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伯米首脳会談=民主主義の強化など約束=ルーラはアマゾンへの協力求む=ウクライナ問題では中立保つ

2023-02-14 | 先住民族関連
ブラジル日報2/14(火) 6:41配信

ルーラ大統領とバイデン大統領(Ricardo Stuckert)
 ルーラ大統領は現地時間の10日夜、ホワイトハウスでバイデン米国大統領との会談を行った。ブラジル・メディアは会談前、この会談で米国政府によるアマゾン基金への協力が宣言されるのではないかと見ていたが、それは起きなかった。10~12日付現地紙、サイトが報じている。
 ルーラ氏は大統領2期目(2007~10年)に、バイデン氏がオバマ大統領の副大統領を務めていた縁で出会っており、互いに馴染みがある。そのため、バイデン大統領はルーラ大統領を抱擁と握手でにこやかに「おかえりなさい」と迎えた。
 ホワイトハウス内の喫茶室「オーヴァル・オフィス」で行われた会談は、予定が15分だったところが話が弾んで50分にも及んだ。この会談の中では、環境問題や民主主義、ウクライナ問題などが話された。
 ルーラ大統領はこの会談中、アマゾン基金に直接触れることをしなかったが、バイデン大統領に対し、「アマゾンはここ数年間、食糧確保のための森林開発を擁護し、先住民居住地での不法採掘を認めていた大統領によって汚染されていた」と主張。「2030年までに法定アマゾンでの不法伐採をゼロにしたい」とも語った。
 ルーラ氏はさらに、「気候問題に関してはそれぞれの国の決断が必要だし、それをまとめる国際的な機会が必要だ」と訴えた。ブラジルは2024年にG20首脳会合を主催することが予定されている。
 ルーラ大統領は会談後に米国によるアマゾン基金協力に関して、「そうなると思う」と答えている。
 ルーラ氏と並行してワシントンDCで会議を行ったマリーナ・シルヴァ環境相は、米国の大富豪ジェフ・ベゾス氏と大物俳優レオナルド・ディカプリオと会い、アマゾンに関する緊急支援で合意を得たと報じられている。
 また、両大統領は互いに、「民主主義の順守」も確認しあった。ルーラ大統領は「国内では政敵に対する虚報を撒き散らし、国際的にも孤立する方向性をとっていた」として、ボルソナロ前大統領を批判した。それに対しバイデン大統領は苦笑しながら、「私たちの国も似たようなものだった」とトランプ前大統領を揶揄した。
 伯国は今年の1月8日に三権中枢施設襲撃事件が起き、米国は2021年1月6日に連邦議事堂襲撃事件に見舞われたが、バイデン大統領は「お互いの国で民主主義の存在が強く問われた。今は世界にとっても大事な時期だ。北半球と南半球を代表する我々が力を合わせて政治的な暴力を拒否していかなければならない」と語った。
 また、ウクライナ問題に関して、ルーラ大統領は「ロシアのプーチン大統領の侵略行為には強い拒否感を示すが、国際紛争には干渉しないのが我が国の習慣」との立場を説明。平和を強く求めていく姿勢を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d48bfc896c9a88cb3461f3ad89569db0ac1f262

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「市民との約束 着実に」 札幌市議会開会 市長、2期目振り返り

2023-02-14 | アイヌ民族関連
会員限定記事
北海道新聞2023年2月13日 22:41
 定例札幌市議会は13日開会し、会期を3月10日までの26日間と決めた後、秋元克広市長が2023年度各会計予算案など議案46件を提出した。秋元市長は提案説明の中で2期目を振り返り「新型コロナの流行や物価高騰など想定外の事態が発生したが、市民の命と生活を最優先に対処してきた。市民に約束した施策も着実に実施した」と述べた。
・・・・・・・・
 財政市民委員会は、生活に困窮する高齢のアイヌ民族への特別支援制度の創設に向け、国や道に働き掛けるよう求める請願1件を初審査し、継続審査とした。
 本会議は2月19日まで休会し、20~22日に各会派の代表質問を行う。(五十嵐俊介、久保耕平)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/801503

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伝統文様をペンダントに 千歳・末広小でアイヌ文化学習

2023-02-14 | アイヌ民族関連
会員限定記事
北海道新聞2023年2月13日 22:13

アイヌ文様をデザインしたペンダントを作る児童
 【千歳】アイヌ文化の学習に年間を通じて取り組んでいる末広小の5年生が、アイヌ民族の伝統的な文様「シリキ」をデザインしたペンダント作りに挑戦した。
 7日からクラスごとに行っており、9日は約30人が参加。同校講師でアイヌ民族文化財団(札幌)所属の中原直彦さんが指導した。
・・・・・・
(工藤さえら)
※「シリキ」の「リ」、「アイウシ」の「シ」は小さい字
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/801463

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苫小牧拠点に活動、画家・能登さん生誕100年展 市美術博物館で開催中

2023-02-14 | アイヌ民族関連
会員限定記事
北海道新聞2023年2月13日 18:19

油彩画や版画などが並ぶ能登正智展
 苫小牧を拠点に活動した画家の能登正智(のとまさとし)さん(1922~2001年)の企画展が、市美術博物館(末広町3)で開かれている。昨年、生誕100年を迎えたのを記念し、今年1月から開催。約130点の油彩画や版画を通して、太古の人々への思いなどを表現した画業を振り返っている。
 能登さんは稚内出身。札幌の印刷会社でポスターの図案制作に携わった後、1941年に王子製紙への転職に伴って苫小牧に移り住んだ。苫小牧では全道展や国画会で入選したほか、版画家の川上澄生さんの影響を受けて版画集も刊行。文化団体の活動にも携わり市内の文化振興を支えた。
 企画展では「ウルトラマリンブルー」と呼ばれる青色を使った油彩画や、透明なガラスに絵の具を載せて描くガラス絵、版画など47年以降、没した2001年までの作品が並ぶ。
・・・・・
(小野柚香)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/801240

