法曹５月号に，３／１７にチェックメイトさんが紹介した，ドイツのナチスの復活阻止のため、公の場で「かぎ十字」を掲示した被告人に無罪がでた事件についての紹介が書かれています。同紹介記事によると，ドイツでは，反憲法的団体の標章（マーク）を使用する者を３年以下の懲役又は罰金に処する刑法規定があるようです。地裁は，被告人に日本円にして罰金約５８万円の有罪判決をしていました。これに対し上訴（ドイツでは，地裁が１審としてした刑事判決への上訴は連邦最高裁への上告のようです。）があり，無罪判決がでたのですが，上告審での公判手続では，弁護側と同様に，連邦検察庁も無罪判決を求めていました。これは，日本の刑事訴訟の常識に慣れた者としてはちょっとびっくりしますが，さらに上告審の判決は，「犯罪行為に反対する者は，罪に問われない」と判示つつ，「このことが分からない者は，罰として宿題を与えられる」と，またびっくりするようなフレーズが述べられているようです。この宿題とは，地裁が補償決定を書かなければならないことを意味しているようです。いろいろ興味深いですね。
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下記の状況を仮想して、会社員Ｍが善意の公益通報により罪を着せられて深刻な被害を受けた場合に、公益通報者保護法により処分を取り消せるかなど、法的解決策を伺います。
Ｍは設計職です。業務に関係ある学会に、聴講費（入場料）と交通費だけ会社から補助してもらえることになったので、許可を得て行きました。特に制限なく興味あるところを聴いて良いといわれたので、午前は別途3千円かかる
教育セッションを自費で聴きました。（残念ながら出席しても対象者でないと何の資格も得られません。）
午後、大学教育に関する討論の場で、掲示された項目のひとつには震災対策もあり、文科省で国立大学を担当していた方が回答役になったので、氏名と所属、素粒子理論が専門だったことを述べ、
「700億円の税金を使って研究されてきた超対称性理論は、実は慣性系と回転系を混同するという高校生でも
判るべき誤りで、この違いによる遠心力こそが,
2011/3/11のような上弦の月近くに多い地震の根本原因です。私はこの詐欺について2007年から文科省に公益通報していましたが、いっこうに解決していません。
地震予知やチェルノブイリについては2010年9月時点で、職場でも公開していたほか、日本地震学会の公式メーリングリスト「なゐふる」の約500人にも、仙台の危うく津波を免れた『すゑのまつやま』に言及する自己紹介を送っていました。2011/2/27, 3/10には初めての宏観異常掲示板への投稿で注意喚起できました。しかし現にできたのに、報道規制のためか、誰も予知できなかったことにされました。年収は公益通報後３年連続で下がりました。大学院で７年間アカハラを受けてその間の平均年収は約１５万円。（中略）妹は通っていた心療内科のお医者さんの言うことを聞いて、薬を飲んだら、震災後に自殺しちゃいましたよ。被害回復のため、社会人も通信教育で医師免許を取得できるようにして欲しいです」
等と発言しました。
２回目の発言（内容略）を座長の許可を得てする際、上司に止められましたが、
『大学紛争も大学院生の貧乏が原因だった。無給で原子核実験に通うなど大変な苦労をして学位取得した私には大学院生指導資格があり、現に６億円の価値ある地震予知をできたのだから、国会など公の場で発言する権利があるはず、事情を知らない上司が言論や学問の自由を奪う権利はないのでは』、
と思って続けたところ、入場券を取り上げられ、当分学会への出張を禁止されました。
Ｍはこの件を主要因として後で総務に呼び出され、懲戒処分（５日間の出勤停止）を受けました。Ｍは、７百億円の超対称性詐欺に使われた税金がこの公益性の高い学会分野の教育に使われれば全体が活性化して会社の利益にもなると思い、Ｍの発言の後には
「（こちらの分野の）教育には科研費が３億円しか出ない」
等とおっしゃった先生もいらしたのですが、会社にはＭの発言が著しく体面を汚すと判断されたようです。
実はＭは在学中の2001年から、超対称性理論の欺瞞性を公言して、2002年からは私設ＨＰでも公開していました。この理論の研究をした研究者は多額の科研費費を使えますが、Ｍは学内調査委員会にアカハラがなかったことにされ、詐欺科学者による被害が回復されるどころか、科研費申請資格のある研究職にすら就けていません。
2007年に公正取引委員会にも大学や国立研究機関における超対称性詐欺について公益通報していましたが、その数ヶ月後、なぜか直接関係ない勤務先が談合でニュースになりました。ほか、３０件程も電子掲示板や公的機関に公益通報しましたが軽視されていました。勤務先のコンプライアンス担当者にも2010年11月時点で超対称性詐欺を公益通報した事実について通知していましたが、業務外とされたためか調査しないことに決定したようです。
素粒子の専門家ではない各団体の管理者などが、自殺者や死刑囚まで出たＭの善意の公益通報を真に受けず、削除するなど「たらい回し」にした挙句、２７兆円の震災被害となり、Ｍは更に損をしました。