議論 de 廃棄物

環境・廃棄物問題の個別課題から問題の深層に至るまで、新進気鋭の廃棄物コンサルタントが解説、持論を展開する。

法改正(規制改革)でコストダウン!!

2014年02月27日 14時15分28秒 | ニュースクリッピング
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全国の産業廃棄物、特別管理産業廃棄物の収集運搬業(積替え保管なし)の
許可件数ですが、平成24年4月1日現在で、209,683件だそうです。
前年度が、296,101件ですので86,418件の減少です。ざっと3割減少です。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=23854&hou_id=17735

これの原因は2011年(平成23年)から収集運搬業の許可について、政令市を不要とし、
47都道府県でよいとしたためだそうです。

減少した8万6千件につき、更新手数料を4万円とすると、34億円です!!
何かの間違いかと思い、計算しなおしましたが、間違いありません。

実際は、更新は5年に1回なので、34億円÷5で、7億円/年のコストダウンという
計算でしょうか。あと3年は推移を見ないとわかりません。

ただ、行政書士に頼むと、これの倍くらいの手数料がかかります。頼まなかったとしても
社内コストとしてそれくらいかかっているのですから、大変な額です。

行政内部でも、事務手続きにコストがかかっていたはずです。あ、それは手数料で
消化できてますね。

一方、これにより不適正処理が増えたかというと、少なくとも短期的には影響
なしです。

平成24年度の不法投棄の状況ですが、大して変わっていません。たぶん長期的にも
問題なしでしょう。積み保なしの運搬だけですからねぇ。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17550

■結論
47都道府県にして、正解。

管轄行政も行政書士も、処理業者内の許可申請手続き担当者も、仕事が減るので
困ると言えば困ります。でも、無駄な仕事をいくら増やしても、社会全体から
見ればマイナスです。
ここで社会的コストを費やすより、7億円/年を環境対策などの有意義な投資に
使ってもらった方がよいのではないでしょうか。規制改革で景気刺激できるのですから、
こんないい話はありません。

■ということで、さらに、
全国で一本化すべし。

いやほんと、そうです。指導や規制が若干しにくくなる部分はあるかもしれませんが、
それは制度をうまく工夫してもらいましょう。
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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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