先住民族関連ニュース

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苫小牧市】たなかのぴざや

2019-10-29 | アイヌ民族関連
北海道新聞 10/27 05:00
人物イメージ ゆかりの具材で
 東京のフランス料理店などで修業した苫小牧市出身の料理人、田中麻衣さん(35)が開いたピザ専門店。「生地に特徴がある」と田中さんが話すように、小麦粉以外の材料や生地の発酵時間などが一般的なピザとは異なる「冷めても硬くならない生地」を研究。他にはない味を追求している。
 7種類の定番の中から「マルゲリータ」を注文した。紙皿に載って出てきたピザは、表面はこんがり、中はしっとりと軟らかい。トマトとバジル、モッツァレラチーズの組み合わせは王道だが、ワインなどで煮たドライトマトが載っているのが独特。酸味や甘みなどの複雑な風味が広がる。「どの具材も焼いたり煮たり、下ごしらえしてから使うのが自分流。臭みが消え、素材の持ち味がより引き立つ」と、フランス料理で培った技術を取り入れている。
 その日仕入れた食材によって変わる「本日のたなかのぴざ」も見逃せない。毎日2種類を用意し、毎週木・金曜には、歴史上の人物をイメージしたメニューも出している。訪れた日のテーマは、北海道の名付け親として知られる「松浦武四郎」。人物像を調べ、好物やアイヌ民族と交流してサケを食べたエピソードなどから、具材には大豆、サケと白子を使い、ソースは出身地の三重県風にみそとユズ入りにした。みその香りと大豆の食感、サケの風味が絡み合った和洋折衷の味がたまらない。仙台みそと枝豆を使った「伊達政宗」など、これまでに30種ほど考案し、工夫が光る味が喜ばれている。
 自ら内装を手がけたという店内には、学校の椅子やテーブルが並び、奥には小さなギャラリーがある。メニューも店づくりも遊び心たっぷりで、訪ねるのが楽しくなる店だ。
住所 苫小牧市山手町2
電話番号 080・8290・3952
営業時間 午前11時~午後9時30分(品切れの場合、早じまいあり)
休日 水曜定休
主なメニューと料金
「本日のたなかのぴざ」1000円、「マルゲリータ」850円、「クアトロフォルマッジ」1300円、テークアウトも可。ソフトドリンク200円~
総席数 15席(全席禁煙)
駐車場 5台
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/358782

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2020年予算案、投資促進に向けた環境整備と人材開発に力点(マレーシア)

2019-10-29 | 先住民族関連
ジエトロ 2019年10月29日
マレーシアのリム・グアン・エン財務相は10月11日、2020年予算案を発表した。一般歳出が前年比8.1%減の2,410億リンギ(約6兆2,660億円、1リンギ=約26円)、開発支出が4.3%増の560億リンギ、歳出合計は6.0%減の2,970億リンギ(表参照)となった。歳入は7.1%減の2,445億リンギで、財政赤字のGDP比は前年から0.2ポイント改善の3.2%を見込む。
歳出、歳入ともに前年比で減少したが、2019年の政府予算は歳入に国営石油会社ペトロナスからの300億リンギの特別配当金が、歳出には物品・サービス税(GST)や所得税の還付金370億リンギが含まれる。これらを除くと、歳出は前年比7.0%増、歳入は4.8%増となる。
経済成長推進、人的資源強化、公平な社会構築が3本柱
2020年予算案は「繁栄の共有に向けた成長の加速と公正なアウトカム」をテーマとし、(1)デジタル産業を中心とした経済成長の推進、(2)投資促進に向けた人的資源の強化、(3)包括的かつ公平な社会の構築の3本柱で構成される。世界経済の低迷など外部情勢の悪化に鑑み、投資促進を目的とした優遇措置を含む環境整備、マレーシア人の雇用拡大や能力向上、前年に引き続き財政健全化に向けた税収増やガバナンス強化に取り組む。
デジタル産業については、電気・電子産業における第5世代移動通信システム(5G)やインダストリー4.0への移行を目的とした高付加価値活動に対する新しい優遇税制が提案された。具体的には、特定活動に対する法人税免税や再投資控除の適用期間が終了した企業に対する投資税額控除がある。工場のスマート化などのデジタル技術の導入に対する補助金制度、イノベーション促進に関する優遇措置など、デジタル経済を後押しする制度に力点が置かれている。
人的資源の強化の面では、外国人労働者への依存率の低減、マレーシア人の若者・女性の雇用機会の拡大を目的に、金銭的なインセンティブ、職業訓練校など能力向上に関連する機関や活動に多くの予算が配分された。また、1955年雇用法の見直し、主要都市部の最低賃金を現行の1,100リンギから1,200リンギに引き上げることが提案された。
公平な社会の構築では、農村部の開発、ブミプトラ(マレー系および先住民族の総称)支援、医療サービスの拡充などが盛り込まれた。また、ジョホール州とシンガポール間の渋滞緩和に対する措置や、500台の電気バスの導入といった輸送インフラの強化にも取り組む。(田中麻理)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/10/c6c84e5e26c71f1e.html

