議論 de 廃棄物

環境・廃棄物問題の個別課題から問題の深層に至るまで、新進気鋭の廃棄物コンサルタントが解説、持論を展開する。

通知が出ました「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」

2019年05月21日 16時33分15秒 | 通知等インデックス
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皆さんこんにちは。


環境省から通知が出ました。
廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について


ほぼ同時に、中国の輸入規制の影響についての調査結果の第2弾
がでました。
外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果~平成30年度下期~

一言でまとめると、廃プラをはじめとして国内で処理が滞っているので
・排出事業者はキチンとお金を払って、
・自治体は火災予防や不法投棄対策等の監督をして、
・市町村は廃プラを焼却炉でも受け入れてくださいね、
ということです。

処理業者に何かするように、という話は、いまさらだからでしょうか、
特になかったように感じます。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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前回の記事で申し上げた通り、市町村側の実務対応がどうなるかが
重要です。
親会社グループも含めて、実務対応でお手伝いできることはあるとは
思いますが、とても手が足りなそうです。

廃棄物問題がクローズアップされるのは、ある意味よいことですが、
最近火災が増えているように感じますので、本当にそろそろヤバい
と思います。

私の勤務先のMVJも、扱い量を増やす予定ですので、何とかみんなで
しのげるように頑張りましょう。
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自治体焼却炉での産業廃棄物受入へ

2019年05月17日 09時23分35秒 | ニュースクリッピング
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皆さんこんにちは。

一般紙ですでに取り上げられている通り、環境省が市町村に
産業廃棄物を焼却炉で受入れるように要請するそうです。
もちろん、そんな要請がなくても、やろうと思えばやれたのですが、
環境省が財政支援なりもするということで、一歩どころか三歩は
前進です。

一応リンクを。
環境省、自治体に産廃のプラ焼却要請 来週にも通知へ

産廃プラ、自治体に焼却要請へ=中国禁輸で処理進まず-環境省

廃プラ産廃も焼却要請へ 全体の8割 環境省、市区町村に

さて、だからと言って簡単ではありません。
仮に、政治的、法律的な問題が解決されたとしても、自治体側で
実務上対応できるかという問題があります。

まず、
①受入れる産廃の選定
②処理費の設定
③契約手続き(産廃なので市町村が受けるのでも委託契約が必要)
④搬入、運転管理(焼却炉の運転、メンテナンス、焼却灰の処理)
⑤必要に応じて受入停止

特に①、②は実際難しいでしょう。
◇社会的に意義が高いものを優先的に受け入れる
 →マテリアルリサイクルできるものは受けない
 →処理業者からの二次廃棄物を受けたほうが
  滞留対策として有効
◇受け入れ基準
 →忌避成分をどうコントロールするか
◇安くしすぎない
 →食品リサイクル同様、リサイクル阻害しかねない
 →忌避成分があるなら適正処理費をもらう
 →民業圧迫にならないように

③は単に面倒で、手間がかかることでしょう。
④は、産廃焼却の技術的経験が欲しいところでしょうか。
⑤は、停止された業者からのクレーム対応が大変かも
しれません。
 「他の業者のは受けているのに、なんでうちのが
  駄目なんだ」
とかね。


一言で言うと、
「人手とノウハウが足りない」
ということです。


もしやれるのであれば、しっかり処理費を取って、
自治体の財政を支える事業として成り立たせるという
のもありかもしれません。
自治体の焼却炉が、一般廃棄物しか受けないのであれば、
スケールメリットが出せませんし。産業廃棄物も一緒に
やれたほうが、当然効率的ですよね。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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さて、市町村の担当者の方々、これから大変です。
近隣の排出事業者、処理業者からの問い合わせは既に沢山
来ているのではないでしょうか。

今後の推移に注目です。
コメント

クールビスですが、今朝は暖房の方も??他

2019年05月09日 08時37分41秒 | コンサル日誌
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皆さんこんにちは。

ご存知かもしれませんが、4月1日から、産業廃棄物の許可自治体が
増えています。
中核市が増えただけなのですが。
https://www.ecoo-online.jp/waste-disposal-low/tips/20180529-2/

何年前のことか忘れましたが、
「煩悩の数(108)を超えちゃったなぁ、どこまで増えるんだろう」
と思っていましたが、中核市の要件が緩くなったこともあり、
規模の小さい市がどんどん増えています。いまや、126自治体。
収集運搬業の許可と切り離されたからよかったものの、さすがに無駄に
分権しすぎて、非効率になっているのではないでしょうか。