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名古屋・大阪・埼玉で、アイヌの歴史、伝統、文化に触れるイベント開催

2023-02-14 | アイヌ民族関連
マイナビニュース2023/02/13 15:30
アイヌ民族文化財団は2月中旬より、「イランカラプテキャンペーン 見て、触って、感じるアイヌ展 ピリカ広場(※)」を、名古屋、大阪、埼玉の3会場で開催する。

* トークイベント
同キャンメーンは、アイヌの歴史、伝統、文化等について正しい理解と認識を深めるきっかけとするために開催する。展示を見るだけではなく、触ったり、体験を通じて、若年層やヤングファミリー層にもアイヌの文化や歴史を理解してもらえる内容となっている。
会場では、小刀や儀礼具などアイヌの貴重な工芸品を展示。アイヌの弦楽器・トンコリは実際に触れることもできる。
各会場では、アイヌの弦楽器・トンコリの生演奏を開催。埼玉会場では、アイヌ語とアイヌ文化に関する「関根摩耶さんトークイベント」を開催する。
 名古屋会場と大阪会場では、アイヌの人々に親しまれていた野草茶「エント茶」の試飲も行う(数量限定、無くなり次第終了)。
各会場の体験コーナーでは、民族衣装の試着やアイヌ文様のしおりづくりができるワークショップも開催。アンケートに回答すると、先着でコンビニ弁当も倒さずに入れられる「オリジナルロゴ入りレジバッグ」をプレゼントする。
また、ウポポイPRキャラクター「トゥレッポん」も、各会場にて複数回登場。大型モニターによるアイヌ映像放映も行う。「タイトルロゴや北海道の野生動物と一緒に写真を撮ろう」ARフォトフレームや、民族共生象徴空間(ウポポイ)紹介コーナーも設ける。
名古屋は、2月18日・19日の11:00~17:00に、KITTE名古屋・イベントスペースで開催する。大阪は2月25日・26日の11:00~17:00になんばCITY・ガレリアコートで、埼玉は3月4日・5日の11:00~17:00に、アリオ川口・センターコートで開催する。
※キャンペーン名の「プ」「リ」は小文字
 https://news.mynavi.jp/article/20230213-2588211/

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幕別清陵高校に広島県の高校2校から生徒が来訪、アイヌ文化やカーリングなどを体験

2023-02-14 | アイヌ民族関連
十勝毎日新聞2023/02/13 20:00
 【幕別】公益的な活動を目指す地域団体が支援する、幕別清陵高校と広島県内の高校生が交流する事業で、広島県の千代田高校と加計高校芸北分校の生徒15人が5日、幕別町を訪れ、3泊4日でアイヌ文化やウイン...
●この記事は会員限定です。
https://kachimai.jp/article/index.php?no=580366

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多文化共生に理解深める ウポポイを見学 札幌国際大生 白老

2023-02-14 | アイヌ民族関連
苫小牧民報2023/2/13配信
 札幌国際大学・人文学部国際教養学科の1年生28人が11日、白老町を訪れ、民族共生象徴空間(ウポポイ)を見学し、アイヌ文様の刺しゅうを体験した。地域固有の資源を生かした観光振興を学ぶのが狙いで、多文化共生などに理解を深めた。  同大学…
この続き:833文字
ここから先の閲覧は有料です。
https://www.tomamin.co.jp/article/news/area2/99812/

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世界遺産「謎の古代遺跡!2000の巨大な石壺」[解][字]2023年2月19日 (日) ごご 6時00分〜

2023-02-14 | 先住民族関連
TBS2/13(月)
ラオスの超ミステリアスな世界遺産、ジャール平原。最大6トンもある巨大な石の壺が、実に2000個も並ぶ不思議な遺跡。石壺は誰が何のために作ったのか?その謎に迫る!
番組内容
ラオス北部の超ミステリアスな遺跡。最大6トンもある巨大な石壺=ジャールが2000個もあることからジャール平原と名付けられた。石壺があるのは森の中、丘の上、草原などさまざま。10km離れた山中には石壺を切り出した石切り場も見つかった。誰が何のために作ったのか、謎の多い遺跡の正体に迫る。
ナレーター

遺産情報
<遺産名> ジャール平原(ラオス)  <登録年> 2019年
<登録基準> (III)文明・文化の証拠
みどころ
ディレクター/小澤政志
初めてラオスを訪れました。ジャール平原があるシェンクワン県は特にのどかな場所。私が育った昭和40年代の雰囲気が街のそこかしこに。ラオスレストランの女将さんも昭和美人でした。
テーマ曲
<メインテーマ曲> 「鳥のように」大橋トリオ
<エンディングテーマ曲> 「つくる世界」大橋トリオ
次回内容
次回はカナダの広大な奇岩地帯、「ライティング・オン・ストーン州立公園」。無数に立ち並ぶ、フードゥーと呼ばれる石の柱。そこは先住民族ブラックフットの聖地。断崖に2000年も前から刻まれてきた岩絵も必見!
公式ページ
公式ページ http://www.tbs.co.jp/heritage/
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おことわり
番組の内容と放送時間は、変更になる場合があります。
https://www.tbs.co.jp/tv/20230219_0619.html

