議論 de 廃棄物

環境・廃棄物問題の個別課題から問題の深層に至るまで、新進気鋭の廃棄物コンサルタントが解説、持論を展開する。

一般廃棄物処理業の許可_(9)

2007年04月27日 17時53分08秒 | 過去の疑義照会
問43
法第7条第3項に基づき、一般廃棄物処理業の許可に次のような条件を付すことができるか。
(1)積み卸しは、市街地を避けること。
(2)積み卸しを行う場所の周辺住民の同意を得ること。


(1)については、申請者の事業計画上予定される積卸し方法を採れば市街地において適当な場所、施設の確保が困難である等生活環境保全上必要が認められる場合については、可能である。
(2)については、法第7条第3項の規定の予定するところではなく、必要があれば別途、適切な指導を行われたい。

【昭和54年11月26日 環整128・環産42】

※注意・・・[はじめての方へ]の[過去の疑義照会とは]をご一読ください。
※注意・・・本通知は平成5年の廃棄物六法に掲載されている通知であり、本記事投稿日時点で環境省HPには掲載されていません。
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廃棄物の無償譲渡の場合の契約書

2007年04月27日 05時37分15秒 | コンサル日誌
 廃棄物を無償譲渡する場合の、処理委託契約書の書き方について質問を受けることがあります。(無償譲渡は廃棄物でないと考えられるケースもありますが、ここでは廃棄物である場合を考えます。)

 廃棄物という認識であれば、ほとんどの項目は通常通りの記載で構いません。ただ、「委託者が受託者に支払う料金」欄、つまり処理費の記載欄の扱いで迷われるようです。0円と記載すべきかどうか、ということです。

 行政に聞けばいろいろな考え方が示されると思いますが、そもそも「委託者が受託者に支払う料金を記載しなさい」ということなので、料金を支払っていないということがわかるように記載すればそれでよいと思います。たとえば、「無償で譲渡しているため、料金は支払っていない」「無償譲渡」「無料」、もちろん「0円」でもよいはずです。
 ただし、「困った!!」ということで空欄にはしないでください。これでは法定記載事項が埋められていないことになります。3年以下の懲役300万円以下の罰金にあたりますので、ご注意あれ。
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一般廃棄物処理業の許可_(8)

2007年04月26日 20時36分15秒 | 過去の疑義照会
問42
法第7条第4号イの規定は、刑の執行猶予の言渡しを受けた後、その言渡しを取消されることなくして執行猶予の期間を経過した者にも適用があるものと解するがどうか。


照会に係る者は、法第7条第2項第4号イの規定に該当しない。

【昭和54年11月26日 環整128・環産42】

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※注意・・・本通知は平成5年の廃棄物六法に掲載されている通知であり、本記事投稿日時点で環境省HPには掲載されていません。
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きゅうちゃき

2007年04月26日 05時00分41秒 | 余談コーナー
 「きゅうちゃき」の下取りをしてもらってもよいのか、という質問を受けました。「きゅうちゃき」って、なんだかご存知ですか?

 私は、注射器の間違いか、吸着の間違いかと思いました。「あ、舌噛んだ」と突っ込みたかったくらいです。

 変換すると、すぐに出てくるんですね。「給茶機」だそうです。「きゅうとうき」とはよく言いますが、漢字を見れば「なるほど!!」ですね。ちなみに下取りは大丈夫だと思います。

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 これから新人が配属されます。「配送法」「モッパ裸物」「逢わせ参拝」「潜航許可」「結核洋犬」「鉄コン物」等々、全くワケわからないでしょうね。教えることが沢山あります。
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一般廃棄物処理業の許可_(7)

2007年04月25日 19時35分52秒 | 過去の疑義照会
問41
一般廃棄物処理業の許可を申請した者が、法第7条第2項各号の要件に適合している場合にもなお許可をしないことができるか。


一般廃棄物処理業の許可は、法第7条第2項の各号に適合している場合には、許可をしなければならない。
なお、法第7条第2項第1号及び第2号の判断については個々の市町村の事情が考慮されることとなる。

【昭和54年11月26日 環整128・環産42】

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廃棄物リサイクルガバナンスにとても真剣に取り組んでいる会社の話

2007年04月25日 05時35分33秒 | コンサル日誌
 アミタの顧客は、そもそも真面目に廃棄物に取り組んでいる会社ばかりなのですが、なかなか大変な事例をご紹介します。

 廃棄物リサイクルガバナンスにあるとおり、自社が直接排出事業者にならない場合であっても、自社製品・半製品が廃棄される可能性があります。協力社や販売店などからです。そこについても何らかの取り組みをすべきだということですが、さて、どこまですべきなのでしょうか。

 販売店といっても大規模なところはともかく、個人商店が問題です。しかも、自社製品を中心に扱っている、というケースはメーカーの責任が重いと考えられるので深刻です。

 販売店に対して行われる対策としては
 ①廃棄物をメーカーとして回収する
 ②廃棄物処理についてのマニュアルを配布する
 ③研修を実施する
 が挙げられます。

 が、しかし、いまや契約書もマニフェストも正確に運用するのは簡単ではありません。契約書の雛形にハンコをつくだけでは、廃棄物情報の記入漏れがあるでしょうし、添付する許可証を常に最新のものにするのは、大変な手間ですし、マニフェストも正確な記載をするにはちゃんとした知識が必要ですし、交付等状況報告書を県に毎年報告してくださいなんてとてもじゃないがお願いできない、というのが本音です。電子マニフェスト??あり得ないですね。