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米オクラホマ州の先住民工場団地にカナダのパイプライン企業進出(米国)

2019-10-29 | 先住民族関連
ジエトロ 2019年10月29日
米国オクラホマ州の先住民ポタワトミ族の工業団地アイアンホースで10月18日、初の投資案件となるカナダ企業の米国法人プロパイプUSAの起工式が行われた。この工業団地は2014年に外国貿易地域(FTZ)に指定された。FTZ再輸出に対する関税の免除や、輸入に対し関税と連邦消費税の支払いを米国の課税地域に入るまで延期する優遇措置を用意しており、事業者は輸出入のコストを抑えることができる。プロパイプは石油・ガス、下水道用の強化プラスチック製パイプラインを製造している。
起工式には、ジェームズ・ランクフォード連邦上院議員、ポタワトミ族の団体であるCitizen Potawatomi Nation(CPN)のジョン・バレット会長、オクラホマ州政府など今回の投資案件の関係者約100人が出席した。バレット会長は「CPNやオクラホマ州、米国、そしてカナダの企業にとって記念すべき日だ」と歓迎した。
工業団地周辺では、1994年の自然災害で破壊された鉄道橋が2013年に修復、再開されている。ランクフォード議員は「CPNとアーカンソー・オクラホマ鉄道(AOK)、われわれが一体となって再びビジネスできる日がきた。この工業団地からプロパイプの製品が他州へ出荷できれば、州外に向けた取引の良い先例になる」と、工業団地の将来に期待を寄せた。
製品は工業用地内からオクラホマシティーや他州を結ぶユニオンパシフィックの鉄道網を利用して出荷される計画。同社の工場建設工事は既に始まっており、今後、数十人規模の雇用を予定。2020年の夏には操業が開始される見込みだ。
CPNのジェームズ・コラード計画経済開発局長は「われわれはカナダに続いて第2の投資案件の実現を目指している。アイアンホース工業団地は米国の中央に位置していることから、地理的優位性があり、物流の面で出荷のしやすさが強みだ。特にCPNは、団地のインセンティブに加えて、オクラホマ州が提供する優遇措置の双方が得られ、魅力がある」と述べ、今回の第1号案件の石油化学分野に限らず、幅広い産業分野の日本企業の立地にも期待を寄せている。(小山勲)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/10/7b750166b678028f.html