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【オピニオン】EVも気候変動活動家の標的に

2023-02-14 | 先住民族関連
ウォールストリートジャーナル2023 年 2 月 13 日 14:57 JSTBy Allysia Finley
「学者と政策専門家のネットワーク」がまとめた報告書の驚くべき結論とは
――筆者のアリシア・フィンリーはWSJ論説委員
***
 すべてのガソリン車を電気自動車(EV)に置き換えるだけでは、世界の気温が過度に上昇するのを防ぐのに十分ではない。だから人々は自動車を手放さなければならない。これは、カリフォルニア大学デービス校と「気候とコミュニティー・プロジェクト」と呼ばれる「学者と政策専門家のネットワーク」がまとめた新しい報告書の驚くべき結論だ。
 この報告書は、温室効果ガス排出量を正味ゼロにするという左派勢力が推進する目標達成のために、個人や環境、経済が膨大な犠牲を強いられることを率直に指摘している。進歩派が隠しているきまりの悪い事実は、誰もが現在よりはるかに少ないものでやりくりしなければならないというものだ。自動車の数を減らし、もっと小さな家と庭を選び、生活水準を著しく下げる必要がある。
 問題その1は、EV用電池にはリチウム・コバルト・ニッケルなどの鉱物が大量に必要であり、これらは化石燃料と同様に地中から採掘しなければならないという点だ。報告書は「今日のEV需要水準から2050年を予測すると、米国のEV市場に必要なリチウムだけで、全世界で現在生産されている量の3倍になるだろう」と指摘している。
 こうした鉱物は化石燃料とは異なり、ほとんどの場合、野生動物がたくさん生息し、先住民族が居住しがちな未開発地域で見つかる。報告書は「大規模な採掘は社会的・環境的被害を伴い、多くの場合、影響を受けるコミュニティーの同意なしに、取り返しがつかないほど景観を損なってしまう」と指摘する。採掘は安全に行うことが可能だが、貧困国ではそうなっていないことがよくある。
 問題その2は、鉱物の採掘には大量のエネルギーと水が必要であり、その精製にはさらに多くのエネルギーと水が必要になるという点だ。報告書によると、鉱業は世界の温室効果ガス排出量の4~7%を占める。自動車メーカーは、ドライバーたちが好むという理由で電動のピックアップトラックやスポーツ用多目的車(SUV)の製造を優先しているが、それらにははるかに大きなバッテリーとより多くの鉱物が必要だ。
 EV増産のために鉱物の採掘を増やすと、二酸化炭素(CO2)の排出量が増える。また大気からCO2を吸収している熱帯雨林や未開墾地も破壊される、と報告書は指摘する。
 問題その3は、報告書によると、「EV生産や幹線道路を含む道路および駐車場の建設と維持は、エネルギー消費や排出物が極めて多いプロセスであり、その過程で生じるCO2の量が多くなる」という点だ。「米国の輸送機関の電動化は、電力需要を大幅に増やすとみられる一方、脱炭素化された電力網への移行はまだ途中である」
 車の所有や利用を減らすことなくガソリン車をEVに置き替えるという自動車業界の「現在の支配的な戦略」については、地球の気温が産業革命前に比べてセ氏1.5度以上上がらないようにするという気候変動活動家の目標と「両立しない公算が大きい」と報告書は結論づけている。報告書は代わりに、徒歩や自転車・公共交通機関の利用を促す政府の政策を推奨している。
 報告書は、政府は路上駐車を認めたり無料駐車場を設けたりする形での「民間車両に対する補助金」を減らすことが可能だと指摘する。また電動車を含むピックアップトラックやSUVに課税したり、自転車専用レーンを増やしたりすることも可能だという。都市部での自転車レーンの拡大は車の運転をやめさせる狙いがあると疑う住民は、間違ってはいない。
 しかし、移動に車を必要とする郊外の人々はどうするのか。報告書は「車への依存度」を低下させるには、「密集度の低い郊外での人口密度を高める一方、現状の密集度の高い都市部のスペースにより多くの人々が住めるようにする」必要があると指摘する。その意味するところは、郊外の密集度を高め、その魅力を減らすことによって、より多くの人々を靴箱のような狭苦しい都市部のアパートに住まわせようということだ。
 これらはすべてばかげているように聞こえるかもしれない。しかし、こうした見方は左派の傍流のものではない。米環境団体「自然資源保護協議会(NRDC)」は昨年、リチウム採掘に関する報告書で、政府は「1人乗り車両への長期的依存を減らす」必要があると結論付けている。米インフレ抑制法には、自転車の利用と「住みやすい地域」を促進するための何十億ドルもの予算が盛り込まれている。
 民主党が主導権を握るカリフォルニア州議会は昨年、乗用車を所有しない世帯向けに1000ドル(約13万2000円)の税控除(当初案では7500ドル)を認める法案さえ可決している。アンソニー・ポータンティノ州上院議員は「車からより持続可能な選択肢へとカリフォルニア州の住民が移行するよう、金銭的インセンティブ(誘因)を提供することで、われわれは将来に投資することができる」と語っている。
 同州のギャビン・ニューサム知事は、予算面の負担が大きいことを理由に、この法案に拒否権を行使した。しかし「自動車から、よりサステナブルな輸送手段への移行を実現するためにインセンティブを与える考え方」は支持すると語った。ガソリン車のみならず全ての乗用車を消滅させることは、左派勢力の究極の目標だ。進歩派が米国内のほぼ全ての鉱物資源開発プロジェクトへの反対に力を注いでいるのは、このためだ。
 ニューサム氏と彼の友人である環境保護派の人々の思い通りに事が運べば、米国民が購入を認められる乗用車はEVだけになるが、迫り来る鉱物資源の不足は、そのEVの価格を容赦なく急騰させるだろう。米国民は間もなく、政府からの補助金があっても乗用車に手が届かなくなるかもしれない。そうなれば米国民は、大量輸送の交通機関を使うか、ほこりをかぶっていた10段変速の自転車を引っ張り出すしかなくなるだろう。
 もうひとつ留意すべきは、不安定な風力と太陽光に頼った電力網を支えるのに必要となる大量の電池を製造するための鉱物資源も、とても十分とは言えない状態になることだ。そのため米国民は、例えば室温調整の目盛りを夏にはカ氏80度(セ氏26.7度)、冬には同65度(18.3度)に設定するなどしてエネルギー消費を減らすとともに、より高い料金を払わざるを得なくなる。
 進歩派は人類が地球に害悪をもたらす存在だと信じているため、人々の消費――および生活水準――を低下させることを究極の目標に掲げているのだ。
https://jp.wsj.com/articles/the-climate-crusaders-are-coming-for-electric-cars-too-b1af1f18

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引退までの道、長くなるばかり-働く人々の怒りが世界に渦巻く

