議論 de 廃棄物

環境・廃棄物問題の個別課題から問題の深層に至るまで、新進気鋭の廃棄物コンサルタントが解説、持論を展開する。

活かそう資源プロジェクトが始まりました

2012年03月27日 10時14分52秒 | ニュースクリッピング
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昨年から、「3月までには出ますよ」といっていた環境省の
「平成23年度静脈産業の育成・支援展開事業」ですが、
ようやく発表されました。

今日の日経新聞にも、日の丸にメビウスの環をかたどった広告がでっかく
出ていたので、気がついた方もいらっしゃるでしょう。

循環資源の国内活用を推進する国民運動「活かそう資源プロジェクト」
ということで、これから色々イベントやウェブでの活動が始まります。

活かそう資源プロジェクト 報道発表ページ

公式ウェブサイト

優良さんぱいナビゲーションシステム( さんぱいナビ )


さんぱいナビとは、つまるところ産業廃棄物業者の検索システムです。
既存の「さんぱいくん」より見やすく、分かりやすく、というコンセプトで、
優良認定を受けていないとさんぱいナビに登録できないことになっています。

つまり、優良認定業者限定の検索サイトです。

アミタは、広報系(新聞広告やイベント)は主体ではありませんが、
廃棄物周りはメインで関わっています。もちろん、環境省と密接に相談しながら
ですが。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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このプロジェクト、最初は私も関わっていたのですが、実務レベルで詰める
あたりからは、お任せしていました。

最後の最後、追い込みの期間は、担当は相当大変だったようです。
お疲れ様でした、、、って、始まったばっかりなんですけどね。
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4月1日からぞろ目になります

2012年03月26日 09時09分11秒 | ニュースクリッピング
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4月1日に向けてお知らせです。

とうとう、ぞろ目になります。111です。

何の話か、おわかりになりますか?

産業廃棄物の許可権限を持つ自治体の数です。

ご存知のとおり、47都道府県以外に、地方自治法で定められたいわゆる
政令指定都市、中核市と、廃棄物処理法で定める市については、
産業廃棄物の許可・管轄権限を持っています。

廃棄物処理法は変わりませんが、地方自治法の改正により
4/1から大阪府豊中市が、特例市(産業廃棄物の権限はありません)が
中核市になります。
同時に、中核市だった熊本市が政令指定都市になります。

熊本市は、これまでも許可権限があったので変わりませんが、豊中市が
増えるため110自治体だったものが、111自治体になります。

■実務上の対応としては・・・
・豊中市の処分業者に委託する場合は、その処分業者は豊中市の許可が必要に
 なります。
・豊中市から、又は豊中市への運搬を委託する場合であって、運搬業者が
 豊中市内で積替え保管をするのであれば、その収集運搬業者は運搬の許可が
 必要になります。
 なお、積替え保管を委託しない場合でも、その業者が積替え保管をするので
 あれば、豊中市の運搬の許可証が必要になります。

とはいえ、収集運搬の許可が実質47都道府県に集約されたので、上記はかなりの
レアケースだと思いますが。また、4/1にいきなりそうなるのでもなく、経過措置
があるはずです。
関連のページは下記のようですが、まだ豊中市の電話番号も決まっていない
ようです。。。
http://www.pref.osaka.jp/sangyohaiki/sanpai/

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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新しい通知が出ました。

「有価取引でも、廃棄物の可能性がある」旨、かなり明確に書かれています。
廃棄物の定義について、ちょっと踏み込んだ感じです。

小型家電リサイクル法制化の動き(閣議決定されましたし)と多少関連のある
通知です。

使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について(通知)の発出及び
 使用済家電製品の正しい排出に関する普及啓発について(お知らせ)


 
 
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建設廃棄物の定義

2012年03月02日 23時52分53秒 | コンサル日誌
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建設廃棄物の定義、というか、廃棄物処理法で言うところの建設工事の
定義について考えたいと思います。

