議論 de 廃棄物

環境・廃棄物問題の個別課題から問題の深層に至るまで、新進気鋭の廃棄物コンサルタントが解説、持論を展開する。

メルマガ版を検討中です

2009年11月30日 05時40分00秒 | ウィークリー・トピックス
 先週は24日(火)にセミナーがあったきりで、他の日はお休みでした。おりしも娘の保育園で新型インフルエンザの発症者が出て、登園自粛を呼びかけられていたときなので、ちょうど良かったです。

 さて、12月もおかげさまで21日の週まで毎週セミナーが入っていますので、正月休みまでインフルエンザにかかるわけにはいきません。もちろん、既に季節性インフルエンザの予防接種は受けていますが・・・新型はまだです。近所の小学校では学級閉鎖もあったとかで、通勤途中でもマスクをしています。マスクには効果がないという噂もありますが、やれることはやるしかありません。

 話題は変わりますが、ただいまこのブログをメルマガでもお届けできる形式を企画中です。おそらくメルマガを先行して発行し、追ってブログで更新という形になるでしょう。わざわざブログまで来ていただく手間を考えれば、その方が利便性が高いだろうとの考えからです。
 また、これとあわせてブログの更新頻度を少し減らそうかと考えております。本の執筆もありますし、他にも書き物が少し増えてきそうですので。「他に増える書き物」については、別途ご連絡いたします。もっと双方向的なものが増えれるはずですので、みなさま乞うご期待。
コメント

監視カメラの効果を活用しましょう

2009年11月26日 05時28分58秒 | ニュースクリッピング
 ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、このブログは私が勤務している日のみの更新となっております。

 で、本当は今日からお休みを頂く予定だったのですが、事情によりり昨日25日からお休みを頂いておりました(ということで、事前告知もせずに、昨日のブログの更新をお休みしてしまいました。毎朝の日課でこのブログを閲覧されていた方、申し訳ありません。)。そのため、頂いているメールやコメントにお返事できていません。すみません。

 お休みの予定は、昨日だけなく今日26日(木)と明日27日(金)で、月曜再開となりますが、今日は少々面白いニュースのご紹介だけはしておきたいと思います。(明日の更新はお休みです)

七坂八峠、不法投棄が減少 監視カメラ抑止効果に

 七坂八峠というところに監視カメラを設置したところ、不法投棄の量が減ったそうです。効果あるもんですねぇ。そこまでのリスクを負ってその場所で不法投棄しなくても、他を探せますからね。「とりあえず、ここはやめとこっと」ということなのでしょう。

■分別ルールの徹底に
 ダミーでもいいので廃棄物置場にカメラを設置してみてはいかがでしょうか。分別ルール違反の撲滅ができるかもしれません。本物でも1万円台~、ダミーに至っては数千円です。例えばこのサイトに沢山でています。
 試してみる価値、ありませんか?
コメント

パブコメ出しました

2009年11月24日 00時23分56秒 | 余談コーナー
 パブコメを7個も出しました。これまでで、最も多いです。気になったところを思いつくままに書いただけですけど。

 こんなことするより、本の原稿を書くべきなのですが・・・。お時間あれば、目を通してください。回答が楽しみです。

 行政処分情報の公表方法について

 マニフェスト交付の徹底の方法について

 情報提供の方法

 排出事業者の明確化について

 中間処理産業廃棄物の保管基準について

 許可制度の簡素化について

 政令市の許可が必要な場合について
コメント

パブコメ=政令市の許可が必要な場合について

2009年11月24日 00時17分43秒 | 政策提言
パブコメ=政令市の許可が必要な場合について

「一の政令市の区域を越えて収集運搬を行う場合は都道府県が許可することが考えられる。」

→この文言の意味するところは、「区域を超えて収集運搬を行っている業者であっても、政令市内で積卸しする場合は、政令市の許可が必要」ということなのか、それとも「区域を越えて収集運搬を行っているのであれば、政令市内で積卸しする場合であっても、都道府県の許可でよい」ということなのか不明確であるので明確にしていただきたい。
仮に後者の意味であるとした場合に、排出事業者が政令市内で積卸しを委託する際に、収集運搬業者が別の受託業務で区域を越えて収集運搬しているかどうかを確認しなければならないのか。これを避けるために、政令市の許可が不要であるかどうかが分かりやすいように許可証に記載していただきたい。
コメント