2023-02-14 | 先住民族関連
ブルームバーグ2023年2月14日 6:05 JST
Amy Bainbridge、Ainsley Thomson、Alice Kantor
われわれの時代に最もゆっくりと忍び寄っている金融危機は、年金だ。財政が悪化し、先の世代に約束された年金が人口高齢化という現実の壁にぶつかっている。
  先進国の公的年金は既に政府支出の中で最大の項目だが、さらに拡大し他の優先項目に割く資金がほとんどなくなることが予想される。経済協力開発機構(OECD)のデータによれば、1980年には年金は国内総生産(GDP)の約5.5%相当だったが、2040年には10%を超える可能性がある。
  ほぼ全てのエコノミストが、退職年齢を遅らせ貯蓄を増やす必要性を説くが、年金改革は難しい。OECD加盟国のほぼ半数で、退職年齢引き上げの法制化は進んでいない。一部の国は政治的、社会的反動の激化を恐れて改革案を後退させている。
  年金改革が行き詰まる理由は、退職後の快適な暮らしが特権階級だけのものになることへの根深い国民の恐れだ。20世紀に公的年金制度が広がるまでは、死ぬまで働くのが普通だった。人生の終わりにのんびりできるのは金持ちだけだった。
  W・E・アップジョン雇用研究所のベス・トゥルーズデール研究員は「年金支給開始年齢の引き上げは年金を最も必要としてる人に最も大きく影響する」とし、「不安定な雇用状況や介護などの責任、健康問題、年齢差別などのために60代後半やそれ以降まで働き続けることは多くの人にとって不可能だ」と説明した。
  結局のところ、デスクワークをしている働き手は、建設現場で作業する人より高齢まで働くことを考えやすい。居心地の悪いことだが、少数民族と貧困層はより恵まれた層に比べ、病気になったり早死にしたりする確率が高いのは事実だ。
  十分に裕福な場合でも、これから退職しようという人々の間には不公平感がある。
  ナタリー・エルフィック英議員(52)は「私のような年齢の人間にとって、退職年金は蜃気楼(しんきろう)のようだ」と支給開始年齢引き上げを巡る最近の議論で発言。「目の錯覚かのように、近づいたと思うとその分遠ざかる」と話した。
  こうした全てにより、年金改革は大きな政治的困難を伴う。フランスでは年金改革を巡る大規模なストが行われている。アイルランドとカナダの政府は支給開始年齢引き上げ計画を後退させた。中国では改革は繰り返し先送りされ特定の条件の弱者については支給年齢引き下げを求める運動もある。
  ニュージーランドのパーマストンノースにあるマッセー大学経営大学院のクレア・マシューズ准教授は「人々が受け入れられる改革には限度がある。一部の国は既にその限界に達した」と述べた。
先住民の訴え
  オーストラリアの先住民、デニス氏(65)は年金改革に抵抗する1人だ。名字を記載しないことを求めた同氏はメルボルンの王立植物園でツアーガイドをしている。観光客に植物について教えるほか、先住民族の文化や歴史についても説明する。
  デニス氏は先住民の年金支給年齢を低くすることを求めた訴訟の原告団の中心だ。先住民の平均余命が一貫して他の国民より短いことを根拠にしている。同氏はこれが植民地化の結果だと考えている。豪カーティン大学の研究によると、先住民の男性で公的年金を受け取れるほど長生きするのはわずか70%と、国民全体の86%に比べ低い割合だ。

