議論 de 廃棄物

環境・廃棄物問題の個別課題から問題の深層に至るまで、新進気鋭の廃棄物コンサルタントが解説、持論を展開する。

無料で販促??もう一つの、プラスチック使用製品の店頭回収・再資源化

2021年05月21日 11時45分04秒 | プラスチックリサイクル
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皆様こんにちは。

プラスチック資源循環促進法の中の認定制度の一つに、
「再商品化事業計画」の認定があります。

 (再商品化=容器包装リサイクル法の用語、
 有価又は無償で譲渡できるような状態にすること。)

容器包装リサイクル法の枠組みの中で回収する容器や包装類に加え、
プラスチック使用製品を一緒に集める場合の認定です。
よく容リプラと製品プラの「一括回収」などと言われている方法です。
この認定は市町村が受けるものですが、実際の回収やリサイクルを民間事業者が
請け負うこともあり、市と民間事業者の協議が各地で始まっています。

ところが、軟質の容リプラと、硬質の製品プラを本当に混合して回収すると、
軟質を前提として設計してきた容リ対応のリサイクル施設では回収効率が
低くなってしまいます。

そのため、せっかく新法を作って一括回収できるようにしても、
「製品プラスチック」という分別区分をもう一つ増やして、製品プラスチックが
得意なリサイクル業者に委託する(=特に新法の制度は不要)方法が広まる
かもしれません。
その回収ルートとして、一般消費者の近くに接点を持つ、比較的大型の小売店が
注目されています。GMS、ショッピングモール、SPA(製造小売業)、ホームセンター
もしかしたらドラッグストア、などが考えられます。

前回紹介した自主回収の話と同じではないかと思われるかもしれません。
しかし現場作業はほとんど同じですが、スキームは全く違います。

前回の話はあくまでメーカや販売店が自主回収の認定を受ける形です。
市町村は無関係です。
今回は、市町村が主体となる回収で、回収拠点として店頭が使われる、
ということです。単なる場所貸し、と言ったら良いでしょうか。
ワクチン接種場所を民間の施設が自治体に貸しているのと似たようなものです。

ワクチン接種者に割引券を配布するのと同様、お店側としては販促に
つながります。壊れてしまったプラスチック製品を買い替えに行くついでに
廃棄もできる、それもリサイクルになるのであれば、消費者の方は喜んで
持って来るのではないでしょうか?
しかも、場所を貸すだけで、その後の運搬やリサイクル費用は市町村が負担
する、又は価値の高いものを回収できれば、リサイクル業者が無償で
引き取ってくれるかもしれません。

という話が少しずつ始まっています。
来年は、あちこちでプラスチック製品の回収がされているかもしれませんよ。
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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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今回のテーマも、現場でまだ始まったばかりです。

「来年は〜」などとうそぶいてみましたが、どうなるか楽しみです。

具体的にご興味がある方は、お気軽にお声がけください。
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プラスチック使用製品の自主回収

2021年04月21日 23時51分22秒 | プラスチックリサイクル
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皆様こんにちは。

プラスチック資源循環促進法の中の認定制度の一つに、
「自主回収・再資源化事業計画」の認定があります。

これにより、メーカーや小売店が商品の購入者/消費者から使用済み品を
店頭などで回収してリサイクルするスキームを組みやすくなると思われます。
これまでは、消費者から回収した不要物を扱うには、一般廃棄物収集運搬業や
処分業の許可が必要となることが多かったのですが、この認定を受けた計画
の範囲内では、収集運搬業や処分業の許可が不要となるからです。
特に、収集運搬業の許可が不要となることで、商品の納入車両を使用して
回収することができるため、運搬コストの大幅な削減につながります。

考えられるモデルとしては、GMSやスーパー、ホームセンター、百貨店、
SPAなどの製造小売業を回収拠点として、小売かメーカーが認定を受ける
形でしょう。
回収可能なのは、プラスチックを使用した製品で、日用品、雑貨、収納、文具
家具などです。

ただ、下記の条文にある通り、再資源化=マテリアルリサイクルが前提の
認定制度です。(熱回収は再資源化“等“に含まれます)。
したがって、マテリアルリサイクルが可能なリサイクラーと組まなくては
なりません。