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ついに村ごと移転開始、永久凍土融解で、アラスカ

2019-10-28 | 先住民族関連
ナショナルジオグラフィック2019.10.27
完全な移転には数年かかる見通し、まだまだ課題も。住民に心境を聞いた

アラスカ州ニュートックは先住民族ユピックの村。ニングリック川とニュートック川がすぐそばを流れる。気温上昇、永久凍土の融解、浸食が原因で、村に水が入り込み、面積が急激に縮小している。アラスカ州では初めて、気候変動によるコミュニティーの移転を開始。今後、多くの村が追随することになると予想される。(PHOTOGRAPH BY KATIE ORLINSKY, NATIONAL GEOGRAPHIC)
 彼らは衣服を箱に詰め、ボートに乗り込み、隣人たちに別れを告げる。ただし、別れはつかの間だ。
 2019年10月、米アラスカ州ニュートック村の住民がついに、新しい町への移住を開始した。北米ではほとんど例がない気候変動による移住である。
 ニュートックは、ベーリング海からほど近いニングリック川沿いにある人口約380人の村。ここに暮らす先住民族ユピックたちは、20年以上前から移住の準備を進めてきた。永久凍土の融解と浸食が原因で、洪水のリスクが高まり、家の周りの地盤の沈下や崩壊も生じている。ごみの埋め立て地は押し流され、燃料貯蔵タンクは危険なほど傾き、崩壊の恐れがある一部の住居はすでに取り壊された。(参考記事:「永久凍土はもはや永久ではない、何が起きるのか」)
 そのため、20年以上前から移住計画と建設工事が進められ、10月に入ってようやく、新しく村がつくられるマータービックへの引っ越しが始まった。マータービックはニュートックから約16キロ南東のネルソン島にある。ユーコンデルタを襲った強風と大雨の合間を縫い、18家族がマータービックに引っ越し、エネルギー効率の良い住居で新生活を開始した。
 ニュートックの先住民管理者であるアンドリュー・ジョン氏は「文字通り、嵐と嵐の合間を縫って引っ越しています」と話す。
 10月中にあと数家族が引っ越す予定だが、全住民の新居が完成するのは2023年以降になる見通しだ。全員の移住が完了するまでは、海に隔てられた2つの拠点で村を運営することになる。
 ニュートックの移住を支援するアラスカ先住民医療共同体の開発責任者ギャビン・ディクソン氏は「これから大変になりますが、ニュートックはとても強いコミュニティーです」と述べている。
広大な永久凍土の融解
 20世紀初頭までの数千年間、ユピックは季節ごとに野営地を移動し、アザラシやヘラジカ、ジャコウウシを捕まえたり、ベリーや野草を集めたりしていた。現在も自給自足の生活を送っているが、1949年、米内務省のインディアン事務局が住民たちに意見を求めることなく、現在のニュートックに学校をつくり、村全体が定住を余儀なくされた。(参考記事:「アラスカ先住民 解け出した氷の下の歴史」)
 その後、気候変動によって地球の温度が上昇。極北の2300万平方キロ超に広がる永久凍土が融解し始めた。その結果、道路やパイプライン、建物の基礎が崩壊しているだけでなく、融解した凍土から温室効果ガスが放出され、地球の温度がさらに上昇している。しかも、海氷が減少し、沖合に移動した結果、高潮が川を逆流するようになり、河岸の浸食、村への浸水が起きている。海面上昇はこのような浸食を加速させる。(参考記事:「北極圏の温暖化による経済損失、最大7500兆円」)

この村の人々が住む場所を強いられたのは今回が初めてではない。アラスカ州の先住民コミュニティーは数十年にわたり、子供たちを全寮制の学校に入れなければならなかったが、1949年、米内務省のインディアン事務局が全コミュニティーを対象に学校を建設。ニュートックはその用地のひとつだった。(PHOTOGRAPH BY KATIE ORLINSKY, NATIONAL GEOGRAPHIC)
 ニュートックの住民たちは、これらの影響をずっと目の当たりにしてきた。かつて安定していた土壌はニングリック川に削り取られ、多いときには年間約25メートルのペースで家々に迫っている。2000年代初頭に発表されたある論文は、早ければ2027年、村の大部分が水没すると予想している。(参考記事:「気候変動 瀬戸際の地球 沈みゆくキリバスに生きる」)
 しかし、ほかのアラスカの孤立した村がそうであるように、新居と移住資金の確保には長い時間がかかる。しかも、ニュートックの場合、一時的な定住地であるという理由から、当局はインフラへの投資に消極的だった。そのため、住民たちはこれまでの数十年間も、水道のない暮らしを送ってきた。飲み水をタンクに貯め、下水道はなくし尿層を使ってきた。衛生状態の悪さは、特に乳幼児の健康問題につながっている。
 2003年、連邦議会はついに、ニュートックより高い場所にある火山性の土壌に新しい村をつくることに同意した。新しい村となるマータービックへの移住と引き換えに、ニュートックの土地は返還され、ユーコンデルタ国立野生生物保護区の一部となる。
 2003年以降、少しずつではあるものの、道路やコミュニティーセンター、ごみの埋め立て地、発電所の建設費が州と国から支給されるようになった。数週間後にはマータービックで水処理施設が完成し、11月には新しい学校での授業が始まる。滑走路もつくられる予定だ。
 しかし、60ほど必要な住居は、わずか3分の1の20軒ほどしか建設されていない。建設済みの住居も電気は通っているが、上下水道は利用できない。コミュニティーが最も望んでいるのは、できる限り多くの家を建て、移住することだ。上下水道の整備費が支給されるまでには何年もかかる可能性がある。
 そのため、しばらくの間、古い村を維持しつつ、約16キロ離れたマータービックで新たな村を築くことになる。
人々の心境は複雑
 しかし、これは決して簡単なことではない。コミュニティーの職員たちはマータービックとニュートックに分かれて暮らし、両方の学校に校長と教員を置くことになる。ビデオを使った授業も行われる予定だ。
 生徒も40人と60人に分かれる。先住民医療共同体のディクソン氏は「友達の半分が16キロも離れた場所にいるのです」と語る。
 さまざまな変化が起こり、人々は複雑な気持ちを抱いている。マーサ・カサイウリさん(19歳)が暮らしていたニュートックの家は解体され、家族はマータービックに引っ越したが、カサイウリさんはあと数カ月ニュートックに残り、友人たちと過ごすつもりだ。カサイウリさんは現在の心境を詩で表現している。その一部を紹介しよう。
  移住を望まない気持ちが大きくなっている。
  でも、ここに残っても楽しいことはない。
  私たちは知らない場所に移ろうとしている。
  でも、年月がたてば、この場所は空っぽになるのだろう。
「多くの人はこの場所しか知りません。その場所を離れることがうれしいはずがありません」とディクソン氏は言う。その一方で、人々はより良いサービスを受けられる場所にようやく移住できることを喜んでもいる。
 先住民管理者のジョン氏は、ホッとしている人もいれば、不安を感じている人もいて、一部の人はすでに分離不安障害の症状が出ていると話す。冬の食料を調達することに忙しく、考える暇がない人もいる。
 これまで狩りをしてきた場所が少し遠くなる住民もいるが、「彼らが得られる安心と安全に比べれば、大した代償ではありません」とジョン氏は断言する。
「私たち民族の最も大きな特性は適応力だと思います。私たちは事態に柔軟に対応することで道を切り開いてきたのです」
 カサイウリさんも次のようにつづっている。「私たちはこの場所を離れることを望んでいないかもしれないが、私たちの物語はより良い結末へと向かっている」
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/102500616/

