議論 de 廃棄物

環境・廃棄物問題の個別課題から問題の深層に至るまで、新進気鋭の廃棄物コンサルタントが解説、持論を展開する。

チビローの誕生日

2006年06月30日 21時29分41秒 | 余談コーナー
 今日はチビローの誕生日でした。めでたい日です。ケーキとプレゼントを買って、バースデーソングを歌ってみんなでお祝いをしました。
 チビローが誰だかお気づきの方、今度本人に会ったら「おめでとう」と言ってあげてください。恥ずかしそうにはにかむ笑顔をもれなく見ることが出来るでしょう。
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産業廃棄物処理施設

2006年06月30日 18時06分32秒 | 過去の疑義照会
問103
管理型最終処分場の設置の許可に際し、改正法第15条第3項に基き、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)に基づく上乗せ条例の排水規制値を満足させることを条件として付すことができるか。


他方の規制を遵守することは当然のことであり、そのような当然の規制は、設置の許可に際し付す条件になじまず、従って条件として付すことはできない。

【平成4年8月31日 衛環境245】

※注意・・・[はじめての方へ]の[過去の疑義照会とは]をご一読ください。
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一般廃棄物と産業廃棄物の区分問題[2]

2006年06月29日 22時37分56秒 | 政策提言
【一般廃棄物と産業廃棄物の区分問題[2]】
さて、再び区分問題のテーマです。

■□区分を撤廃する(見直す)としたら、どのような方法があるか□■

【案1】
 現在の一般廃棄物処理業と産業廃棄物処理業を、廃棄物処理業というカテゴリーに一本化する。そして、廃棄物の種類を現在の産業廃棄物の20種類+α=事業系廃棄物と、家庭系廃棄物とする。事業系については、委託基準とマニフェストは残す。特管はこれまでどおり区分として残す。(+αは、現在の20種類に入っていない粉状の廃棄物などを追加)。

【案2】
 単に、産業廃棄物の業種限定の規定をなくす。産業(事業系)廃棄物と一般廃棄物の区分はこれまでどおり残しておく。

【案3】
 他ありませんかねぇ。今のところ、上記2案しかありません。

 さて、案1も案2も実質大差ないように見えます。問題は、「区分が違うことで、許可取得のハードルにどの程度の差が出るか」という点でしょう。区分が違っていても、実質は同じ区分内の許可であるかのように運用されたらいいわけですし。
 しかし、区分をわざわざ別にする意味があるとはどうも思えないので、一緒にすべき(=案1)と思います。

 他に案はないでしょうか。。。。引き続き、こうした場合に発生するであろう問題点とその解決方法を考えたいと思います。
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産業廃棄物処理施設

2006年06月29日 20時29分31秒 | 過去の疑義照会
問102
日本下水道事業団が設置する、下水汚泥を処理するための産業廃棄物処理施設の設置の許可は必要か。


必要である。

【平成4年8月31日 衛環境245】

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マニフェストの交付等状況報告書の復活

2006年06月28日 22時41分45秒 | ニュースクリッピング
 少し前になりますが、以下のようなパブリックコメントが出ていました。
石綿を含む廃棄物に係る廃棄物処理法施行令等の改正案に対する意見の募集
 内容の詳細を説明している添付ファイルの3.経過措置(3)に、これまで当分の間適用しないとされてきた、マニフェストの交付等状況報告書の規定を平成20年4月1日から復活させると書かれています。つまり、平成20年度以降のマニフェストについては、その交付状況を都道府県知事に毎年報告しなくてはならなくなります。初回の報告期限は平成21年6月30日(※誤り)です。(施行規則第8条の27関連)
 ※初回の報告期限ですが、私の読み違いでした。平成20年6月30日が初回です。詳しくは本記事のコメントをご覧ください。早速こんなご指摘をいただけるとは、ありがたいことです。
 これの復活はちょっと意外でした。せっかくなので以下のようなコメントを出しました。単なる愚痴ではないかというチビローの突っ込みもあったのですが、、、。皆さんも出しませんか?
 
以下、出したコメントです。
【1】これまで一度適用した後に、期間を定めずに猶予期間を設けてきたわけですが、その理由は何ですか。また今回期間を区切り再度適用することとなったのは、なんらかの状況の変化があったからと考えますが、それは何ですか。本件は事業者にとって手続き上大きな変更となりますので、その理由をもう少し詳しく説明してください。

【2】年に数枚しかマニフェストを交付しないという事業者も少なくありません。一定枚数以上のマニフェストを交付する事業者のみがその対象となるような、足きり基準を設ける予定はありますか。

【3】都道府県でそのような報告書を受け取ったとしても、それを役立てるだけの人員がいるとは思えません。人員増強の予定がないのであれば、利用する予定のない資料が増えるだけとなる可能性があります。報告書を都道府県に提出させる目的と、その目的を実現させるための具体的施策を教えてください。

ちなみに、契約書とマニフェストについても以下の通り追加がありました。
 「産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)及び委託契約書に石綿含有産業廃棄物が含まれる旨を記載することとし~」
法定記載事項の追加は、実施されれば今年これで3件目です。ただこれは、おそらく含有マークと同じで入っている場合にその旨記載するだけでよいように思えます。

以上、すべてパブリックコメント段階のもので、確定ではありません。念のため。
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産業廃棄物処理施設

2006年06月28日 18時44分41秒 | 過去の疑義照会
問101
建築基準法(昭和25年法律第201号)第51条に基づく手続きを経た施設でなくとも、改正法第15条第1項の許可を行うことができると解するがどうか。