■法第2条第5項
この法律において「再資源化」とは、使用済プラスチック使用製品
又はプラスチック副産物の全部又は一部を部品又は原材料その他
製品の一部として利用することができる状態にすることをいう。

私の勤務先は、国内最大規模のプラスチックマテリアルリサイクル工場を
建設中で、新法への対応もする予定です。また、国内初導入の技術を
採用し、再生プラスチックの品質を向上させることができます。

そのため、多くの企業からご相談を受けているところです。
来年4月の施行ですから、政省令が出る前の段階でも、既に具体的な
検討に入られています。

ご興味ある方は、お気軽にお問い合わせください。
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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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今後は折を見て、プラスチックリサイクルの取り組みの動向について、
差し支えない範囲(あくまで一般論)でご紹介していきたいと思います。

資源循環の業界では、現在最もホットな領域です。

乞うご期待!!
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廃棄物の定義

2021年04月19日 06時36分18秒 | コンサル日誌
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皆様こんにちは。

廃棄物の定義については様々な解説がされていますが、
ここでは、主要なサイト・資料を引用しつつ、
重要なポイントを補足説明したうえで、ケーススタディ
を行います。


廃棄物処理法第2条では、廃棄物について

「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、
廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、
固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて
汚染された物を除く。)をいう。」

と定義しています。

この条文の解釈として、通知で総合判断説が提示され、
最高裁判所もそれを支持したという経緯があるのですが、
現実には、総合判断説というあいまいな基準を日常実務で
使うことはできません。

そこで、通常は客観的な判断基準として
「有価売却できるかどうか」
が使われています。

この問題については、すでにウェブ上で解説記事が
沢山ありますので、いくつかご紹介します。(社名敬称略)

総合判断説他について

環境省がまとめた資料
(ここで紹介されている規制改革通知は古いので注意)
国立環境研究所の資料
アミタの資料
大栄環境の資料 
■佐藤弁護士の記事
 水戸木くず裁判について

また、買取価格より運賃のほうが高くなってしまい、
排出元にとってはトータルで支払いのほうが多くなることがあります。
これを手元マイナス、又は(産廃業界では)逆有償とも言います。

通知では、買取ってもらう業者のところに到着すれば有価物とみて
よいとしつつも、運搬時については特に言及していません。
したがって運搬時は、それこそ総合判断するしかないのですが、
これについても、解説記事をいくつかご紹介します。

手元マイナス(逆有償)について
アミタの資料
佐藤弁護士(アミタサイト)の資料
リバーグループの資料
手元マイナスと逆有償という表現について深堀


<<CASE STUDY>>

■事例 
ある業者Xに3tの有価物を10円/㎏で回収に来てもらう
ことになりました。運賃は2万円/車かかります。
10円/㎏×3t=3万円で売却すれば、運賃2万円を払っても1万円の
収入となるため、廃棄物という扱いをしませんでした。

ところが、Xが自社工場で計量、検品すると、予定より量が
少なく、しかも事前のサンプルより品質の悪い物が混入して
いることが判明しました。結果として、3万円ではなく1.5万円
での買取りになりました。

これを相殺すると、
1.5万円(買取)-2万円(運賃)=-0.5万円
と赤字になってしまいました。これは手元マイナスとして
運搬時だけでも廃棄物扱いとして、契約書とマニフェストを
さかのぼって締結すべきでしょうか。

■検討
<契約内容が変更になったと考えられないか>

この事例は、本来意図していた取引内容が変わり、契約内容が
変更になったと考えることができると思います。
当初は処理委託をしていたわけではありませんから、そこには
問題はありません。結果として金額に変動があったということで、
請求額が変わっただけ、という認識で問題ないのではないでしょうか。


<もし買取すらできない場合>

もしこれが、買取りすらできない(あまりに品質が悪い)ため、
処分費が必要となった場合はどうでしょうか。
このような場合は返品することが多いと思いますが、返品せずに
産業廃棄物として処理委託の手続きを踏むこともできるでしょう。

具体的には、まず当該"旧"有価物は業者Xの工場に置かせて
もらいます。必要であれば保管量を払います。業としてやっている
のではないので、倉庫業の許可もいらないでしょう。
契約がなければ処分委託契約書を作成し、
マニフェストを交付(運搬は終わっていますので、A,C1,D,E票だけ)
します。
マニフェストの交付事務代行を業者Xに委託する方法も考えられますが、
現物の確認も含めて自社の社員がXの工場で直接交付したほうが
望ましいでしょう。