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既婚男性も司祭に、カトリック司教らが法王に提言 アマゾンの司祭不足深刻

2019-10-28 | 先住民族関連
AFPBBNEWS 2019年10月27日 13:25 発信地:バチカン市国 [ バチカン市国 ヨーロッパ 中南米 ]

【10月27日 AFP】ローマ・カトリック教会がバチカンで開催していた南米アマゾン(Amazon)地域の問題を協議する司教会議(シノドス)は26日、同地域の既婚男性が司祭となることを認めるようフランシスコ法王(Pope Francis)に提言する文書を採択し、閉幕した。
 6日から3週間にわたって開かれた司教会議には、世界各国の司教180人以上が出席。この約6割がアマゾン地域の南米9か国からだった。
 司教らは、アマゾン地域の先住民族代表、専門家、修道女らと共に、気候変動、貧困、土地の収奪、水銀による水質汚染、女性に対する暴力など、同地域が抱えるさまざまな問題を協議。中でも最も熱い議論が交わされたのが、司祭が不足しているへき地において適格者と認められた既婚男性「viri probati」が司祭に就くことを容認するか否かという問題だ。こうした遠隔地では、司祭不足のためにミサを行うことが難しくなっている。
 既婚者の司祭を認めるにあたって教会法を改定する必要はないため、司教会議は司祭を独身者に限定した規則に例外を認めるよう法王に要請。さらに、アマゾン先住民族コミュニティーの伝道活動で中心的な役割を担う女性たちのために、公式な役職を設けることを提言した。これに対し法王も、年末までの対処を約束した。
 提言の影響は、広大なアマゾンの孤立地域のみでなく、ローマ・カトリック教会全体におよぶ可能性もあり、欧州や北米の司祭を中心とする超保守派は強く反発。例外を認めれば、世界規模で司教独身制が廃止されることになりかねないと抗議している。(c)AFP/Catherine MARCIANO / Ella IDE
https://www.afpbb.com/articles/-/3251596

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豪ウルル 登山禁止に 先住民「ついに見解受け入れられた」

2019-10-28 | 先住民族関連
東京新聞 2019年10月26日 夕刊
登山禁止になるのを前にオーストラリアの巨大岩山ウルルの近くでカメラを構える観光客ら=10日、AP
 【ウルル=共同】オーストラリア中央部の巨大岩山ウルル(英語名エアーズロック)の登山が二十六日、禁止された。所有権を持つ先住民アボリジニの民族アナングは、以前から観光客の登山に反対だった。聖地を踏み荒らされることに不快感を覚える一方、入山に伴う観光客の事故に心を痛めてきたためだ。
 「ここは私たちの家です。登らないでください」。ウルルを管理する国立公園は二十五日まで登山口にこのような看板を掲げ、麓で楽しむよう訴えてきた。国立公園の役員会メンバーの多くはアナングだ。
 長年、ゴミを捨てたり、半裸で記念撮影をしたりするなど登山客のマナーの悪さが指摘され、アナングの間では登山禁止を求める声が高まっていた。
 ウルル周辺は夏場の最高気温が三〇度を超える。足元は滑りやすく、強風が吹くことも多い。これまで滑落や心臓発作で三十五人以上の登山客が死亡しており、「わが家」で安全を確保できないことにアナングは責任も感じていた。
 二〇一〇年には国立公園の役員会が「登山者が来場者全体の20%を下回るようになれば登山を禁じる」と決めていた。聖地への理解が進み、登山者が16%程度に減少した一七年十一月、役員会が登山禁止を発表した。
 役員会のメンバーで土地所有者の一人、アナングのサミー・ウィルソン氏は二十五日「ついにわれわれの見解が受け入れられ、尊重された」と述べた。二十六日はウルルの所有権が政府からアナングに返還されて三十四年の記念日に当たる。
<ウルル(エアーズロック)> オーストラリア中央部にある巨大な岩山。高さ約348メートル、周囲約9.4キロで、一つの岩としては世界最大級。先住民アボリジニの民族アナングの聖地で、1985年に政府がアナングを一帯の所有者と認め「返還」した。その後、アナングらが国立公園にリースして観光客を受け入れている。英語名の「エアーズロック」で知られるが、最近はアナングによる名称「ウルル」を使うことが多い。一帯の国立公園は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産のうち、自然と文化の要素を併せ持つ複合遺産に登録されている。 (ウルル・共同)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019102602000275.html