メルボルン王立植物園で働くデニス氏Photographer: James Bugg/Bloomberg
  同氏はクイーンズランド州の小さな町、シェルブールでの子ども時代を思い出すと葬式が絶え間なくあったような気がする。
  「多くは30歳にもなっていなかった。夜になると大切な人を失った人の泣き声が聞こえた。そうするとすすり泣きが四方八方から聞こえてきた」とワッカワッカ族の同氏は打ち明けた。
  豪州では人口の3%を占める先住民族のアボリジニとトレス海峡諸島民が、ひどい不利益を被ってきた。現在退職年齢を迎えている人の多くは、先住民族の子どもを親から引き離す政府の政策の下、雇用主に賃金の一部や全てを搾取されてきた。健康問題と職探しの困難で、政府のデータによれば、労働年齢の先住民で職があるのは約半分に過ぎない。
  訴訟を手掛けている法律事務所の一つ、ビクトリアン・アボリジナル・リーガル・サービスのネリタ・ワイト最高経営責任者(CEO)は平均余命の差に基づいて年金を調整するのは公平だと思うと言う。先住民族の多くの人は死ぬまで働いていると付け加えた。
出生率低下
  先進国では総じて、そのような状況は過去のものになっている。1970年代後半から80年代にかけて、多くの国がエコノミストの警告を無視して年金支給開始年齢を引き下げた。慢性的な失業への対策で、若者の雇用機会を増やすためだった。
  しかし90年代後半から、出生率が長期的な低下傾向にあることが認識され、寿命の延びた退職者を支える将来の働き手がはるかに少なくなることに気付いた政治家は突然、政策を逆転させた。 
  人口動態の変化に気付くのに遅れた結果、大きな改革が早急に必要になった。しかし多くの場合、改革は実現せず年金システムの持続可能性に関する専門家からの警鐘はますます厳しいものになっていった。
  例えば、米国では政府の行動がなければ社会保障制度は2034年までに、年金受給予定者の80%をカバーする資金しかなくなるとの試算がなされている。 
  部外者からは比較的穏やかに見える改革ですら、市民の反乱をもたらし得る。フランスではマクロン大統領の年金改革案に反対して1月に、2日にわたる抗議活動に100万人余りが参加。労働組合は2月にもストを計画している。
  改革には退職年齢を62歳から64歳に引き上げることと、年金を満額受給するための最低拠出年数を長くする2014年の改革の実施加速が含まれる。これらにより年金制度の財源不足分を30年までに解消できると政府は主張する。
  しかし計画は労組の逆鱗(げきりん)に触れた。早くから働き始めた人の多くは62歳までに必要な拠出年数を満たしている一方、高等教育を受けた人はどちらにしても64歳まで働かなければ拠出年数を満たせないという不公平が指摘された。
  警察官のような厳しい職業については通常よりも低年齢での退職が認められているものの、そうした職種に当てはまらない肉体労働に従事する人々が最も不満を抱いた。
  エロディ・フェリエ氏(45)は仏ポワティエで20年間、衣料品店の販売員として働いている。大きな箱を持ち上げる仕事で既に腰を痛めており、60歳を過ぎてさらに長く働かなければならない見通しに恐怖を覚える。
  「長年、朝から晩まで、箱を抱えて階段を上がり下りして働いてきた。こういう状況にある人間にとってさらに2年長く働かなければならないというのは恐ろしいことだ」と語った。
  こうした苦しみに共感する人は多く、エラブがBFMテレビのために実施した世論調査で年金改革への反対は65%に上った。
  前回19年の年金改革の試みはフランス史上最長に並ぶ交通機関のストを引き起こした。
貧困悪化の恐れ
  多くの国での退職年齢に関するジレンマの根底にあるのは、平均余命と健康余命が社会的・経済的特権と強く相関していることだ。
  失業保険の給付額は通常、公的年金より少ないため、仕事を辞めてから年金を受け取れるまでのつなぎとしては不十分だ。貯蓄のない人には特に厳しい。そしてもちろん、高齢者の雇用に前向きな企業は多くはない。
  英財政研究所(IFS)のローレンス・オブライエン調査エコノミストは「公的年金の支給開始が遅れるに伴い貧困が悪化するだろう」と述べた。
  今浮上している観測は、英政府が計画していた68歳への支給開始年齢引き上げを前倒しするというものだ。IFSによれば、前回の65歳から66歳への引き上げによって65歳の人の貧困率は2倍になった。
  新型コロナウイルス流行前に、平均余命の延びが鈍化したことを示すデータがあったが、専門家は年金改革を遅らせるべきではないと主張する。
  「各国政府はこの問題に取り組まなければならない」と、マーサーのメルボルン在勤シニアパートナーで保険数理士のデービッド・ノックス氏は言う。「支払う金額が増え続ければ、どこかでその原資を確保しなければならず、増税が必要になる」からだ。
  そのほかの方法は、支払額を減らす、他の分野の支出を年金に回す、国債を増発するなどだ。
  全体の退職年齢を引き上げ続けながら困難な状況のグループのための特例を設けるのも選択肢だが、終わりが見えなくなる恐れがある。
  例えばメキシコでは19年に先住民の退職年齢を標準の68歳に対して65歳とする政府資金による年金プランが設定されたが、このプログラムを拡大しようとする圧力によって、全体の退職年齢が引き下げられることになるまでに約2年しかかからなかった。
  これにより1100万人が年金の支給を受けられることになったが、政府のコストは急速に潜在的に持続不可能な水準になりつつあると、メキシコのセンター・フォー・エコノミック・インベスティゲーション・アンド・ティーチングのファウスト・ヘルナンデス・トリロ教授(経済学)が指摘。現在は先住民の年金受け取り年齢をさらに下げようという動きもあるという。
選択肢
  欧州を中心に多くの国では年金へのアクセスを柔軟化する試みがある。ノルウェーでは長く働いた人は年金額が増える仕組みになっている。また、米国では退職年齢の67歳ではなく62歳から年金を受け取ると生涯にわたって年金額が30%減額される。しかし健康に不安のある人は67歳まで待てない。平均余命の延びも社会全体で均一なわけではない。
  もちろん、いつまでも働きたいと思う人も多い。サービス業中心への経済の移行や高齢の働き手に対する意識の変化、強い労働市場環境、パートタイムの選択肢の増加が歳を取っても働き続けることを容易にすると、KPMGの都市人口統計学者、テリー・ローンスリー氏は指摘する。
  「フルタイムの労働から引退後の人生への移行は複雑になっている。人々は個人個人でさまざまな選択をしている」と同氏は述べた。
  しかし低賃金の職種では、選択の余地が狭められるのが現実だ。フランス南部のカジノ会社で33年間働いたキャサリン・ガスパリ氏(67)は今すぐ退職することができるが、賃金とリンクしている年金の額は生活費が急騰している今、家計を賄うのに十分ではない。
  年金額を増やすために71歳まで働こうとしている同氏は、「何年も何年も夜中にギャンブルの機械を運んで重い機械を操作し背骨や脚、手を悪くした。一日中たばこを吸う人の中にいて肺もやられた。あとどれだけ続けられるか分からない」と話した。
原題:Anger Over Longer Road to Retirement Ripples Across Globe(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RPUD4GT0AFB601

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オーストラリア先住民支援に400億円 公式謝罪15年節目

2023-02-14 | 先住民族関連
日本経済新聞2023年2月13日 19:26

オーストラリアの国会関連の建物近くでダンスをするアボリジニの人たち(キャンベラ、2008年2月)=AP
【シドニー=時事】オーストラリアのアルバニージー首相は13日、経済的に厳しい状況にある先住民を支援するため4億2400万豪ドル(約400億円)の格差是正策を講じると発表した。この日は、2008年にラッド首相(当時)が先住民に対する過去の同化政策について公式に謝罪してから15年の節目に当たる。
豪州では1970年代まで、先住民のアボリジニやトレス海峡島しょ民に対し、白人文化を強要する同化政策が続き、子供を施設に隔離するといったことが公然と行われていた。現在も先住民の多くはへき地で生活し、非先住民との深刻な経済格差が社会問題となっている。今回確保された予算は、水道整備事業や住宅・食料などの支援に充てられる。
アルバニージー氏は議会で、「もはや格差というより亀裂だ。これまで先住民社会に十分な支援が行われてこなかったのは明らかで、時間はかかるかもしれないが、われわれはやり遂げなければならない」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB13A650T10C23A2000000/

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子供4800人余に性的虐待 カトリック聖職者が関与―ポルトガル

