毎日新聞社説から

７日の社説「在外被爆者訴訟　違法通達を放置した罪深さ」から抜粋。全く同感です。（チェックメイト）
「立法手続きを経ず、官僚が作成した違法な通達が３０年も行政を動かしてきた事実も、検証されなければならない。行政の独走を防ぐため立法府がチェック機能を果たすべきは当然で、歴代厚相らの監督責任も問われねばならない。
　司法が立法、行政の不手際を点検し、是正に導くのは三権分立の機能とはいえ、最近は裁判所に指摘されるまで立法、行政が立ち上がろうとしないケースが目立つ。衆参両院の議員定数問題や中国残留孤児対策なども好例だ。裁判が提起されない限り、施策が見直されない現状は、嘆かわしい限りだ。政治主導の観点からも、とりわけ立法府が問題を先取りし、素早く対応してほしいものだ。」