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白老小児童 ウヨロ川でアイヌ伝統漁体験

2019-10-28 | アイヌ民族関連
苫小牧民報 2019/10/26配信
 白老小学校の4年生児童ら58人が24日、町内のウヨロ川中流の河川敷で、アイヌ民族の川漁体験や料理の試食を通じて先住民族の伝統文化に触れた。  同校は4年生の総合学習でアイヌ文化授業を取り入れており、この日は一般社団法人白老モシリのイ…
この続き:300文字
ここから先の閲覧は有料です。
https://www.tomamin.co.jp/article/news/area2/5062/

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各国閣僚が活発議論 倶知安でG20観光相会合

2019-10-28 | アイヌ民族関連
苫小牧民報 10/26(土) 16:25配信
 観光に関する世界的な課題や展望を話し合う20カ国・地域(G20)観光相会合が25、26の両日、後志管内倶知安町のホテルで開かれている。27カ国・地域と4国際機関から約200人が参加。26日午前は「持続可能な観光」をメインテーマに議長国の日本から赤羽一嘉国土交通相らが出席し、各国閣僚と議論を進めた。
 6月に大阪で開かれたG20首脳会議に併せ、財務相などの閣僚会合も11月まで全国8都市で順次行われている。閣僚会合で観光相会合が実施されたのは今回が初めて。
 議論のポイントは、世界各国の共通課題である▽持続可能な開発目標(SDGs)に対する観光の貢献▽観光客と地域社会に貢献する観光マネジメント▽持続可能な観光を推進する技術革新―など。観光客の急増に伴う騒音や交通渋滞によって、地元住民の生活に支障が生じる観光公害への対応などを協議。赤羽国土交通相はあいさつで「観光は世界のGDPの10%を占める一大産業で雇用や自然の保護につながる。持続的な発展を実現し、平和な国際社会の実現を果たそう」と述べた。
 25日は道や経済団体、倶知安町でつくる実行委員会が町内で歓迎レセプションを企画。各国の閣僚、道や同町の関係者ら約250人が出席した。鈴木直道知事は「北海道は雄大な自然、新鮮な食材、独自の歴史と文化を持つ。会合をきっかけに北海道と各国の絆が一層深まれば」とスピーチ。鏡開き後の乾杯では、胆振東部地震の復興支援として東胆振ゆかりの地酒「美苫」と「あびら川」が振る舞われた。
 会場では、むかわ町産のレタスをサラダに使うなど、道産食材にこだわった料理を提供。白老町で来年4月にオープンする民族共生象徴空間(ウポポイ)の紹介ブースやアイヌ古式舞踏も披露され、北海道の魅力をアピールした。
 26日午後はIT(情報技術)などを用いて持続可能な観光を推進する官民セッションを開催。議論を取りまとめた共同宣言を採択する見通しだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191026-01005125-tomamin-hok

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体験型観光サミット道内開催に前向き 世界最大協会 シャノンCEO