その点、電子マニフェストなら現地に赴かずに登録できて
しまいますが、電子マニフェストでも現物と登録内容の
整合性チェックを求められています。状況が状況だけに、できれば現場へ、
少なくとも現物を写真でしっかり確認すべきでしょう。
 ↓電子マニフェストの規定
・施行規則第8条の31の2第4号
 当該産業廃棄物の種類~中略~が相違がないことを確認の上、、、

<恒常的な場合>
なお、この取引が恒常的となるのであれば、手元マイナス取引と
考えるべきでしょう。しかし、手元マイナスだからと言って、
通知に従って運搬時も廃棄物扱いするべきとは言えません。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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廃棄物の定義について、リンクを紹介し、事例の研究も含めて
まとめてみました。
廃棄物処理法の他の規定についても、少しずつ書いてみたいと
思います。
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プラスチック新法用語集

2021年03月10日 08時05分13秒 | プラスチックリサイクル
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皆様こんにちは。

プラスチック新法が閣議決定されましたが、お読みになったでしょうか。

正式名「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」
略称「プラスチック資源循環促進法」
その他「プラスチック新法」、「プラ新法」などと言われていることも
ありますね。

閣議決定
条文

新しい言葉がジャンジャンでてきていますので、
簡単ですが用語の定義+コメント/解説をまとめました。
定義は条文引用をメインで、ややこしいのは少々編集しています。
また、あまりに細かいのは省いています。

用語の全部は紹介はしていませんし、まとめかたが大雑把だったりするため、
β版といったところですが、十分参考になるはずです。

また、用語をまとめている形式ですが、これを読んでいけば法律の大枠が
分かると思いますので、ご参考ください。

<第2条>

■プラスチック使用製品
=プラスチックが使用されている製品
堀口→プラスチック”だけ”が使用、ではないところがポイント。
他のものが入ることは想定しているようです。

■使用済プラスチック使用製品
=一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたプラスチック使用製品
堀口→廃棄物とは限らない、ということですね。

■プラスチック使用製品廃棄物
=使用済プラスチック使用製品が、廃棄物になったもの
堀口→上記の「使用済み〜」が廃棄物の場合ですね。

■プラスチック副産物
=事業活動に伴い伴い副次的に得られるプラスチック
堀口→産廃or有価の廃プラですね。

■使用済プラスチック使用製品等
=使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物
堀口→上述のものをひっくるめた総称です。

■再資源化
=使用済プラスチック使用製品等の、全部又は一部を部品又は原材料そ
の他製品の一部として利用することができる状態にすること
堀口→仮に有価売却できなくても利用できれば良いのでしょう。
下記の再商品化と違い、製品が熱回収目的の場合については触れられていません。

■再資源化等
=再資源化及び熱を得ることに利用することができる状態にすること
堀口→再資源化と熱回収の総称です。

■分別収集物
=市町村がプラスチック使用製品廃棄物について分別して収集することにより得られるもの
堀口→要は、プラスチック使用製品を市町村が集めたものです。

■再商品化
=分別収集物を製品(熱回収の場合は条件あり)の部品又は原材料として
利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にすること+リユース
堀口→市町村回収品については、再商品化と言っています。
再資源化とは違う用語です。再商品化は熱回収が含まれうると読めます。

■プラスチック使用製品産業廃棄物等
=プラスチック使用製品が産廃になったもの+プラスチック副産物
堀口→通常、企業が排出する廃プラで有価物も含んだもの、ということでしょう。

■排出事業者
=プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者
堀口→上記の、廃プラ+有価プラの排出事業者のことです。
法律で「排出事業者」という言葉を使ったのは初めてではないでしょうか?