2023-02-14 | 先住民族関連
時事通信2023年02月14日05時47分
 【リスボンAFP時事】ポルトガルのカトリック教会の聖職者が1950年以降、少なくとも4815人の子供に性的虐待を加えていたことが分かった。同国のカトリック教会の委託を受けた独立調査委員会が13日、明らかにした。
 同委によると、2022年に500人以上の被害者に聞き取り調査を行ったところ、「はるかに大きい被害の実態」が判明した。ポルトガル司教会議の代表者は「すべての被害者に許しを請う」とした上で、「つらく悲しい現実が明らかになったが、状況は変わりつつあると信じている」と強調した。
 カトリック教会の聖職者による児童虐待は各国で表面化し、世界的な問題に発展している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021400130&g=int

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日本テレビ、新お天気キャラクター「ゆきポ」誕生!『news every.』でデビュー! / Screens

2023-02-14 | アイヌ民族関連
Screens2月13日16:36
日本テレビから新お天気キャラクター「ゆきポ」が誕生し、『news every.』でデビューした。

日本テレビ、新お天気キャラクター「ゆきポ」誕生!『news every.』でデビュー! / Screens
© Screens
「ゆきポ」は、その名の通り「雪」のキャラクター。「ゆきポ」の「ポ」はアイヌ語で「子ども」や「小さい」を意味する。頭につけた「マタンプシ」や頬、お腹のアイヌ文様がチャームポイント。寒い国から来た女の子で、近年の地球温暖化で雪がなくなってしまうことを心配している。多様性を尊重し、「さまざまなルーツを持った人たちが仲良くできる社会を目指したい」という願いから誕生した。
今回「ゆきポ」のデザインは、アイヌ民族にもルーツを持ち、自身もアイヌ文化を発信する活動をしている関根摩耶が協力した。
関根摩耶のコメント
「私のルーツでもあるアイヌを、多くの方に『かっこいい!』『可愛い!』と思ってもらえるように、家族に伝わる文様でデザインしました。それぞれが持つ差や個性、ルーツを、受け入れ合って表現し合える社会を築くきっかけになれたら嬉しいです。イヤイライケレ!」
「ゆきポ」と初共演する『news every.』のお天気キャスター木原実とそらジローのコメント
■木原実のコメント
「ようこそ、ゆきポ!最初はそらジロー1人だったんだけど、くもジローやぽつりン、にじモと仲間が増えてゆきポで5人目だ。にぎやかになってうれしいね!これからは天気コーナーも手伝ってもらうよ。そらジロー達が寒がりだから、ゆきポは頼もしい助っ人だね。よろしくね!」
■そらジローのコメント
「空、雲、雨、虹、そして雪がそろったね!これから仲良くしてね!ぼくたちと一緒に楽しく、役立つ情報を皆さんにお届けしようね!歌が得意って聞いたから今度歌って欲しいなぁ~」
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/日本テレビ-新お天気キャラクター-ゆきポ-誕生-news-every-でデビュー-screens/ar-AA17pG0N