2019-10-28 | アイヌ民族関連
北海道新聞 10/27 05:00
 【倶知安】欧米で人気の体験型観光「アドベンチャートラベル(AT)」の世界最大の協会アドベンチャー・トラベル・トレード・アソシエーション(ATTA、本部・米国)のシャノン・ストーウェル最高経営責任者(CEO)は26日、ATの候補地視察で訪れた後志管内倶知安町で報道陣の取材に答えた。道などが目指す2021年のATの国際サミット道内開催について「実現可能性はとても高い」との認識を示した。
 ATはひとつの地域に長く滞在し、体験型観光と異文化交流、自然を楽しむ旅行形態。同町で開かれている20カ国・地域(G20)観光担当相会合に合わせ、道などがシャノン氏を招いた。
 シャノン氏は道内の環境について「自然、アクティビティー、文化の三つとも高いポテンシャルが感じられる」としたほか、阿寒湖畔などにアイヌ民族の文化を紹介する施設なども多いことから、同協会のサミット実現には適地だとの認識を示した。さらに、「北海道の関係者が一つになって今、努力している」と道などの誘致の取り組みを評価した。
 サミットは鈴木直道知事が公約で誘致を掲げており、実現すればアジアで初となる。今年9月にスウェーデンで行われたサミットには旅行会社の関係者やガイドら、約50カ国から約800人が参加。体験型観光や商談会などを行った。(犬飼裕一)
■海外客への対応強化 必要 シャノン氏一問一答
 取材に答えたシャノンCEOの主な一問一答は次の通り。
 ――来道は5月以来で通算4回目。今回の目的は。
 「アドベンチャートラベル(AT)の国際サミットで使用可能なホテルや本大会の会場、レストランなどの視察です。関係者全員が同じゴールに向かっているかどうか、観光客に向けてどんなツアーが行われているかもチェックします」
 ――国際サミット誘致に向けた道や北海道経産局などの取り組みをどう見ますか。
 「北海道は自然と文化の両方を持っています。2021年の国際サミット開催に向け、とても有利な位置にいます。私自身も北海道で開催したいと考えていますが、まだ決定ではなく、最終的なチェックをしています。北海道の皆さんが一丸で取り組めば、必ず誘致できると思います」
 ――国際サミット誘致に向けた課題は。
 「体験型観光に関する日本の国内客と海外客のニーズにはギャップがあります。ギャップを埋めて国際的に通用する商品を作ることが大事です。国際サミットは大規模で、開催するには多くの観光商品が必要です。対応できるガイドや事業者を育てないといけないと思います」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/358534

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体験型観光サミット道内開催に前向き 世界最大協会 シャノンCEO

2019-10-27 | アイヌ民族関連
北海道新聞 10/27 05:00
 【倶知安】欧米で人気の体験型観光「アドベンチャートラベル(AT)」の世界最大の協会アドベンチャー・トラベル・トレード・アソシエーション(ATTA、本部・米国)のシャノン・ストーウェル最高経営責任者(CEO)は26日、ATの候補地視察で訪れた後志管内倶知安町で報道陣の取材に答えた。道などが目指す2021年のATの国際サミット道内開催について「実現可能性はとても高い」との認識を示した。
 ATはひとつの地域に長く滞在し、体験型観光と異文化交流、自然を楽しむ旅行形態。同町で開かれている20カ国・地域(G20)観光担当相会合に合わせ、道などがシャノン氏を招いた。
 シャノン氏は道内の環境について「自然、アクティビティー、文化の三つとも高いポテンシャルが感じられる」としたほか、阿寒湖畔などにアイヌ民族の文化を紹介する施設なども多いことから、同協会のサミット実現には適地だとの認識を示した。さらに、「北海道の関係者が一つになって今、努力している」と道などの誘致の取り組みを評価した。
 サミットは鈴木直道知事が公約で誘致を掲げており、実現すればアジアで初となる。今年9月にスウェーデンで行われたサミットには旅行会社の関係者やガイドら、約50カ国から約800人が参加。体験型観光や商談会などを行った。(犬飼裕一)
■海外客への対応強化 必要 シャノン氏一問一答
 取材に答えたシャノンCEOの主な一問一答は次の通り。
 ――来道は5月以来で通算4回目。今回の目的は。
 「アドベンチャートラベル(AT)の国際サミットで使用可能なホテルや本大会の会場、レストランなどの視察です。関係者全員が同じゴールに向かっているかどうか、観光客に向けてどんなツアーが行われているかもチェックします」
 ――国際サミット誘致に向けた道や北海道経産局などの取り組みをどう見ますか。
 「北海道は自然と文化の両方を持っています。2021年の国際サミット開催に向け、とても有利な位置にいます。私自身も北海道で開催したいと考えていますが、まだ決定ではなく、最終的なチェックをしています。北海道の皆さんが一丸で取り組めば、必ず誘致できると思います」
 ――国際サミット誘致に向けた課題は。
 「体験型観光に関する日本の国内客と海外客のニーズにはギャップがあります。ギャップを埋めて国際的に通用する商品を作ることが大事です。国際サミットは大規模で、開催するには多くの観光商品が必要です。対応できるガイドや事業者を育てないといけないと思います」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/358534