どこかで、再考が必要と思います。


5月1日からは令和になりましたが、これまで散々騒がれていたため
一種の流行り言葉のような感じがしていました。
それが、役所のまじめな書面に「令和元年」とあると、なんだか
変な感じです。例えば、このCOOL CHOICEのページ


そのうち慣れるのでしょう。


さて、5月1日からはクールビズも始まっています。

COOL CHOICEとクールビズの関係、ご存知でしたか?
どうやら、クールビスはCOOL CHOICEのの主要施策のひとつなんだ
そうです。知りませんでした。もちろん、クールビズのほうが
先輩格です。

最近は、冬でもノーネクタイという会社もありますし、
私も個人的にはそうですし、着るものについては好きにしたら
いいではないか、と思っています。
今朝の東京は最低気温9度でしたから、暖房を使った方もいた
のでは?

それより問題は、冷房の設定温度です。

28度って、おかしいじゃないかと指摘されていましたが、
環境省から説明があります。

単なる目安、だということです。


設定温度なんてナンセンスだいうことで、平気で20度設定にしている
こともありますが、それも極端です。うちのオフィスでは、温度表示が
大きいデジタル温度計を室内に設置して、可視化を図っています。
「今何度?」トークから「じゃぁ設定変えようか」にもつながるので
悪くないと思います。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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5月28日に、上智のソフィア・エコロジー・ロー・セミナー
講師をします。

テーマは、「中国の廃棄物輸入禁止の影響と対策」ということで、
需要曲線と供給曲線のような、まだ他では話したことのない視点
も交えて、最近の業界の話、排出事業者としての注意点、今後の話、
グループの取り組みなどをご紹介します。

http://www.sophialaw.jp/info/info_190405_01.html

よかったら、ぜひご参加ください。
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熊本清掃社の件

2019年04月26日 10時47分25秒 | 廃棄物事件簿
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皆さんこんにちは。

ご存知の方も多いと思いますが、熊本清掃社の汚水排出事件では、
刑事処分が出る前に許可の取り消しがされました。

いわゆる欠格要件では、法人や役員の環境関連法違反について
有罪判決が確定すると義務的に許可取り消しとなりますが、今回は
それを待たずに、法第7条第5項第4号トの「おそれ条項」により
「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると
 認めるに足りる相当の理由がある者」
であるとして、産業廃棄物処理業、一般廃棄物処理業の許可が
取消となりました。

おそれがあるかどうかについては、定量判断できる基準がなく、
義務的な取消ではないため、私のセミナーでは、これを欠格要件とは
扱っていません。

“おそれ”があるとした理由は、
 「株式会社熊本清掃社及び元役員が水質汚濁防止法違反
 の疑いで逮捕、起訴された事実と、繰り返し排水基準を超
 過したことによる行政庁の指導の累積があった」
からだそうです。

名古屋市の行政処分資料はこちら


これは、実際には許可事務通知にある「おそれ条項」の解説にのっとった
ものと思われます。


ということで、有罪判決が確定する前に許可が取消になる
可能性はあります。義務的取り消しはもちろん怖いですが、
特に最近は行政処分が厳しくなってきていますので、委託者も、
許可業者もそのつもりでいたほうが良いでしょう。

判決がなくても、この表の違反があれば、行政処分を出すことに
なっていますので。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の3等に係る
 法定受託事務に関する処理基準について



●問題は、、、
ビーフカツ横流し事件がそうであったように、この業者も廃棄物処理法の
優良認定と食品リサイクル法の登録再生利用事業者でした。
それにもかかわらず、このような違反を防げなかったということです。

どうやら、繰り返し指導があったようですが、行政指導の状況は一般には
公表されませんので、排出事業者は知る由もありません。

しかも、その業者が夜間や大雨の時に意図的に汚水を排出する
マニュアルまで作成していたのであれば、排出事業者が独自でそれを
見抜くのは至難の業です。

結局、下記の2つは処理業者評価の重要な判断基準になると
いうべきなのでしょう。
①コンプライアンスに厳しい企業文化が感じられること
 →見えないところでも違反をしない
②苦し紛れに違反する恐れがない健全な財務状態にあること
 →財政的に追い込まれていない

②は一般に知られている基準です。
①は、定量基準とは言い難く、判断基準としてそれほど普及は
していません。
あくまで、言動の端々に感じられるか、という感覚的なものです。