 では、どうしたらよいのでしょうか。

 まず、上記のような対策をできる範囲で行うことです。これをどのレベルまでできるのかはメーカーによって違いますが、最低でも「廃棄物処理法にのっとって処理委託してください」という文言を契約書に入れるくらいは必要でしょう。重要なのは、対策を行ったということを目に見える形で残しておくことです。また、適切に処理委託したかどうかを全て現地に赴いて確認するのは難しいでしょうから、適宜セルフチェックしていただき、これも書面で残します。
 これにより、問題が発生したときも、メーカーとして責任を果たそうと努力していたという説明ができます。

 この辺が落としどころだと思いますが、いかがでしょうか。皆さんの取り組み事例がありましたら、是非教えてください。
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一般廃棄物処理業の許可_(6)

2007年04月24日 19時25分21秒 | 過去の疑義照会
問40
養豚業者が飲食店等から残飯を豚肉と交換で受け取り、これを全て飼料にしている。当該養豚業者は、一般廃棄物処理業の許可が必要か。


当該豚肉が当該残飯の対価的性格を有していると認められる場合にあっては、当該残飯は有価物であり、照合に係る者については、許可不要である。

【昭和54年11月26日 環整128・環産42】

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公共サービスがおかしい

2007年04月24日 05時30分41秒 | ニュースクリッピング
 医療現場について特集されている今週の東洋経済をご覧になったでしょうか。以前取り上げたことがありますが、医療、教育の現場での労働条件の劣悪さが問題となっています。最近では介護の世界からも人材が逃げているという問題がNHKスペシャルで取り上げられています。

 この3つの共通点としては、全て国から補助を受けて事業を行っているという点です。

 つまり、国の予算カットのあおりを受けているわけですが、この事態を我々は良しとするのでしょうか。いずれも、「いのち」に関わる問題です。何よりも優先すべきことだと思います。
 予算が足りないのであれば、国民全員で負担し合っても(税金を払っても)よい状況だと思います。日本の国民負担率は諸外国に比較して低いわけですし、増税=悪という思考は改めるべきだと思います。
 もちろん、国民負担率を上げるからには、行政全体の効率化が重要です。そのためにも国民が行政をしっかり監視しなくてはなりませんが、、皆さんどうでしょうか。私はあまりその役目を果たせていないと感じています。その意味で夕張市民の意識は相当高いといえるかもしれません。

 そういえば、一般廃棄物の事業も似ているように見えますが、これは補助ではなくて委託なので、ほぼ行政と一体化しているといえるでしょう。そのため、ちょっと事情が違うように思います。つまり、よくあるように自社内(=一般廃棄物事業)でのコストダウンより、仕入先(=医療、介護、教育)へのコストダウン要求のほうがずっと厳しい、という構造です。皆さんどう思われますか?
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一般廃棄物処理業の許可_(5)

2007年04月23日 22時38分21秒 | 過去の疑義照会
問39
A市の委託業者がB市の一般廃棄物処理計画区域内においてA市で発生した一般廃棄物を処理す場合、B市長の一般廃棄物処理業の許可が必要か。


不要である。
ただし、A市は、令第4条第7号の規定により委託業者に処分の場所としてB市内の地点を指定する場合には、あらかじめB市と十分に話し合う必要がある。

【昭和54年11月26日 環整128・環産42】

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行政対象暴力

2007年04月23日 05時34分50秒 | ニュースクリッピング
 数日前のことです。普段テレビはニュースしか見ない(おかあさんといっしょ等は例外)にもかかわらず、たまたまNHKの歌謡コンサート(だったと思います)で、かの有名な「千の風にのって」が歌われていたので、珍しく見入っていました。さすがなかなかのものだと、ちょっと感動していたら、「長崎駅前で長崎市長が撃たれる」といったテロップが流れてきました。重大ニュースということなのでしょう、すぐに歌謡コンサートは中止で、現場からの中継に切り替わりました。

 この事件をきっかけに「行政対象暴力」について取り上げられるようになってきました。鹿沼の事件をふと思い出したのですが、やはり過去の事例として参照されているようです。例えばここ

 産業廃棄物の不適正処理を止めるには、これも重要なポイントかもしれません。「行政が安心して行政処分を出せるようにする!!」警察の協力を得て動いているという話はよく聞きますが、人事交流を盛んにしてもよいかもしれません。最近は反社会勢力との関係を断ち切る動きが広がっており、アミタでも社員全員が関連のビデオを見ています。
 ただ心配なのは、暴力団の資金源を断ち切ると、暴力団はどんな行動に出るのでしょうか。町田の立てこもりは上納金がらみのトラブルが原因だったそうですし。暴力団が解散したら、構成員の方はどうなるのでしょうか。資金源を断ち切るより、暴力団に人が集まるような社会を何とかしなければならないと思います。

p.s.長崎市長選挙の結果について
 前市長の長女の夫が同情票を集めて当選するのではないかと思っていましたが、落選しました。同情で政治をされてはかないません。長崎市民はなかなか賢明な判断をされたと思います。
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