児童労働の予防撲滅計画 公共政策の重要性を強調

サンパウロ新聞　2018年11月30日 72
　連邦政府は27日、第３次国家児童労働予防撲滅計画を発表した。通信社アジェンシア・ブラジルが27日付で伝えた。ブラジル国内では２０１６年、２３９万人の児童が労働活動に携わっていたとされる。政府はこの問題を25年までに解決するとの目標を定めている。
　労働省により発表された同計画では、19年から22年の間に採用される一連の措置がまとめられている。児童労働と児童の労働搾取が国内で継続しており、これらの活動に携わる子供・年少者の権利侵害を引き起こしているとの認識を示し、22年に農村部でも都市部でも、全ての年齢層で、こうした状況を迅速に減少させる事を目的としている。
　そのため、この計画では公共政策において児童労働の予防と撲滅を優先事項とし、その目的を達成するための活動を改善し、コミュニケーション活動を促進し、情報や知識の形成を促すとしている。
　また、無料で質の高い公的教育の保証、労働上のリスクに対する保護を可能にする医療サービスの提供、世帯収入の向上、子供・年少者を労働の世界に入れさせる圧力の低減など、構造的な公共政策の妥当性を再確認している。
　同計画では、公共政策が、いわゆる「最悪の形態の児童労働」と戦う必要性を強調している。 こうした労働には、性的搾取、麻薬密売、不正な活動への募集、債務による隷属や強制労働を含む奴隷状態に類似した形態といった犯罪や違反行為が含まれている。
　同省のカイオ・ビエイラ・デ・メロ大臣は同計画について、労働活動のために選ばれた子供・年少者の保護を保証する主な手段だと強調している。
　労働検察官のパトリシア・サンフェリシ氏はこの計画の課題の一つとして、政府機関が一体化して行動することを挙げる。同氏は「我々は行動を共にしなければならない。自分は取締りはできるが、違法な児童労働の状況で発見された年少者に対する公共政策は持っていない。つまり、問題は特定できても、解決策を提示する事ができない」と語っている。
　同計画のデータによれば、16年には５歳から17歳の子供・年少者２３９万人が何らかの労働活動に従事していた。同年の数値は過去最も少なく、15年は２６７万人、14年は３３０万人、13年は３５６万などとなっている、１９９２年には７８０万人だった。
　人種別では、全体の66％が黒人または褐色人で、白人は33％、先住民族は０・３％となっている。また、世帯の社会経済状態でみると、77・６％が世帯一人あたりの月収が１最低賃金以下の世帯に属していた。
　16年に児童労働の状態にあるとされた２３９万人のうち、１３６万人は16～17歳で、57万５０００人が14～15歳、34万７０００人が10～13歳の年齢層だった。地方別では北東部が33％で最も多く、以下、南東部（28・８％）、南部（26％）と続いている。
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