しかし、儲かっているのに、こっそり違反してさらに儲けようとする
会社が世間に沢山あることを踏まえると、コンプライアンス意識の
高さは重要なポイントだと思います。
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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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サボりにサボっていましたが、平成最後の配信です。

私は普段西暦しか使いませんし、和暦など日本国内だけに通じる人工的な
“何か”、でしかないとは思うのですが、日本人の多くが時代の区切りだと
思うのであれば、やはり何かが変わっていくきっかけになるかもしれません。

令和という元号から、思わず連想するのですが、
 冷え冷えとした、空気ばかり読む、同質化圧力がやたら強く
 “和”を強制されるような、変革を恐れる、緩慢に滅びゆく社会
にならないように、
言うべきこと、すべきことから逃げない、責任ある行動をとるように
心して生きたいと思います。
コメント

発注者が建廃を処理委託してもよいか?

2019年01月16日 18時42分18秒 | コンサル日誌
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皆さんこんにちは。

読者の方から、この記事についてのご質問を頂きました。
このテーマは難しいので、改めてご説明したいと思います。


丁寧にご質問をいただいたのですが、ポイントとしては、

「建設工事の発注者が建廃を処理すると、廃棄物処理法に抵触し、
 罰則対象となる」
と、多くの自治体で聞いたそうです。

そのため私が言っている
「発注者が処理委託しても廃棄物処理法違反にはなりません」
はおかしいのではないか、というご質問です。


少々ややこしいのですが、この話は
①発注者が建廃の処理をすると罰則の対象になる可能性はある
と同時に
②発注者が建廃の処理”委託”をしても罰則の対象にはならない
ということなのです。

もう少しかみ砕くと、
①は、他人の廃棄物を無許可で処理する(無許可営業)
②は、他人の廃棄物を処理”委託”していることになり、罰則がない
ということです。

②について、疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、
これはつまり、ある廃棄物を排出事業者ではない第三者が処理委託
しても構わない(禁止されていない)ということです。廃棄物処理法の
どこを探しても、それを禁止する規定はないのです。
例えば、自社の敷地に産廃を不法投棄された場合、仕方なく自社が
排出事業者として処理委託しても構わない(それを求める行政指導の
方が一般的でしょう)のと同じです。
この2つの話は、法律上の位置づけはほぼ変わりませんよね。

さて、法律の文言上の問題がないからと言って、法の趣旨に反していれば
そのようなことはすべきではないしょう。しかし、廃棄物処理法の元々の
考え方からすると、建築物の解体工事を発注する段階で、その建築物は
不要物=廃棄物なのですから、解体工事の発注者が建設廃棄物の排出者
になるはずです。解体業者は、廃建築物の解体をしただけですから。

ところがそうすると、個人が自宅の解体を業者に発注した場合でも、
個人が自宅を廃棄しようとした=事業活動に伴わない廃棄物=一般廃棄物
となってしまい、市町村の一般廃棄物処理に相当な負荷がかかります。
そのため通知などにより、建廃は元請業者(解体業者)
が排出事業者となって、産廃として処理することになったのです。
したがって、「発注者による建廃処理」は、本来問題がないはずの方法です。

法第21条の3で「排出事業者=元請業者」を法律で明文化したのは、
元請が下請け業者に排出者責任を押し付けないようにするのが主目的
です。
発注者が自ら処理又は処理委託することは想定していなかったため、
「発注者が処理しても良し」という規定も入れなかったのでしょう。

もちろん、排出事業者である元請が発注者に”処理を委託”するような
形であれば委託基準違反+無許可営業or受託禁止違反と言われるでしょう。
そのため”処理を委託”、”処理を受託”するのではなく、解体だけを発注し
その後の物(特定の物に限定しても可)は現地に置いておくように
指示(できれば書面化)しておくなど、取引内容を明確化するのが理想です。

こうすれば、発注者は、それを処理”委託”しても違反にはなりません。
処理をしてしまうと無許可営業説を完全否定できんあいので、少々微妙です。
でも、質問でもしない限り、誰も文句を言ってはこないでしょう。


こんなややこしいことまで念頭に置いて、その場で質問対応できる
自治体担当者はなかなかいないでしょう。仮に説明できるとしても、
質問をしている相手の知識レベル、コンプライアンス意識が分からない
状況で、ここまでの話をいきなりするとも思えません。
とりあえずの行政指導としては、「発注者は建廃を扱ったらダメ」という
ことになるでしょう。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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うう、寒いですねぇ。

今週は久しぶりに三重中央開発行きですが、出来れば車の中からの視察を
中心に、外に出たくないというのが本音です。

コメント (2)

今年は埋立再考の年?