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チリ産サーモンに“待った”!? サーモン生産大国で何が

2023-02-14 | 先住民族関連
NHK2023年2月13日
お寿司のネタで人気の、サーモン。
世界的な寿司人気を背景に、今、世界で奪い合いが起きています。
その一方で、サーモン生産を支える養殖に“待った”をかける国も。
サーモンをめぐり、世界で何が起きているのか、調べてみました。
(政経・国際番組部ディレクター 下方邦夫、サンパウロ支局長 木村隆介) 
世界的なサーモン人気
すでに世界の水産物の輸出額の約2割を占めているサーモン。
「サーモンの需要の伸びは、世界のほぼすべての地域で他の魚を上回っている」とFAO(国連食糧農業機関)が発表するほど人気が高まっています。 
その理由の一つが、日本食、特に「寿司」の人気です。
いま欧米などの先進国に加え、東南アジアや中南米でも日本食レストランが増加。サーモンの他に生で食べられる魚が少ないため、需要が飛躍的に高まっていると水産物の流通に詳しい専門家は話します。
鹿児島大学水産学部・佐野雅昭教授
「寿司需要の爆発的な増大は、サーモンの流通に大きなインパクトを与えています。世界でサーモンは300万トン生産されていますが、それでも全然足りず奪い合いになっているんです。いま牛肉は二酸化炭素を増やし環境に良くないということで、魚への注目はかつてなく高まっています。もちろん健康にもいい。水産物消費にはいま追い風が吹いていて、その象徴が“寿司”、そのメインアイテムが“サーモン”なんです」。
チリの巨大産業 サーモン養殖
サーモン生産で世界全体の3割近く、日本の輸入の6割を占めているのが南米チリです。
南北に4300キロにわたる国土を持ち、世界有数の“細長い国”として知られるチリ。海岸線が長いため漁場の大きさも世界有数で、古くから水産業が盛んでした。
サーモン養殖の中心地となっている南部のプエルトモン市とその周辺には、卵からかえった稚魚を育てる淡水の施設や、沖合に広がる巨大な養殖場、サーモンを食品加工する工場などが集中しています。
地元の養殖業者のボートに乗せてもらい、沖合の養殖施設に到着すると、生けすの中を元気に泳ぎ回るサーモンの量に圧倒されました。
1匹当たり5~6キロに達するということで、網ですくうと重さで足がよろけるほどでした。
今やノルウェーに次いで世界2位の約100万トンを生産していますが、実は以前、南半球のチリにはサーモンは一匹も生息していませんでした。
約50年前、ノルウェーとよく似た入り組んだ海岸と、栄養豊富な海流がサーモン養殖に適していると考えたチリ政府が、日本に支援を依頼。日本の養殖技術者がチリへ赴き、初めてサーモンを持ち込んだのです。 
その後、日本のサーモン消費の伸びとともにチリの養殖産業も成長します。
輸出額はこの30年で30倍以上に拡大し、銅に次ぐチリで第2の産業にまで成長しました。
農業に適した土地が少なく、以前は「最貧困地域」とまで言われた南部に5万人以上の雇用を生み出し、地域経済に大きく貢献してきたのです。
サーモン養殖企業でつくる団体「インテサル」 エステバン・ラミレス・モラガ所長
「サーモン産業はチリ南部をがらりと変えました。50年前に存在しなかった産業が、いまや最も重要な経済活動となっているというのは驚くべきことです。そして日本との技術協力は今も続いています。サーモン産業の歴史は日本と一緒に歩んできたのです」
チリで起こる異変 “気候変動”
しかしそのチリで今、いくつかの異変が起きています。
一つは、プランクトンの大量発生によって起きる「赤潮」の頻発です。気候変動による海水温の上昇が関わっているのではないかと推測されています。
特に被害のひどかった2016年には約2300万匹ものサーモンが窒息死。
被害額は約1000億円にのぼり、仕事を失ったサーモン関連産業の人々や漁民たちによって暴動も起こりました。
事態を重く見たチリ政府は6年前、赤潮の知見を持っている日本に対策を依頼しました。
JICA(国際協力機構)や日本の大学、水産研究所などが加わったプロジェクトチームが発足し、チリ側の研究者・政府機関と協力しながら、これまで未解明だったチリでの赤潮発生のメカニズムの解明に乗り出したのです。
研究チームは、プランクトンや細菌、ウイルスなど、海水中に含まれるすべての微生物の遺伝子を、最先端のゲノム分析技術を用いて解析。
微生物間の相互作用に加え、海水温、気候条件なども考慮に入れた赤潮発生のモデルを作るまでに至りました。
ただ、赤潮を正確に予測してサーモン養殖を救うにはまだ時間がかかるといいます。
「基礎科学としては成果を出せましたが、予測システムを社会に実装することを考えるとまだスタートラインに立ったばかりです。しかしチリの皆さんにとって赤潮被害の軽減はとても重要なテーマで、日々期待の大きさを感じています。今回のプロジェクトによって日本とチリの関係もますます良くなっていますし、将来的な日本へのサーモンの安定供給という意味でも重要だと感じています」(プロジェクトの中心メンバー 広島大学 丸山史人教授)
大統領がサーモン養殖規制に乗り出す!?
一方で、政治の世界では養殖の拡大に待ったをかける大きな動きが出てきています。
去年、「環境保護」などを公約に掲げた左派のボリッチ大統領が就任し、サーモン養殖が環境負荷を高めているとして、規制を打ち出したのです。
実はボリッチ大統領は、養殖が盛んな最南端のマガジャネス州の出身で、議員時代から養殖産業を批判し、是正を求めて活動してきました。
「サーモン養殖業界が自分たちの行動を反省してこなかったという確信に達したため、これ以上の養殖のライセンスを今後、一定期間認めない法案を提出します」
サーモン養殖の何が問題となっているのか。
1つは、サーモンが生けすから大量に脱走していることです。強風や不十分な管理などが原因で生けすの網が破れ、海に逃げ出したサーモンは2010年~2020年の間に495万匹にも及びます(チリ漁業局調べ)。 
チリ南部のパタゴニア地方は世界的に見ても貴重な生態系が残されていると言われています。
グリーンピースやWWFなどの国際的な環境NGOは、「外来種であるサーモンが絶滅危惧種などの固有種の魚を食べ、生態系に深刻なダメージを与えている」として危機感を強めています。
また、アメリカのモントレーベイ水族館が発表している報告書「シーフードウォッチ」は、「チリ南端部で一部の種類のサーモンの定着と生息域の拡大を示す証拠が明らかになりつつある」として、サーモンの野生化の可能性に警鐘を鳴らしているのです。
拡大する養殖場
チリ政府はこれまで国を挙げてサーモン養殖を振興してきました。
その結果、今、パタゴニアの自然保護区の中にまで養殖場が広がっています。
チリ最南端に位置するカウェスカル自然保護区には、67の養殖のライセンスが認められていて、この地域で伝統的な暮らしを営んできた人々にも影響が及んでいます。
先住民族カウェスカル族のリーダー、レティシア・カロさんが海岸を案内してくれました。
333-
レティシア・カロさん
するといたるところに、養殖に使われたと思われるプラスチックのブイやホースが捨てられています。使われなくなって久しいという養殖の小屋も、海に浮かんだまま放置されています。
さらに、この地域で漁業を営んできた男性は「養殖が始まってから海底が汚染され、これまでよく獲れていた魚が捕れなくなった」と嘆いていました。
実際にこの自然保護区で養殖場を監視しているチリ政府の環境監督局は、サーモンの餌やふんなどの有機物が海底に堆積し、水質が悪化していると指摘。
去年、環境基準を守らず、水質悪化を隠蔽したとしてノルウェーの企業の養殖許可を取り消すまでに至りました。
先住民族のリーダー、カロさんは「先祖代々守ってきた神聖な海が汚されることは、私たちの存在の一部が破壊されているようで、精神的なダメージは非常に大きいです」と語りました。
カロさんたちの団体は、伝統的に営んできた漁業や観光業が脅かされているとして、自然保護区での養殖の停止を求め企業側と裁判で争っています。
高まる“持続可能な養殖”を求める声
環境基準を守らない企業は、全体から見ればごく一部にすぎません。
欧米の大手スーパーから「持続可能な方法で育てられたサーモンしか買わない」という圧力が年々高まる中、養殖企業の間で進んでいるのが、「ASC認証」を取得する動きです。
ASC認証は国際的なNPOが始めた取り組みで、サーモンの脱走、抗生物質の使用量、水質など、定められたすべての基準を満たした養殖場にのみ与えられる認証です。
日系の大手サーモン養殖企業を訪ねると、すでに生産量の30%でこの認証を取得していて、来年中には他社に先駆けて100%を目指す目標を掲げていると話しました。
この会社では、生けすの網をアシカが食い破らないように頑丈な二重のネットを設置したほか、海中ドローンを使って網の破れや海底の汚染度などを細かくチェックしています。
さらに、定期的に地域コミュニティとの話し合いも進めています。
多大なコストと労力がかかるものの、「もはや環境保護対策なしでは会社が生き残れない」といいます。
「お客様の要望のレベルが年々上がってきていると実感しています。まだ100%認証を取得しろとは言われていませんが、これからハードルが上がっていくのは明白なので、我々としては先手を打っておくつもりです。“サステイナブルな養殖”というのが、サーモン企業にとってはこれから生命線になると考えています」サルモネス・アンタルティカ社(ニッスイの子会社)大平全人社長
サーモンが問いかけるものとは?
サーモン養殖が国の基幹産業にまで発展したチリ。
雇用を増やし生活レベルの向上に貢献する一方で、環境問題や先住民族の人たちとの共生など、多くの課題を突きつけられています。
日本でも、チリ産のサーモンはもはや食卓になくてはならない食べ物になっています。
サーモンをおいしく食べながら、地球の裏側の環境も守っていくために、どのような方法で養殖されているのかを消費者が注意深く見ていく必要があると感じます。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/02/13/29106.html