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体験型観光高校生提言 道内4校の8人 G20観光相会合

2019-10-27 | アイヌ民族関連
北海道新聞 10/27 05:00
 【倶知安】後志管内倶知安町で26日開かれた20カ国・地域(G20)観光担当相会合の会場では、道内の高校生たちが約200人の海外代表団を前に、自ら考案した持続可能な観光のあり方を英語で提言した。北海道の紹介ブースでは、鈴木直道知事がアイヌ民族の衣装を着て2020年4月に開業する胆振管内白老町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」をPRした。
 札幌国際情報、立命館慶祥、倶知安、倶知安農業の各高校の生徒計8人は、地域の農業や防災について楽しみながら伝える「体験型」観光の取り組みを提案。「特産物を地域の利益にする中で、住民の意識も高まる」と指摘し、「魅力的な観光プランを作るためには、まず地域の魅力とは何かを考えることが第一歩だ」などと訴えた。立命館慶祥高3年の飯田萌菜(もな)さんは発表後、「とても緊張したが、練習の成果は出せた。4校合同で世界に発信できてうれしい」と話した。
 鈴木知事は会議の合間に北海道の紹介ブースで、アイヌ文化について「道内でしか体験できない」と強調し、海外代表団もアイヌ文様の衣装の試着などを行った。トルコのハサン・ムラット・メルジャン駐日大使は「独自文化の発信は、世界の観光産業にとっても素晴らしい取り組みだ」と喜んだ。ブースでは、道の担当者らも海外代表団に道内の特産品などをPRした。
 このほか、会場では、国内外の観光関連ベンチャーによる先進的な取り組みの発表も行われ、車いすでアクセスしやすいルートを共有するアプリや、電気が通じていない地域に太陽光発電機を設置するツアーを実施している例などが紹介された。(宇野沢晋一郎)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/358510

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アイヌ文化 伝承誓う 「札大ウレシパ」設立10年で催し

2019-10-27 | アイヌ民族関連
北海道新聞 10/27 00:45 更新
 アイヌ文化の担い手を育てる一般社団法人「札幌大学ウレシパクラブ」の設立10年の節目を祝うメインイベント「ウレシパ・フェスタ」が26日、同大で開かれた。小説家の五木寛之さんによる基調講演や学生による舞踊発表などが行われ、約300人が訪れた。
 五木さんは「今を生きる力」と題して講演。北朝鮮から引き揚げ、少数者であることを自身のアイデンティティーと考えてきたといい「絆が強調される時代だからこそ、仲良く生きながらも個を失わないことが大切。みんなが一つの色に染まれば、新しい時代は生まれない」と強調した。
 舞踊発表では、釧路管内白糠町と釧路市阿寒町それぞれの「クリムセ(弓の踊り)」などを披露し、アイヌ文化の地域性の豊かさを表現。クラブの発足当初から踊られてきたという「イヨマンテリムセ(クマの霊送りの踊り)」を学生全員で踊る場面もあった。
 ウレシパはアイヌ語で「育て合い」の意味。アイヌ民族向けの奨学金制度で就学を支えると同時に、文化の深い学びにつなげる狙いで2010年4月に設立された。(斉藤千絵)
◆ウレシパのシ、クリムセのム、イヨマンテリムセのムは小さい字
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/358471


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横山孝雄さん(漫画家) 8月31日死去 82歳 アイヌ民族 苦難の歴史描く

2019-10-27 | アイヌ民族関連
北海道新聞 10/26 16:00
知里幸恵の木像を囲んで笑顔を見せる横山孝雄さん(左)とむつみさん=2014年11月、登別市の「知里幸恵 銀のしずく記念館」
 漫画家赤塚不二夫のアシスタントとして、人気作家を輩出したトキワ荘に通い、その後はアイヌ文化や歴史を題材に漫画を描き続けた。「アイヌ神謡集」を著した知里幸恵のめい・むつみさんと結婚し、妻の故郷登別に移り住んで2人でアイヌ民族の復権運動に取り組んだ。
 代表作は「イ シカリ神うねる河」(全2巻)。松浦武四郎の「近世蝦夷(えぞ)人物誌」を題材に、アイヌ民族の苦難と闘いを描いた。作品について尋ねると、ふだんは物静かな孝雄さんが「(出版関係者から)『もう少し長い作品にしたら手塚治虫文化賞マンガ大賞を取れたかも』と言われた」とはにかんだ。
 野田サトルさん(北広島市出身)の人気漫画「ゴールデンカムイ」など、アイヌ民族を題材にした最近の作品を「歴史や文化を正確に描いている」と評価し、「後輩」たちの活躍に期待した。
 孝雄さんを知ったのは2015年、むつみさんの半生を連載するため自宅隣りの「知里幸恵 銀のしずく記念館」に通った時だった。
 末期がんと闘病するむつみさんの体調を考え、インタビューは週1回、1時間ほど。それでも文化伝承への思いを教えてほしいという要望に約3カ月間にわたって応じてくれた。孝雄さんは、長期の取材を心配していたはずだ。が、何も言わず、東京時代、2人で活動したアイヌ民族の団体「関東ウタリ会」の資料などを快く貸してくれた。
 16年、むつみさんの葬儀で顔を合わせたのが最後となった。記念館には「知里幸恵を通してアイヌ文化のすばらしさを伝えたい」という2人の遺志が宿っている。(文化部 中村康利)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/358414