2019年01月01日 23時33分33秒 | 政策提言
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新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

昨年末にご挨拶を、と思ったのですが、読者が重複する方も多い
リバーのニュースレターで挨拶をしてしまったため、議論de廃棄物にて、
新年のご挨拶としたいと思います。

※リバーの無料ニュースレターご登録はこちらからどうぞ

さて、お題として
「埋立再考」としておりますが、時代背景を踏まえ埋立処分について
改めて評価をするタイミングではないか、という投げかけです。

現状は、3R(リデュース、リユース、リサイクル)があって、それも
できない場合は適正処分=焼却や埋立処分をする、という優先順位です。
つまり、サーマルリサイクル>埋立処分の順番です。(循環基本法より)

しかし、CO2を排出するサーマルリサイクルより、CO2を固定できる
埋立の方がよいのではないか、という話があります。これは、最近では
「プラスチック資源循環戦略小委員会」でも議論された話題ですし、
パリ協定を踏まえればむしろ当然ともいえる結論ではないでしょうか。
プラスチック資源循環戦略小委員会

もちろん、サーマルリサイクルで得られたはずのエネルギーを、どんな
方法で埋め合わせるのかという問題があります。
もし新たに掘り出した石油を燃やすのであればどうでしょうか。
私はそれでも、サーマルリサイクルよりマシだと思います。なぜなら、
地球にあるすべての石油を掘り出したとすると、完全に使い切る=CO2に
してしまうより、半分でも埋立になっているほうがトータルのCO2排出量は
少なくなるからです。
それにそもそも、発電専用の施設の方が効率はよいはずですから、ナンチャッテ
サーマルリサイクルをするくらいなら埋めたほうがいいと思いませんか?

もちろん、環境影響の評価は、社会的な評価や価値観、地域の特性によって
変わります。日本の場合は、埋立処分場の立地が難しく、その分焼却炉の数が
他の国より圧倒的に多いという事情があります。しかし、そろそろこの価値観が
通用しなくなるかもしれません。毎年の熱波、寒波、干ばつ、豪雨、超大型台風
など、いい加減受け入れ難くなってきています。

もしかしたら近いうちに、プラスチック専用の埋立処分施設=CO2固定貯留施設
という施設が廃棄物処理法か温対法の検討の俎上に上るかもしれません。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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今年の元旦は穏やかな一日でした。

でも、今年はそれほど穏やかな年にはならないのだろうなぁ、
と思っています。
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法改正のその後について無料セミナーです

2018年10月19日 12時23分31秒 | ニュースクリッピング
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おはようございます。

今回は、リバーグループと大栄環境グループの合弁会社であり、
私の勤務先でもあるメジャーヴィーナス・ジャパンが、
10月25日(木)に東京・秋葉原で開催する、無料セミナーをご案内させて
いただきます。

本セミナーでは、4月に施行された改正廃棄物処理法が、その後どのように
運用されているのか、課題は何かについて考えます。
電子マニフェストの義務化に関しては、JWNETの運営団体である、
日本産業廃棄物処理振興センターの方をお呼びし、普及動向やユーザーの声
についてお話しいただきます。
雑品スクラップ規制と親子会社認定については、行政のヒアリングと
前回の第1回MVJセミナーがあった2月の段階ではまだ発出されていなかった
通知を踏まえて、メジャーヴィーナス・ジャパンの堀口が解説いたします。

ご興味ある方は、ぜひお申し込みください。

詳しい場所と内容、お申込みは、こちらをご覧ください。


なお、本セミナーは排出事業者の方を優先し、お申し込み状況によっては
同一企業から複数名参加されている方、同業者の方にはお断りすることが
ございますので、あらかじめご了承お願いいたします。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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10月は毎度のことながらセミナーが多くて、ちょっと忙しいです。
それなのに、のどが痛く風邪をひきそうです。気温の上下が激しい
ですから、皆さんもお気を付けください。

私は、セミナーに穴をあけるわけには行きませんので、無理をせず
養生します。
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残置物のパンフです