お見込みのとおり。ただし、建築基準法第51条に基く手続きが別途必要であることを申請者に周知されたい。

【平成4年8月31日 衛環境245】

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一般廃棄物と産業廃棄物の区分問題[1]

2006年06月27日 23時28分19秒 | 政策提言
【一般廃棄物と産業廃棄物の区分問題[1]】
 木くずの産業廃棄物化に関する話がされていますが、いよいよ具体的な議論が始まります。少し前に発表されていますが、中環審に委員会が設置されることになり(詳しくはこちらを参照)、これから産業界側の意見も出すことになっているようです。

 この問題は、沢山の方に関連することなので、出来るだけ広い範囲の方の意見を集約すべきです。ところが、これについて自由に議論する場がほとんど存在しません。そこでこのブログで取り上げることで、皆さんの意見をお伺いしたいと思います。

 テーマを何回かに分けて、順を追って進めて行きたいと思います。この委員会は、とりあえず木くずの話に絞っているようですが、そもそも産廃と一廃の区分についての問題から取り上げたいと思います。
(このテーマは産業廃棄物の「業種限定」に関する理解があることが前提となっています。お分かりでない方は申し訳ありませんが、この記事この辺のサイトの事業系一般廃棄物を説明しているところをご覧ください)

まず最初のテーマはこれです。

■□一般廃棄物と産業廃棄物が区分されていることによる課題□■
現時点で私が思いつくものは、以下の通りです。他にありませんでしょうか?

○同一性状の廃棄物であっても、排出状況によって業の区分が別となってしまう。そのため、許可が別、管理方法も別にしなくてはならず、合理的でない。(産業廃棄物業者が一般廃棄物の許可を改めて取得するとなると、かなり大変である)。

○事業系一般廃棄物の場合、市町村が受け入れできず、一般廃棄物の許可業者が近くに存在しないということがある。その場合、違法であることを認識しつつも産廃として処理せざるをえないことがある。法や行政が現場の状況に対応できていない。

○事業系一般廃棄物を再資源化しようとしても、再資源化が出来る施設が近隣にないことが多い。一方、産業廃棄物であれば再資源化できる施設はかなりある。つまり、一般廃棄物に区分されたがために再資源化できないでいるという例がある。

○一般廃棄物と産業廃棄物の混合物について、どのように判断したらよいのかわからない。例えば、天然繊維(繊維くず)と化学繊維(廃プラ)の混紡品は、産業廃棄物か一般廃棄物か、という問題が発生する。


次回以降は、以下のようなテーマを考えています。皆さんのコメントを頂くとなると、こんなにきれいに進むとは思いませんが。
 ■□区分を撤廃するとしたら、どのような方法があるか□■
 ■□区分の撤廃方法についての問題点は何か□■
 ■□区分撤廃で発生する問題にどう対処すべきか□■
 ■□木くずだけを産業廃棄物化する場合の方法□■

ちなみに、15年改正検討時の資料はこちらです。7ページあたりから参考になります。前にも検討やっているんですよね、同じテーマで。
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条文を確認しましょう!!

2006年06月26日 21時28分01秒 | コンサル日誌
 最近、非常にしっかりした管理をされているクライアントの、本社の廃棄物担当の方が、驚くような勘違いをされているケースを立て続けに見ています。他社ではそのようなことはまずないのですが、なぜかその会社内では皆さん勘違いをされているのです。とてもショックでした。

 特に前任者の方、社内の周囲の方がみんな同じように考えている場合は、少しの疑問も抱かないのでしょう。少しでも「?」と思った場合は、是非とも根拠がどこにあるのかあたってください。セミナー「法律の読み方編」でも毎回話していますが、この業界では、みんながやっていることが間違っているということがよくあります。必ず法律を確認するようにしましょう。

 いやはや、びっくりしました・・・。
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産業廃棄物処理施設

2006年06月26日 21時01分34秒 | 過去の疑義照会
問100
改正法第15条第1項に基く産業廃棄物処理施設の設置の許可申請は、当該申請に係る施設について他法令の許可を得ることが極めて困難であると考える場合においては、受理を拒否できるか。


当該申請に係る施設について、他法令の許可を得ることが極めて困難であるとする理由を申請者に説明することが望ましいと考えるが、そのことをもって当該申請の受理を拒否することはできない。

【平成4年8月31日 衛環境245】

※注意・・・[はじめての方へ]の[過去の疑義照会とは]をご一読ください。
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工場以外から排出される廃棄物について

2006年06月23日 21時59分40秒 | コンサル日誌
 流通・小売業界をはじめ、倉庫や店舗、事務所の廃棄物の管理状況には驚かされることが多いです。先日もすごい話を聞いてしまいました。むちゃくちゃです。最近は、早急に対策を打たなければならない部分として、コンサルティングのご要望が増えてきています。

 実態としては、契約書もマニフェストもまともに管理していない(or作っていない)のが一般的!!?です。処分業者の名前すら知りません。しかも恐ろしいことに、違法状態にあることを担当者が認識していないことの方が多いのです。青森・岩手県境での不法投棄事件で真っ先に撤去命令の対象とされただけあります。例えば、このページの平成15年頃の業種を見てみてください。「サービス業」や「小売業」が多いことがわかると思います。

 会社の優先順位としては、工場のゼロエミッションの推進より、事務所等の違法状態の解消のほうが重要と思います。しかし、私の知る限りそうでない会社がほとんどです。皆さんの会社ではいかがでしょうか。

 是非一度倉庫などの廃棄物管理状況を、ちょっとでいいので聞いてみてください。驚くべきコメントが返ってくると思います。
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