<第3条>

■自主回収
=自ら回収し、又は他人に委託して回収させること
堀口→回収を委託することも可能です。

<7条>

■プラスチック使用製品製造事業者等
=プラスチック使用製品の製造、及び専ら設計を業として行うもの
堀口→設計だけをする会社も含まれるのがポイント

■プラスチック使用製品設計指針(以下、指針)
=資源循環のために、プラスチック使用製品製造事業者等が講ずべき措置に関する指針
堀口→プラスチック製品の設計指針です。どこまで突っ込むのでしょうか。

<第8条>

■設計認定
=プラスチック使用製品の設計についての認定
堀口→指針通りの設計かの認定です。

<第9条>

■認定プラスチック使用製品製造事業者等
=設計認定を受けたプラスチック使用製品製造事業者等
堀口→設計認定を受けた事業者のこと。色々義務が生じます。

<第10条>

■認定プラスチック使用製品
=設計認定にかかるプラスチック使用製品
堀口→つまり、認定を受けたプラ製品です。

<第11条>

■指定調査機関
=長いので引用は省略
堀口→設計認定の調査機関のことです。大臣の認定ですが、指針に適合しているか
どうかの調査をこの「指定調査機関」に委託することが出来ます。
外郭団体の独占業務というより、誰でも申請で指定を受けられるようです。

<第28条>

■特定プラスチック使用製品
=商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供される
プラスチック使用製品(容リ法対象品は除く)
堀口→プラスチックのスプーン、ストローなどですね。

■特定プラスチック使用製品提供事業者
=特定プラスチック使用製品の使用の合理化を行うことが特に必要な業種として
政令で定めるものに属する事業を行うもの
堀口→特定の業種を政令で定め、別途(44条)定める使用の合理化のための
判断基準を適用するようです。

<第30条>

■特定プラスチック使用製品多量提供事業者
=提供する特定プラスチック使用製品の量が政令で定める要件に該当するもの
堀口→多量に提供している事業者。判断基準より著しく不十分な場合、
勧告→公表→命令されます。

<第32条>

■指定法人
=容器包装再商品化法第二十一条第一項に規定する指定法人
堀口→容リ法の指定法人=公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会(容リ協)
を指します。

■再商品化の委託
=市町村は、分別収集物(プラスチック使用製品を市町村が集めたもの)
の再商品化を指定法人に委託することができる。
堀口→つまり、市町村が集めたプラスチック製品は、容リ協に処理委託されます。
実際には容リ協からさらに再商品化事業者に委託されます。いわゆる、容リプラと
その他の製品/資源プラスチックの一括回収の話です。

<第35条>

■認定再商品化計画
=再商品化計画が~に適合するものであると認めるときは、その認定をする
堀口→少々複雑なので説明を省きますが、市町村が作成した再商品化計画
の認定(=容リ法に適合)制度です。市町村と再商品化事業者間での
業務分担の合理化を可能にしたということです。

<第39条>

■自主回収・再資源化事業
=製造、販売し、又はそれらに付随して提供するプラスチック使用製品
(合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品を含む。)
の再資源化のための収集、運搬及び処分の事業
堀口→自社が製造販売、無償提供したプラスチック使用製品が使用済となった
ものの運搬や処分のこと。目的を再資源化(=熱回収を含まない)に限っています。
広域認定とは異なり、自社品に無理に限定しないようです。

■認定自主回収・再資源化事業者
堀口→自主回収・再資源化事業の認定を受けた事業者。認定を受けると、
廃棄物処理法の許可を受けずに、一般廃棄物+産業廃棄物の収集運搬、処分業が
可能となります。

■認定自主回収・再資源化事業者の委託を受けて実施する者
堀口→認定申請で委託先として含まれた者。これも、廃棄物処理法の許可を受けずに、
一般廃棄物+産業廃棄物の収集運搬、処分業が可能となります。

<第44条>
■プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出事業者の判断の基準
=プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するために
取り組むべき措置に関し、当該排出事業者の判断の基準となるべき事項
堀口→プラスチック廃棄物の3R推進のための考え方です。

■多量排出事業者
=排出事業者であって、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が政令で
定める要件に該当するもの
堀口→廃棄物処理法の多量排出事業者とは別です。上記判断基準に照らし取組が
不十分な場合は勧告、命令も出されます。

■加盟者
=定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、
商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する
指導を行う事業であって、当該約款に、当該事業に加盟する者
堀口→引用ではわかりにくいですが、いわゆるチェーン店の加盟店のことで、
ここから排出される量も含めて、上記の多量排出事業者に該当するかどうかを
計算することになります。