パブコメ=許可制度の簡素化について

2009年11月24日 00時16分52秒 | 政策提言
パブコメ=許可制度の簡素化について

(ウ) 産業廃棄物収集運搬業許可制度の簡素化
不適正処理に対する都道府県等による監督体制の徹底という観点から、許可主体と取締主体は同一とすることを基本とすべきである。

→①許可主体と取締主体が同一でない法令には、貨物運送業、自動車の運転免許、弁護士・行政書士などの士業、等があるが、産業廃棄物収集運搬業については許可・取締主体を同一とすべき理由がどこにあるのか、他法令の状況と比較して説明されたい。
②国などに許可を一本化した場合と、47都道府県に許可権限を残した場合の、事業者による申請書類の作成、申請費用、行政での審査にかかる社会的コストを定量的に比較していただきたい。

 事業者も処理業者も、全国で許可を一本化することを望んでいる。国民に対する説明責任を果たすためには、上記①と②を比較考量したうえで、このテーマに対する結論をだすべきである。このような検討なくして、現在残っている案を採用し、「許可制度の簡素化を実施した」ということにはなり得ないと考える。

また
「地方分権の考え方との調整」とあるが、地方分権改革は、地方自治に寄与するもので、国民の支持があるものについて進めるべきものである。地方自治の発展に特に寄与せず、国民が反対している行き過ぎた地方分権についても一律で扱うのは不適切である。
コメント

パブコメ=中間処理産業廃棄物の保管基準について

2009年11月24日 00時16分20秒 | 政策提言
パブコメ=中間処理産業廃棄物の保管基準について

(2)廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進
 ② 見直しの方向性
(イ) 処理基準の適正化
 中間処理(自ら処理も含む。)後の産業廃棄物(発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分した後の産業廃棄物)に関しては、これらの保管基準のうち保管の方法に関する基準しか定められていない

→上記解釈は、『中間処理後の産業廃棄物に関しては、施行令第6条第1項第2号ロの(1)の適用だけは受けるが、(2)の「保管期間」と(3)の「1日当たりの処理能力の14倍の数量」の適用は受けていない』ということと考えるが正しいか。(なお、法第12条第3項で、“事業者”に中間処理業者を含むのが同条第4項、5項、法第12条の2第3項から第5項までと限定されており、中間処理業者が法第12条第2項の保管基準の適用を受けないことは明らかである)
しかし、そもそも中間処理後の産業廃棄物に関しては、施行令第6条第1項第2号ロの適用すら受けない、という解釈も有力であると思われる。なぜなら、(2)と(3)の適用を受けないことは明らかである中、(1)についてだけ適用を受けるという解釈が不自然だからである。
改正後の混乱を回避するためにも、現時点で適用される基準とそうでないものがどれであるのか、今後はどうなるのか、あわせてその解釈の根拠を示されるべきである。
コメント (20)

パブコメ=排出事業者の明確化について

2009年11月24日 00時14分48秒 | 政策提言
パブコメ=排出事業者の明確化について

(ウ) 排出事業者の明確化
元請業者を一律に排出事業者とするなど排出事業者に該当する者が明らかになるようにするべき

→下請け業者が「廃棄物が排出される仕事を支配、管理して」おり、元請業者が排出者となるのが不適切なケースが実際に存在する。十分に実態調査、ヒアリングしたうえで検討していただきたい。
 また、大企業であれば広域認定を使って使用済み建材の回収システムを構築できるが、中小企業では事実上そのようなことはできない。結果として使用済み建材の回収を合法的にできる大企業の下請け業者を優遇する制度となることがないように、慎重に制度設計して欲しい。
 例えば、下請け業者が排出者となることを許容しつつも、元請業者は必ず共同して排出者となる、もしくは排出者責任と同等の法的責任(連帯責任に近いかたち)を負うという形が望ましいと考えるが、いかがか。なお、この考え方は建設廃棄物以外についても適用できるようにするとなおよいと考える。
コメント