昨年4月施行の改正により、建設廃棄物の排出事業者は必ず元請業者が該当する
ことになったことは、ご存知のとおりです。

さて問題は、建設廃棄物が排出される「建設工事」とは何ぞや、という点です。
廃棄物処理法では、「土木建築に関する工事」のことを「建設工事」といい、
これには「建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む」と、
第21条の3で定義しています。

建設業法で似たような定義があるのですが、それとの関係については
条文では一切触れていません。改正内容について説明している施行通知や
事務連絡でも触れていなかったはずです。

さらに、この改正のかなり前から、通知で建設工事や建設廃棄物についての説明は
あったのですが、ここでも建設業法との関係は説明されていませんでした。

ただ、これまでにこのテーマについて環境省の方と何度か話をしたことがあるので、
それについてご説明します。


■改正前

全く別のタイミングで、3名ほどの方に、
 「廃棄物処理法の建設工事と建設業法の建設工事は同じか?」
と聞いたところ、
 「違う」
という回答を得ています。

もちろん、「建築物~解体する工事」を含んでいるので、当然違うのですが、私が
理解したニュアンスは、「解体工事のことはおいといても、違う」ということでした。
建設業法より範囲は広いという考えだったはずです。


■改正作業中

 口頭では、できるだけ明確に、という説明でしたが、それは当たり前ですね・・・


■パブコメ
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13273

上記ページの下のほうにある(訂正版)で始まるPDFファイルをご覧ください。
施行前の平成23年2月に訂正されています。
 http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=16984&hou_id=13273

このパブコメの、9ページの5「建設業法のように限定列挙するなど、建設工事の定義
を明確にするべき。」という意見は私も含めて4件あったようです。

この「意見に対する考え方」では、

法律上建設工事は土木建築に関する工事と定義されており、建設業法のような
限定はないため、通常土木建築と観念される工事についてはすべて該当します。

個別の工事について土木建築に関する工事に該当するか否かは、必要に応じて見解を
示してまいりたいと思います。」

ということでした。

建設業法より広い、ということですね。


■改正後しばらく経って

上記パブコメ結果の連絡先の中のお一人に、電話で聞きました。
 「少なくとも建設業法の建設工事は該当するが、それの周辺をどこまでとするかは
  現在検討中」
ということでした。

■ついこの間

環境新聞への連載記事の執筆の関係で、再度現在の考え方を確認しました。

 「廃棄物処理法の建設工事と、建設業法の建設工事とは同じであり、それ以上でも
  それ以下でもない


ということです。もちろん、明文ではどこにも記載されていませんが、現在の環境省の
「解釈」はこうなっているようです。


△※■★☆□?? ということで、どうしましょう!!

実態を把握するにつれ、建設工事の範囲を狭めなければとても運用ができないと考えた
のでしょう。建設業法の建設工事でも範囲が広すぎるのですが、まぁ仕方ありません。

とりあえず、最もオーソライズされたページで参考になるのは、ここだと思っています。
国交省のページです。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/kyoka51.htm

範囲、広いですねぇ。
しかも、リンクはっていませんが、それぞれの「~工事」についても、色々と解釈が
あるようです。。。

いずれにせよ、建設業法に紐付いているので、もう環境省は判断できないということです。

あとは、請負契約を確認して、誰が元請業者に該当するかを考えることになります。
ここも、重要なポイントになりますが、気が向いたら整理したいと思います。
キーとなるのは、法第21条の3第1項のこの文言ですね。

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当該建設工事(他の者から請け負つたものを除く。)の注文者から直接建設工事を
請け負つた建設業(建設工事を請け負う営業(その請け負つた建設工事を他の者に
請け負わせて営むものを含む。)をいう。以下同じ。)を営む者(以下「元請業者」
という。)を事業者とする。
******************

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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来年度のセミナースケジュールが確定しました!!
是非後検討ください。

廃棄物管理の法と実務セミナー【2012年度スケジュール】
 

新しいセミナーラインナップも作りました。
不定期に行ってきたものを、以下のとおり整理・再構築しました。

社員を巻き込む!CSR・環境セミナー【2012年度スケジュール】
 
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