<第48条>
■再資源化事業計画
=プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化のための
プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬及び処分の事業の実施に関する計画
堀口→この計画の認定を受けることで、計画内の運搬、処分の業許可が不要となります

<第48条、49条>
ここはなかなか読みにくく、つまりは上記の「再資源化事業計画」の認定を受けることが
できると第49条でいう「認定再資源化事業者」になるのですが、認定を受けられる者として
第48条の第1号と第2号の2パターン提示がされています。

■認定再資源化事業者(第1号の排出事業者版)
=自らが排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等について再資源化事業を行おうとする排出事業者
(当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該
再資源化事業を行おうとする者を含む。)
堀口→自社のプラ製品についての認定で、運搬も処分(リサイクル)も他社(業許可不要)委託できます。

■認定再資源化事業者(第2号のリサイクラー版)
=複数の排出事業者の委託を受けて、これらの者が排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等につい
て再資源化事業を行おうとする者(当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の全部又は
一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含む。)
堀口→リサイクル技術を持つ者が、複数の排出事業者から受託するのですが、運搬のみ他社委託できますが、
処分(リサイクル)については他社委託ができないので、自社で実施になります。つまり、商社のような
形では認定を受けられないようです。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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合間を見てまとめていたのですが、思ったより量が多くなり、
時間がかかってしまいました。

政省令がでていませんので、本当の詳細はわかりませんが、現時点で
分かる範囲についてまとめました。

さらに条文を読み込んで、実際の現場でどのように応用できるのか考え、
図解した資料を作ってはいるのですが、合間を見てできる作業ではなく。
本業の一貫でスライドの形式で作成し、提案ツールとして使っています。

提案して欲しい!!という方は、お問い合わせください。
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いよいよサーマルリサイクルはリサイクルではなくなる?

2021年02月01日 13時39分05秒 | 持続可能社会
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皆様こんにちは。

すでに一部で報道されていますが、今国会に新法が提出される
そうです。
小泉大臣の1/29の会見で明言されていました。
小泉環境大臣会見(令和3年1月29日)

基本的には、取りまとめられた
「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」
に基づいての話です。

個人的に注目しているのは、

■企業側に、プラスチック廃棄物のリデュースや設計/素材変更の指針が出される
→単一素材化など、いわゆるDfEの具体的な考え方が示される?

■容器包装リサイクルのルートに、容器包装だけでなく製品のプラスチックが追加
→容リ事業者の仕事が増加+自宅の分別ルールが変化

■メーカーなどが使用済みプラスチック製品の回収をしやすくする
→これまで「一般廃棄物の無許可収集運搬では?」といったグレーゾーンが解消
 される法改正へ?

■排出事業者による廃プラの3Rのための措置が示される
→食品リサイクル法、温対法のように、プラのリサイクルの取り組みも具体的に促す?

■廃プラの高度リサイクルがしやすくなる
→排出事業者とリサイクル業者が連携したら何らかの特例を認める?

そして、この会見で、改めて環境省として
■サーマルリサイクルは、国際的にはリサイクルではない
→「リサイクル」と言わずに「リカバリー」と正確に表現している
と言っていました。

小泉環境大臣会見(令和3年1月29日)
10分20秒あたりから

今後、自社のリサイクルを語るときに、サーマルリサイクルをどう表現するのか
考えなければなりません。
もちろん、サーマルで満足せずに、これまで以上にマテリアルリサイクルを
推進していかなければなりません。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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転職後第一弾の更新として、このネタを取り上げないわけには行きません。

これから立ち上げる新工場では、プラスチックのマテリアルリサイクルを行います。
今回のテーマは手前味噌というか、世の中のニーズにそった仕事を選びました、
と言ったほうが良いでしょうか。

法改正も追い風に、日本のマテリアルリサイクルを推進していきたいと思います。
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転職のご報告

2021年01月14日 20時55分20秒 | お知らせ
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皆様こんにちは。

ご報告です。

明日1月15日(金)を持ちまして、メジャーヴィーナス・ジャパンを退職し、
ヴェオリア・ジェネッツに入社することになりました。
今後はプラスチックのマテリアルリサイクルに携わってまいります。
プラスチックでお困りのことがありましたら、ぜひお問合せください。

おそらくは、ブログの更新はこれまでより頻度を上げることができる
(ように頑張ります)ので、よろしくお願いします。
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コロナ対策の廃棄物処理法改正、通知

