戸別所得補償制度

　民主党の「戸別所得保障制度」ですが、どう思われますか？『米などの農産物の販売価格が生産費を下回った場合、差額を国が補填する』ということですが、農家のやる気をそぐという議論も多いようです。

■ベーシックインカムとの類似点
・生活保障をしてくれる
・直接給付である
・人より努力すれば報われる

■ベーシックインカムとの相違点
・対象は農家のみに限定
・給付単位が個人ではなく戸別である
・給付額の計算が複雑と思われる

　実際にはどれくらいの保障なのでしょうか。農業を続けることができるための最低レベルまでの保障なのでしょうか。それとも、それなりにリッチな生活ができるレベルなのでしょうか。現段階ではまだ分かっていないのだと思いますが、そこがとても重要なポイントだと思います。

　少なくとも、農家の収入が低く、若手が安心して就農できないという問題へのひとつの解決策だとも思います。農業が好きな方は、安心して前向きに頑張ることができそうです。

　ただ、「人より努力すれば報われる」かどうかが問題です。農作物の輸入自由化の動きに伴い、農作物の価格下落は進むでしょう。これでは、どう頑張っても赤字(＝補填してもらえる)となりそうです。それならば頑張るのはムダだと思う農家が増えるかもしれません。これでは意味がありません。これを避けるためには、関税はある程度必要なのかもしれませんが、難しいところです。

　いずれにせよ、ベーシックインカムとは似て非なるものですが、所得保障をするこの制度が人々のやる気にどのような結果を生むのか、それがベーシックインカム導入論議にどんな影響を与えるのか、非常に興味深いところです。

試験制度はいかが？

　セミナーの最後に「確認テスト」をやったりすることがあるのですが、何点だったら何なのか、という評価基準がありません。最後にテストをするということ自体が、受講者の緊張感を高めたり、振り返り効果もあるのですが、合格点がいくら、というものがないとどうもモノ足りません。

　確かにアミタでオンラインセミナー 廃棄物管理の手順とポイントが分かるシリーズというサービスで、一応は合格証を出しているのですが、誰からもオーソライズされたものではありません。

　そこで近い将来、資格試験のようなものが作りたいなぁ、と感じています。複数の業界団体や企業の方に試験委員？としてご参加頂き、排出事業者の方が取るべき資格としてデファクトが作れればと思っておりますが、皆さんいかが思われますか？

警察官の不法投棄

　お粗末な巡査長の話です。
ごみ不法投棄：県警巡査長を疑いで書類送検－－阿南・那賀川河川敷　／徳島

　■自宅の家庭ごみを河川敷に60kg捨てたのですが、自分の名前や勤務先が入った資料が入っていたため、捕まったそうです。他の記事①や②によると、異動で置き場に困り、分別が面倒で捨てたそうです。
　素人でも自分の名前の入ったものは不法投棄しないと思うのですが、プロであるはずの警察官がそんなに簡単に足がつく方法を取るなんて、信じられません。もしかしたら犯罪ではないとでも思っていたのでしょうか。

■一方、犯罪であることは間違いなく知っていたにもかかわらず、不法投棄して逮捕された自治体職員もいます。この職員はなんと「不法投棄防止対策」の担当なのです。信じられません。
三重・名張市職員、アダルト雑誌を田んぼに捨てる
　これなどは、証拠はないと思ったのでしょうが、やはり分かってしまったようです。

　いずれにせよ、公務員の方は特に注意しなければなりませんね。ニュースネタとしてこんなに受けるものもないでしょうから。もちろん、企業の廃棄物担当の方が、自宅の家庭ごみを不法投棄しちゃった場合も、良いネタになりそうです。

今流行りのクラウドと環境部

　今月(11月)号の日経エコロジーの83ページに、アミタのグループ会社のエコブレーンがマンガの広告を出しています。あまりにも“ありがち”なストーリー展開ですが、言いたいことは良くわかります。電子マニフェスト導入(法改正で義務化?)の流れもありますし、環境部にITを本格導入する時代になりつつあるのかもしれません。確かに最近は、電子マニフェストについての相談や質問が増えているのを実感します。

