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「アイヌ新法」求める…有識者懇報告

2009-07-30 | 日記
( 読売新聞2009年7月29日13時56分 )
 政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(座長=佐藤幸治・京大名誉教授)は、国が主体となったアイヌ民族の生活向上施策の実施や、関連施策を推進するための新法制定などを柱とした報告書をまとめ、29日午後に首相官邸で開かれる会合で、河村官房長官に提出する。
 報告書では、「国の政策として近代化を進めた結果、アイヌの文化に深刻な打撃を与えた」と国の責任を明記。アイヌ民族の所得や進学率などが低い水準にとどまっている現状を踏まえ、「居住地に左右されず、自律的に生を営み、文化振興や伝承等を担えるようにするための支援が必要」として、国による全国規模での支援策の必要性を指摘。就職支援として、民間企業の積極的な受け入れも促す。
 また、差別をなくし、アイヌ民族が誇りを持てる社会を実現するためには国民の理解が必要として、義務教育で、アイヌ民族に関する基礎知識を身に着けられるような環境整備や、「アイヌ民族の日(仮称)」の制定も盛り込む。このほか、アイヌ民族の歴史や文化の教育・研究機能などを備えた、民族共生の象徴となる場の整備や、国の施策を推進するための審議機関の設置なども求めている。
 アイヌ民族については、昨年6月、衆参両院が「先住民族とすることを求める決議」を全会一致で採択。これを受け、政府は官房長官談話を発表し、初めて先住民族と認定した。同懇談会は、同年8月に初会合を開き、アイヌ民族の地位向上などの施策について検討を進めてきた。
 ◆報告書の骨子◆
 【国民理解】▽教科書の記述の充実▽「アイヌ民族の日(仮称)」の制定
 【産業振興】▽アイヌ伝統工芸品の販路拡大やアイヌ・ブランドの確立
 【推進体制】▽政策を総合的に企画・立案する国の体制整備▽アイヌ民族の意見をふまえた協議の場の設置
 【立法措置】▽国の姿勢と覚悟を法律の形で示すことが、政策を確実に推進する上で必要
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090729-OYT1T00597.htm
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