2020年05月20日 11時39分17秒 | 通知等インデックス
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皆様こんにちは。

コロナ対策で様々な変化に見舞われているところですが、
いかがお過ごしでしょうか。
私はほぼテレワークで、以前のようにセミナーが仕事の
中心ではないため、限りなく普段通りに仕事をしています。

さて、廃棄物等の処理・リサイクルについては、環境省から
様々な文書が発出されています。

新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の処理及び感染拡大への対応に関する通知等
このページは、今後も資料が追加されると思われますので、要チェックです。

4月中は、感染予防対策の具体的方法を提示する資料が比較的多かったですが、
5月に入るころから廃棄物処理法上の規制緩和措置が発表され始めました。

■まず、優良認定業者の保管上限を引き上げました。
(一般廃棄物の許可不要の特例も同時に出されました)
上限を上げてもらっても、そんなにスペースがないことの方が多いでしょう。
それに今は現地確認はなかなかできませんし、できたとしても保管量を
丁寧に確認することもないでしょう。

概要
詳細

一応、条件付きですが、下記の日数×1日の処理能力が保管上限となりました。
(通常は14日分です)

(1)汚泥(有機汚泥を除く。) 35 日
(2)安定型産業廃棄物 35 日
(3)鉱さい 35 日
(4)ばいじん 35 日
(5)建設廃棄物の木くず、コンクリートの破片(石綿含有産業廃棄物を除く。)49 日
(6)建設廃棄物のアスファルト・コンクリートの破片 91 日

【注目すべきなのは・・・】
細かい数字はともかく、注目すべきなのは、この緩和措置の意図です。

自治体でも処理業者でも、従業員にコロナ感染者が出た場合、休業したり稼働率、
事務処理能力が低下します。その結果、廃棄物処理に支障が出る恐れがあるので、
それを見越しているようです。

委託する側としても、そのような事態を想定しておきましょう。

この通知では、処理業者が受け入れできなくなった場合は、
他の業者に委託しなおすか、再委託することになるため、事前に
調査、確認しておく方法が推奨されています。
再委託の承諾は、電子メールでもよいと言っているのですから、
適法とはいえ、なかなか踏み込んでいます。

更新許可手続きを柔軟に
有効期限内に更新申請を受け付けてもらえないと、許可が無効に
なってしまいます。
メールや郵送での提出を推奨し、さらに書類に不備があっても
差し戻さずに、とりあえず受付をするように、といった通知です。

■マニフェスト交付等状況報告書や多量排出事業者などの提出期限を
通常の6月末から10月末に延期しました、
合わせて返送期限なども30日程度は延長されています。

概要
詳細

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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コロナ対策で、これまでできていた様々なことが出来なくなりました。
日常の有難さを改めて感じる良い機会になっていると思います。

また、事前に緊急時に備えることも重要ですが、限界があります。
どんな緊急時、危機にも対応できる、柔軟で風通しの良い、
優秀な組織、トップの重要性を改めて感じています。
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埋め殺し、地下埋設物、地下工作物の扱いについて

2020年02月17日 11時19分01秒 | 通知等インデックス
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皆様こんにちは。

2月中旬に入って、ようやく2020年最初の更新という、相変わらずの
気まぐれ運営で申し訳ありません。

最近の議論de廃棄物では、勤務先の公式ウェブサイトなどでのご紹介だと
タイミングが遅くなる、すぐにでもお知らせしたい、ちょうどよい媒体が
ない、などの場合のネタ、情報提供をさせていただいています。

さて、今回はタイトルの通り、建設工事で地下に残っている工作物を撤去せずに
そのままにしておく?ための判断基準をまとめた資料
「既存地下工作物の取扱いに関するガイドライン」
のご紹介です。

日建連作成のものですが、環境省のアドバイスも受け、自治体のヒアリング結果や
具体的事例を交えたケーススタディもあり、非常に充実した内容です。
よほど、建設業界内で皆さんの共通課題として悩んでいるのでしょう。
オフィスビルやホテルなど、都内で再開発案件が沢山ありますので、
このような判断基準に対するニーズは非常に高いのだと思います。

業界にあまり関係がない方でも、少し目を通されても面白いかと。

この日本建設業連合会ページ
ファイルダウンロードリンクから
「既存地下工作物の取扱いに関するガイドライン」
をご覧ください。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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廃棄物関連の取組みを積極的に行っている業界団体としては、以前は
電機電子系と自動車が挙がったように思いますが、最近あまり元気が
ないので、寂しくもあります。

一方で建設関係は、オリンピック後も仕事が途切れないと言われて
いますから、業界活動も活発なのでしょうね。
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不法投棄が増えています

2019年12月25日 14時02分40秒 | 廃棄物事件簿
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皆さん こんにちは、そしてメリークリスマス!!