　さて、このエコブレーンの主催で「環境マネジメントにおけるIT活用の最新動向セミナー ～クラウドコンピューティングで環境部は進化する～」なる無料セミナーを11/11(水)の午後に開催します。日経エコロジーの広告の続きとも言うべきでしょうか。
　皆さんはセールスフォースという会社をご存知でしょうか。私でも知っているIT業界では結構有名な会社です。この会社の方もお呼びして、クラウドコンピューティングの一般論と、環境部での活用事例を紹介するというものです。

　電子マニフェストに何となく興味がある方、マニフェスト以外も電子管理できる方法もご紹介するはずですので、聞いておいて損はないでしょう。あとは紙と電子の併用で面倒な思いをしている方、エコブレーンのシステムを導入したら管理が楽になるかもしれませんョ。

　なにせ無料セミナーですので、お気軽にお越しください。
環境マネジメントにおけるIT活用の最新動向セミナー ～クラウドコンピューティングで環境部は進化する～

リピーターの皆様に感謝

　先週は「法と実務セミナー」の契約書編とマニフェスト編を実施しました。「法と実務セミナー」のラインナップは全部で5種類あるのですが、複数のセミナーにご参加いただくことも多いです。先週もそんな方がいらしたのですが、「前と同じ話と思われていないか」「本当に役に立っているのか」などといつも不安になります。
　もちろん、すべてのセミナーで内容が異なるように設計していますが、基本的なところはどうしても重複する部分が出ます。それに、今回も新たに役に立つ内容をご提供できているのかが心配になります。もちろんアンケートではほとんど「非常に満足」か「満足」にチェックを入れて頂けているのですが、本音のところはどうなのか、、、気になります。

　ただ、全部にご参加いただくということは、それなりに各回でご満足いただけているという証拠と思い、それはそれで安心もしています。また、同じ会社から時期をずらして複数の方が来ている場合などは、嬉しく感じる一方で、身が引き締まる思いでもあります。

　この法と実務セミナーシリーズは、もう5年近くになるでしょうか。これだけ続けてこられたのも皆様のご支持のおかげです。本当に感謝です。

　今後ともどうぞよろしくお願いします。(今年もまだあります！！）

電気自動車で部品が減ると・・・

　電気自動車はガソリン車に比べて部品点数が少なく、下請けメーカーがこれまでより少なくてすむという話があります。これまでガソリン車用の部品を作ってきたメーカーは仕事がなくなる、ということです。さぁエライこっちゃ、雇用がなくなる、という話になりかねません。
　しかし、同じ品質（で、なおかつ環境負荷が低い）の製品を、労力をかけずに作れるのであれば、社会は豊かになるはずです。仕事の量が減って、享受できる財やサービスの量（社会の富)は変わらないのですから、みんなハッピーなはずです。

　でもそうならないのは、やり方に問題があるからです。つまり仕事が減ったら、その分従業員を解雇するだけで、解雇になった従業員は収入がなくなり、その結果、その人たちには富は行き渡らないのです。

　解雇された方は、最低限の生活保障はされたとしても、前より不幸になるでしょう。みんなハッピーになるどころか、逆に不幸が増えてしまいそうです。

　そう、富の再配分の話です。だって、富は十分にあるのですから、あとは山分けにするだけです。そのためには1人10万円程度のベーシックインカムを、と思うのですがいかがでしょうか。

温室効果ガス排出量が減少

　10月16日の日経新聞の記事で「ＣＯ２排出量が大幅減、自動車３９％、鉄鋼１１％、昨年度、９０年度比で。」とあったのを読まれたでしょうか。鉄鋼大手４社は９０年度比１１％、自動車５社は同３９％減ったということで、昨年からの世界的大不況の影響とのことです。

　確かに減りました。しかし2020年の25％削減はともかく、2050年には80％は削減しなくてはならないという計算です。少々の生産抑制や効率化ではとても間に合いません。実際のところ、選択肢としては「とんでもなく革命的な製造法を開発する」か「鉄ではなくＣＯ２発生量が少ないほかの素材に切り替える」しか残ってなさそうです。

　これはＣＯ２だけの話ではありません。ＣＯ２は気体なので廃棄物ではありませんが、「工程で発生する不要物」という観点から言えばＣＯ２も汚泥も基本は同じです。いずれにせよ、不要物（＝廃棄物、ＣＯ２その他）を大量に発生させる製造技術は今後は淘汰されていくのかもしれません。
　そんな製品を作っていたり、そんな製品に依存した事業形態であるならば、遅かれ早かれ代替案を練らなければならないでしょう。皆さんの会社では、いかがでしょうか。

