治体さんと相談されておくべきでしょう。
むろん、申請時の手続き、認定取得後の帳簿、毎年の実績報告、役員変更時の届出
などの管理も必要となることをお忘れなく。結構大変ですね。


なお、行政処分指針によると、「親子法人特例認定業者」と
呼んでいるようです。これが正式名称になるのでしょうか。

行政処分指針直リンク
https://goo.gl/ztEmga
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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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新しい制度はできましたが、これまでと同等の規制が継続します。
個人的には、こういうのを規制改革とは呼びません。

今にして思えば、経団連としては、
「新しい制度を作って欲しい」
という要望はしましたが、規制の厳しさを緩和してほしい
という話になっていなかったような気がします。

そのため、制度設計する側としては、規制の厳しさを変える
ことがなかなかできなかったのだと思います。
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廃棄物処理法改正セミナーをやります

2018年01月29日 11時29分53秒 | 廃棄物事件簿
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こんにちは

私の勤務先のメジャーヴィーナス・ジャパンで、廃棄物処理法改正の
解説をするセミナーを開催しますので、そのお知らせです。

「かゆいところに手が届く 廃棄物処理法 虎の巻」の2017年改訂版の
出版記念を兼ね、4月に施行する廃棄物処理法改正と昨年10月施行の
水銀廃棄物について解説します。
もちろん、著者でもある私がメインスピーカーです。

また、「虎の巻」の出版元の、日経エコロジーの田中編集長からも、
ご挨拶いただきます。

<第1回 MVJ“わかる 学べる”エコセミナー>
 テーマ:廃棄物処理法改正

■日時:2月28日(金)14時~17時 
■場所:TKP秋葉原カンファレンスセンター
 https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-akihabara/access/
■内容抜粋:「虎の巻」改定内容について
      廃棄物処理法改正(水銀含む)
      廃棄物リスク 他
■参加費用:無料

とってもお得なセミナーです。
是非ご参加ください。
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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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「はれのひ」の破綻の件、先にお金をもらって、後でサービス提供するって
産廃業界とよく似てます。

もちろん、サービス内容が、思い出につながる大切なもので、
そのタイミングを逃したら意味がない、というところが大きく
違いますが。
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静脈産業の売上高の問題

2017年12月15日 09時25分52秒 | コンサル日誌
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こんにちは

皆さんの会社の売上高は、どれくらいでしょうか。
今の時代、「会社の規模は大きければいい」というものではないとは
思いますが、大きいなりのメリットはあります。

例えば、産業廃棄物の処理委託先の規模として、売上高が10億円未満
というのは少し心もとないかもしれません。
合弁会社を作るようなビジネスパートナーとして考えるのであれば、
売上高が100億円未満では安心できないのではないでしょうか。

つまり「大きい会社は安心できる」というのが、私の感覚です。

さらに、自社の全国の産業廃棄物の処理を一括して任せるのであれば、
1000億円未満だと、とても大船に乗った気持にはなれないと思います。
もちろん、全国に処理施設のネットワークが必要です。


ところが、売上高10億円を超える産業廃棄物処理業者は、全体の10%も
ありません。
逆に200億を超える会社は、なんと3社のみ。
(エコシステム、ダイセキ、大栄環境)
平成23年度産業廃棄物処理業実態調査業務 報告書」より


私が所属する会社のグループ企業でも、業界最大手とはいえ

・リバーグループは昨年度328億円
(鉄・非鉄スクラップ中心なので、上記3社には含まれていません)
 リバーグループ環境社会報告書より

・大栄環境グループは昨年度530億円
 大栄環境グループの環境づくり より

ですので、仮に両社足しても1000億行きません。

全国の廃棄物処理を任せてしまおう、というスキームが組める会社と
なるためには、全国のネットワークだけでなく、安定した売り上げ
収益基盤が必要です。
こういった会社で市場を寡占化すれば、廃棄物処理法も安心して
合理化されるのではないでしょうか。

個人的にはこんな世界を狙っていますが、まだまだ先は長いですねぇ。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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「ムリサイクル」って聞いたことありますか?
なぜ今まで思いつかなかったのか、いかにもありそうな言葉ですが、
ウェブでもヒットしません。
言うまでもなく、「無理なリサイクル」をムリサイクルに縮めた
言葉です。

インダスト12月号の記事
「排出事業者に対して産廃処理業者が求めること」
のp.32に出てきました。

産廃業者から排出事業者へのクレーム、愚痴が満載です。
是非お目通しを。
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