最近はこのブログ・メルマガの更新が、本当に、全く滞っており、
申し訳ありません。

世間から忘れ去られているではないかと心配なのですが、
それでもつい最近、廃棄物管理の新任担当になった方が、
このブログの昔の記事を参考に勉強されたというお話を
いただきました。

入門書を読んでも実務でどう適用すべきか分からない、
具体的な解釈を知りたいという方にとっては
まだまだ価値があるということでしょう。

有難いことです。


なお、最近の私の書き物は、以下に毎月掲載されております。

これまでで一番多いでしょうか、そのためにブログの更新に
手が回っておりません。
単なる言い訳ですが、偽らざるところです。

MVJ通信(←メルマガ登録を是非)

・リバーホールディングスの「ecoo online

・大栄環境グループの「廃棄物処理法あるあるスタディ

日経ESG

環境新聞


タイトルの件ですが、昨日の環境省の発表をご覧ください。
産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成30年度)について


昨年度に判明した不法投棄の量が、
前年度の3.6万トンに対して、15.7万トン(12.1万トン増)
となっています。

あくまで判明した量ですので、実態はもっと多いはずです。

このプレスリリースでは、この増加について特に触れていませんが、
さてどう考えるべきでしょうか。

刺激的な表現をするなら、
「不法投棄の量が3倍に急増!!」
と言うこともできます。

とはいえ報告書では、
昨年度の15.7万トンのうち13.1万トンは3件のスポット大規模事案
ということですから、来年は例年通り5万トン以下になるのかも
しれません。

いやいや、もしかすると、中国の禁輸の影響が出始めているのかもしれません。

次回の報告に注目しましょう。
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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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今年も、ことあるごとに気候変動、地球温暖化の影響を感じることが
多々ありました。

そこで、マテリアルリサイクルができない廃プラは、サーマルリサイクルして
CO2を大気放出するより、貯留するべきと思うのですがいかがでしょうか。

「そんなのアリ?」と思われるかもしれませんが、大まじめです。
なにせ、海外では熱回収はリサイクルとは認識されていないのですから。

来年は、このような案も真剣に検討されるようになってほしいと
思います。

それでは、皆様良いお年をお迎えください。

来年もよろしくお願いします。
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無料セミナーのお知らせ

2019年10月15日 16時44分52秒 | ニュースクリッピング
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皆さんこんにちは。

今回は、私の勤務先のメジャーヴィーナス・ジャパンが主催する
無料セミナー(11月25日に秋葉原で開催)のご案内です。

テーマは、フロンとアスベストの法改正について、環境省の委員会の
委員の方をお招きして最新動向をご説明いただくというものです。

建設工事の元請業者だけでなく、建設、解体工事の発注者や、建築物の
所有・管理者に関係する内容です。
自社ビルがある企業は、もちろん関係してきます。

まだ1カ月以上先ですが、既に定員の7割近くまでお申し込みをいただいて
おりますので、ご興味のある方はお早めにお申し込みください。

→お申込みはこちらから


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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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IPCCが、食糧生産ビジネス、それも家畜=肉の消費が気候変動に大きな
影響を及ぼしているという結果が発表されたことはご存知でしょうか。
毎日ステーキを食べたいと言った某省の大臣が批判されているのは
このためです。

農水省はこの報告書を踏まえて政策に反映していく旨このページ
発表しています。

この農水省ページや要約文では、畜産の影響にあまり直接触れていませんが、
報告書本体では色々と説明されているようです(すみません読めていません)。
代わりに、このページでは詳しく解説されていますのでご紹介します。


そう遠くない将来、プラスチックが悪者になったように、
肉食が悪者になるかもしれません。
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