パブコメ=情報提供の方法

2009年11月24日 00時14分08秒 | 政策提言
パブコメ=情報提供の方法

3.制度見直しの主な論点
② 見直しの方向性
(1)排出事業者責任の強化・徹底
(イ) 適正な委託処理の確保

→「産業廃棄物処理業者による情報提供等により確認」とのことであるが、ここには具体的方法は盛り込まれるのだろうか。情報提供のあり方には様々な方法があると考えられるため、優良性評価制度による公開情報に限定せずに、より高度な情報提供の方法も含められるように自由度を持たせ、一層のレベルアップができるようにすべきである。
 少なくとも、優良性評価制度での公開情報は最低限のものであり推奨される情報公開として十分でないことが分かるようにすべきである。具体的には、施行通知などで優良性評価制度は最低推奨されるものではあるが、本来的にはそれ以上の情報公開方法(現場写真の公開と定期的な更新、など)を例示することができるだろう。
 また、法第12条の3第5項の「~写しにより確認し」の記載は、排出事業者はあまり認識していないのが実態である。したがって「返送されるマニフェストの記載内容をしっかりと確認すること」なども入れるべきだろう。現時点では処理状況を逐一報告するマニフェストほど丁寧な情報提供はないと考える(ICタグや処理時の写真公表は一般に普及する可能性は低いため、さすがに想定すべきでないだろう)。
 なお、「確認」したことについて何らかの記録(書面・電子のいずれも可能)をつけることを推奨し、制度の形骸化を防ぐべきである。
コメント

パブコメ=マニフェスト交付の徹底の方法について

2009年11月24日 00時13分12秒 | 政策提言
パブコメ=マニフェスト交付の徹底の方法について

3.制度見直しの主な論点
② 見直しの方向性
(1)排出事業者責任の強化・徹底
(イ) 適正な委託処理の確保

 文中「まずはマニフェストの交付を徹底した上で、」とあるが、これまでとは異なる普及、啓発、指導などの方策を考えられているのか。これまでどおり無料の説明会、セミナーを継続実施しても、そもそも説明会に参加しようとしない事業者に対しては全く効果がない。不適正処理につながる委託を行っているのは、まさしく説明会に参加しようとしない事業者であり、問題はここをどうするかにある。

 例えば、経済的ペナルティーを現在より容易にかけることができるようにし、いっそうの強制力を持つ制度とすべきと考えるがいかがか。例えば、自動車の飲酒運転やスピード違反に近い形で、マニフェストの記載事項が漏れていたら、「交付担当者」に対して裁判所の判決なく罰金、過料を課すことはできないのか。
コメント (3)

パブコメ=行政処分情報の公表方法について

2009年11月24日 00時12分41秒 | 政策提言
パブコメ=行政処分情報の公表方法について

(2)廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進
  ② 見直しの方向性
  (エ) 許可業者が行政処分等を受けた場合の対応

「都道府県等は、産業廃棄物処理業者等に行った行政処分の情報をホームページ等を利用して広く排出事業者に公表し、国は全国の公表状況を確認できるサイトを整備するなどの取組を進めるべきである。」
 とあるが、実際には委託業者は複数の都道府県に散らばっているため、各都道府県が行政処分情報をバラバラに開示しても利便性は著しく低い。それよりも、国が全国のすべての行政処分情報を、現在の「取消処分情報」のようにほぼリアルタイムで公表していれば、それで十分である。各都道府県に公表させても業務が重複するだけであり、まさに税金の無駄遣いである。国の情報公開サイトへのリンクのみで十分と考える。

 なお、この取組みは、通知「行政処分の指針について」で法第19条の6の「当該処分が行われることを知ることができたとき」について「処理業者が、過剰保管等を理由として改善命令等の行政処分を受け、又は、不適正処分を行ったものとして行政の廃棄物部局による立入検査等を受け」るなどの状況にあるときと例示したときに実施されているべきものであり、速やかな実現が望まれる。言うまでもないことだが、立入検査の結果の公表も本通知だけでなく事業者にとっても望まれていることであるので、早期の実現を要望する。
コメント