2018年10月11日 09時52分37秒 | 通知等インデックス
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こんにちは

前回、6月22日の残置物の通知をご紹介しましたが、それと合わせて
事務連絡が出ていました。
事務連絡は、通知よりも簡易なもので、国から地方自治体に対して、
事務的な連絡事項をお伝えする、という趣旨のものです。
そのため、下記の通知更新をお知らせするサイトには上がってきません。
http://www.env.go.jp/hourei/add/index.html#k

その代わり
「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議資料」
でも紹介されたようで、資料を公表しているサイトでアップされています。


この会議は、毎年開催されているのですが、一般には知られていません。
それが、平成29年度の分から資料を公開することになったようです。
これの平成30年度分がこちらで、
その中の
「廃棄物適正処理推進課」の【資料】が一連の通知、事務連絡、リーフレット等です。


環境省が公式に作成したものですので、6月に公開されたのですから、そろそろ
しかるべき場所では配布されていることでしょう。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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事務連絡は、公開されるモノとは限りません。今回はたまたま全国課長会議で
あったから分かりますが、そうでなければ出てきません。

パンフ(リーフレットと言っていますが)くらいは、もっと目立つところに
出してくれればよいのに、と思います。

それと、水銀使用製品産業廃棄物の対象品目追加についてパブコメが出ています。

ご興味ある方はコメントを出さなくても、改正の内容が事前にわかるので、
パブコメのチェックは定期的にされるとよいでしょう。
コメント

残置物の新しい通知

2018年07月20日 18時07分07秒 | 通知等インデックス
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こんにちは

残置物の新しい通知が出ています。

ご存じだったでしょうか。
ちょうど一カ月前ですが、お知らせが遅くなり申し訳ありません。

この通知にもある通り、残置物についての通知は以前からあったのですが、
先だっての廃棄物処理法改正の議論をしている最中でも残置物の話があり、

「地方自治体、一般廃棄物処理業者、建設業者等の関係者の連携により円滑な
処理が行われている事例があることから、これらの取組事例を含め、残置物の取扱い
について、地方自治体、処理業者、排出事業者等に周知していくべきである。」

という話になったために、改めて出された通知のようです。
大きく内容が変わったわけではありませんが、

「解体物は木くず、がれき類等の産業廃棄物である場合が多い一方、残置物につ
いては一般家庭が排出する場合は一般廃棄物となり、事業活動を行う者が排出する
場合は当該廃棄物の種類及び性状により一般廃棄物又は産業廃棄物となる。」

ということで、事業系でも一般廃棄物となるものがあると明記しています。

さらに、
「市町村から適切な処理業者に対して残置物の処理を委託するなど、
市町村におかれては一般廃棄物の適正な処理を確保されたい。」
と言っています。

これで、市町村の対応が進めばいいのですが。本当は周知するための
もっとかっこいいパンフなどが作成されるものと思っていたので、少々
残念です。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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私の勤務先のメジャーヴィーナス・ジャパンで、
中国の禁輸措置や処理業者の火災等の不測の事態に対応する安定処理のご提案
を行っています。

今年は、産業廃棄物の国内滞留が本格化?しそうです。
複線化などを図ることで、リスク回避をしましょう。
コメント

AMITA×DINS×MVJの包括的業務提携

2018年06月27日 09時14分59秒 | ニュースクリッピング
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既にご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、6月28日に、
アミタホールディングス株式会社、大栄環境ホールディングス株式会社、
メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社の3社が包括業務提携を締結しました。

当事者過ぎて、コメントができないのですが、プレスリリースが出ているので
そちらをご覧ください。

■プレスリリース 内容は全て共通です。

メジャーヴィーナス・ジャパンのニュースページ


大栄環境グループの新着情報ページ



アミタグループのお知らせページ



■新聞記事

日刊工業新聞
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479536

産業新聞
http://www.japanmetal.com/news-t2018062882178.html

神戸新聞
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201806/0011397545.shtml


株探 (買い材料で株価上昇だそうです)
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201806290120

そのうち、業界紙でも取り上げてもらえるように期待してます。


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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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記者会見での、メジャーヴィーナス・ジャパン(MVJ)の鈴木会長の
コメントとによると、

「この度の包括業務提携により、トータルソリューションの
 ラインナップがかなり充実し、静脈産業の再編を促進する
 大きな一歩となる」

ということです。

各社のコメントはプレスリリースに掲載されていますので、
ご覧ください。
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