行政との折衝

　残念ながら、自治体の指導で訳のわからないものがよくあります。いや、訳の分からない指導に関する相談ばかり来るので「よくある」と思ってしまうのかもしれません。。。
　担当官の前々任者のころは根拠が明確であっても、今はその根拠が妥当性を失っていたり、その根拠は特定の事例にだけ適用すべきだったのに今はすべての事案に無理やり当てはめているとか、そもそもなんでそうなったか知っている人がもういないとか。。。前例主義の一種というべきでしょうか。よくあるのが「昔からそうやっているから」「他の業者にもそう指導しているから」「指導要綱にこう書かれているから」という理由です。もちろんこれは「そのような指導をしている理由」にはなっていますが、「指導の根拠」ではありませんよね。

　ところが、この行政指導のせいで事業を先に進めることが出来ないでいるケースが多々あります。これを打開するためのテクニックの中でも、比較的分かりやすい(説明しやすい)ものをご紹介します。

■行政指導の書面交付

＊行政手続法第35条＊＊＊＊＊＊＊＊
（行政指導の方式）
第三十五条 　行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
２ 　行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　つまり①指導の趣旨を明確に示した②書面交付の請求をするのです。ちゃんと行政手続法にのっとって請求していることを説明してください。この規定を知らない方もいるようですし。それと、請求の仕方も角が立たないように工夫してください。例えば「堀口とかいうコンサルタントが、それをもらえないと仕事ができないとわめいているから仕方なく」、とか理由を付けてください。

■効果アリ
　この行政手続法第35条を作った目的は、訳のわからない指導を減らすためなのですから、国民の権利としてきちんと行使しましょう。もちろんこれは、それまでに色々努力した上でようやく採用する方法です。乱発すべきではないでしょう。
　この請求をしただけで前言撤回に結びつくケースもあります(指導に妥当な理由がない場合だけですョ)。みなさんも簡単にあきらめずに、もう少し頑張ってみましょう！！

節税

　処理委託契約書には印紙税を貼付することになります。単価×数量×期間=契約金額となるので、それに応じた印紙税を貼付します。収集運搬は１号文書、処分は２号文書の印紙税額を確認しますが、詳しくは国税庁のこちらをどうぞ。

■契約期間を短くして節税
　印紙税額を減らすためには、契約金額を減らす必要があります。そのための最も手っ取り早い方法は、有効期間を短くすることでしょう。例えば有効期間が3ヵ月程度の自動更新とすると、1年の場合と比較して契約金額が4分の1になります。こうしても、実務上は全く支障はないはずです。
　ところが、私がこれまで見てきた契約書は、契約の有効期間を１年として自動更新としているケースが多いようです。中には有効期間が２年の場合や、スポットの場合は数週間で完了のこともありますが。

　また、複数の品目を一部の契約書に盛り込まずに、別々にしたほうが印紙税が安くなる可能性があります。

■でも、普及していません
　なぜでしょうか。ほとんどの場合は有効期限の1年のままなんですよね。それに、品目ごとに契約を締結しているケースも知りません。そこまでなりふり構わずやらなくてもよい、ということなのでしょうか。それとも、契約書を作るだけで精一杯なんでしょうか。
　皆さん、もっと工夫してみませんか？

風邪

　先週のトピックは何と言っても風邪を引いてしまったことです（ブログの更新も滞ってしまいました）。ある企業での１日セミナーの昼以降、喉が痛いと感じていたのですが、帰宅したら37.4度出ていました。あわてて早めに寝たので熱は下がったのですが、声がガラガラ。次の日は２時間講演だったので何とか事なきを得ましたが、今になっても喉の調子は回復していません。

　熱が少々あってもセミナーには影響はありませんが、声や咳は困りものです。うがいをしたり、龍角散を飲んだり努力してますが、今週私のセミナーに参加される方、少々お聞き苦しいかと思いますが、ご了承ください。

　このご時勢ですが、おかげさまで今週は３日間、来週は４日間セミナーがあります。。。