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ルイ・ヴィトン、自然保護慈善団体「People For Wildlife」とグローバルな環境パートナーシップを締結

2023-02-14 | 先住民族関連
産経新聞2023/2/10 14:37
ルイ・ヴィトン ジャパン株式会社
ルイ・ヴィトンは、生物多様性の保全・回復を目指す 5年間にわたるグローバルな環境パートナーシップを 自然保護慈善団体「People For Wildlife」と締結。

天然資源保護と気候変動対策に対する 長年のコミットメントの一環として、 ルイ・ヴィトンは自然保護慈善団体 「People For Wildlife」と パートナーシップを締結しました。 オーストラリアのクイーンズランド州にある ヨーク岬半島には、熱帯林、森林、淡水生態系、 海岸線などの広大な地域に多様な生息地があり、 世界でも有数の豊かな生物多様性を有しています。 ルイ・ヴィトンは、生物多様性の減少を把握し、 再生させ、気候変動に対処するために、 「People For Wildlife」の科学的研究や 地域社会との持続可能な土地管理に関する 取組みを支援していきます。
ルイ・ヴィトンは、「People For Wildlife」の 創設者であり保全研究の専門家である ダニエル・ナトゥシュ(Daniel Natusch)博士と 長年にわたり緊密に協力してきました。 ヨーク岬で環境保全研究に長く携わってきた ナトゥシュ博士は、2020年に「People For Wildlife」を設立。 環境の保護と生物多様性の再生に向けた 取組みの規模を拡大する方法を模索していた ルイ・ヴィトンにとって、多くの環境的価値観を共有する 「People For Wildlife」とパートナーシップを 結ぶことはごく自然なことでした。 さらに、このパートナーシップは、 ラグジュアリー製品の製作において本質となる 自然由来素材の持続可能な使用について 理解を深める機会をもたらします。5年間にわたる この環境パートナーシップは、 地域社会と協力のもと、 科学的フィールド調査の支援、 野生生物種のモニタリング、 自然由来素材の責任ある使用に基づく 持続可能なビジネスモデルの共創によって、 ヨーク岬半島の40万ヘクタールのエリアにおいて 生物多様性の保全・回復を助けるものです。 これは、LVMHの目標である2030年までに 500万ヘクタール(5万km2 )分の 動植物の生息地の回復の貢献、 そして、同年までに地球上の陸域の30%を保護するという 2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)の 合意への貢献に寄与するものです。
ルイ・ヴィトンは、サステナビリティ(持続可能性)を ビジネス・ビジョンの前面・中心に据えています。ラグジュアリーは原材料が頼りであり、 環境はビジネスの持続可能性の礎を成しています。 「Our Committed Journey(ルイ・ヴィトンの終わらぬ旅)」は、 LIFE 360(環境に対するLVMHのイニシアチブ) プログラムに沿った、ルイ・ヴィトンの 持続可能な開発のためのロードマップです。 これは、6つの柱を軸に、 天然資源を保護すること(外部調達における責任、 気候変動への取組み、循環による創造力への取組み)と、 社会に好影響をもたらすこと〔ダイバーシティと インクルージョンへの取組み、地域社会への貢献、 サヴォアフェール(匠の技)の発展〕を目指します。 ルイ・ヴィトンのすべての取組み、行動、 ニュースについては、公式サイト louisvuitton.com内の 「サステナビリティ」をご覧ください。
https://jp.louisvuitton.com/jpn-jp/magazine/articles/sustainability
【People For Wildlifeについて】
「People For Wildlife」は、 マーケットを考慮した保全活動を 推進しつつ、生物多様性のある 景観の保全・回復に取組んでいます。 その手段として、業界をリードする企業や 先住民社会とパートナーシップを結び、 地域社会の生計を支える自然素材のための 持続可能なブティック・サプライチェーンを軸に 経済を構築することを目指しています。
【ルイ・ヴィトンについて】
1854年の創業以来、ルイ・ヴィトンは、革新とスタイルを組み合わせた 独自のデザインを常に最高級な品質で提供し続けています。 現在もトラベルラゲージ、バッグ、アクセサリーなどの製品を通じて、 クリエイティブでありながらエレガントで実用的という、 創業者ルイ・ヴィトンが生み出した「旅の真髄(こころ)」の 精神を 忠実に受け継いでいます。ルイ・ヴィトンというストーリーを 作り上げたのは「大胆さ」でした。伝統を重んじ、歴史の中で建築家、 アーティスト、デザイナーに門戸を開き、プレタポルテ、 シューズ、アクセサリー、ウォッチ & ファインジュエリー、 フレグランスなどの分野を開拓してきたのです。 これらの丁寧に製作された製品は、 ルイ・ヴィトンがクラフツマンシップに いかにこだわりを持ってきたかという証となっています。
【お問合せ先】
ルイ・ヴィトン クライアントサービス
0120-00-1854
#louisvuitton #LouisVuitton #ルイヴィトン
https://www.sankei.com/pressrelease/prtimes/ZXX7JC4G4BOA5MOIHNWR5ZOSYY/

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