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「松前は日本海交易拠点」 弘前大・関根教授遺跡調査結果を発表 出土の伊万里焼、唐津焼など分析

2019-10-27 | アイヌ民族関連
北海道新聞 10/26 05:00
 【松前】町松城地区などで、かつての城下町の遺跡を調べてきた弘前大・関根達人教授(考古学)の歴史講演会が町内で開かれた。関根教授は出土品の伊万里焼や備前焼の破片など、当時の松前の繁栄ぶりがうかがえる資料を元に、「松前が日本海交易の拠点だった」とする調査結果を発表した。
 講演会は町教委の主催で、19日に開催。町民ら約20人が参加した。
 調査は2017年に町豊岡の武家屋敷の跡、18年には町松城の江戸時代に店舗があった場所を発掘した。
 店舗跡では18世紀の地層から伊万里焼、17世紀の地層からは越前焼や唐津焼の器などが出土した。唐津焼の器は灯明皿で関根教授は「付着したすすを分析した。海産の魚類のものとみられる」とし、ニシンなどの油の可能性を指摘した。
 17世紀の地層からは、アイヌ民族が使っていた矢の「中柄(なかえ)」も発見された。シカの角で作られ、関根教授は「矢の重みを増して殺傷能力を高める目的だった。交易などで松前に滞在したアイヌの人たちのものではないか」と指摘した。
 武家屋敷跡からはオランダで作られた磁器の破片や、アイヌ民族向けとみられるガラス玉も発見され、松前を拠点に多くの人や物が行き交っていた当時の状況が浮かび上がった。
 関根教授は「松前は江戸時代を通じて日本海交易の北の拠点だった。このことが考古学的にも裏付けられた」と述べた。
 講演会に参加した松前高教諭の渡辺大輔さん(43)は「(出土品から)松前が世界とつながっていることがリアルに分かった。誇れる場所だということを生徒に伝えたい」と話していた。(中原洋之輔)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/358184

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G20観光相会合が開幕 ニセコで歓迎レセプション

2019-10-26 | アイヌ民族関連
北海道新聞 10/26 00:40
道産食材を使った料理などで各国代表団をもてなした歓迎レセプション=25日午後7時50分ごろ、ニセコ町(中本翔撮影)
 【倶知安、ニセコ】20カ国・地域(G20)観光担当相会合が25日、2日間の日程で後志管内倶知安町のニセコHANAZONOリゾートで開幕した。25日は高級実務者級会合が非公開で行われ、閣僚会合に向けて議題の内容を整理。道などでつくる実行委は25日夜、同管内ニセコ町で歓迎レセプションを開き、道産食材をふんだんに使った料理などで各国代表団をもてなした。
 レセプションには約250人が参加した。鈴木直道知事が「みなさんの来道を心から歓迎する。北海道の魅力が伝わり、各国・地域との絆がより深まるよう期待している」とあいさつ。会合の議長を務める赤羽一嘉国土交通相は「(道内を巡る)代表団向けの観光ツアーも用意しているので、滞在を楽しんでほしい」と英語でスピーチした。
 会場には倶知安産ジャガイモと上川管内美瑛町産トウモロコシを使ったグラタンなど多彩な料理のほか、地酒や道産ワインが並んだ。知事と村田憲俊・道議会議長がラーメンにのりを盛りつけて、各国代表団に振る舞う場面も。アイヌ古式舞踏やYOSAKOIソーランの実演も行われ、参加者たちは興味深そうに見入った。
 観光相会合は今回初めて正式なG20閣僚会合として開かれ、31の国・国際機関の代表らが参加。増えすぎた観光客による「観光公害」などがテーマとなり、26日に共同宣言を採択する。会合の合間には、知事が各国閣僚らを前に北海道の魅力をプレゼンするほか、道内高校生が観光に関する提言を発表する予定だ。(内藤景太、長谷川紳二)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/358307

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