日本人の葬送、変遷たどる 元江別市職員・斉藤さん 道内事例などまとめ刊行

北海道新聞07/16 05:00

日本人の葬送の変遷を紹介した「遠ざかる野辺送り」
　北海道を舞台にした文学や道内自治体の施策を調べ、日本人の葬送の変遷を紹介した「遠ざかる野辺送り」が出版された。コロナ禍で進んだ葬儀の簡素化をはじめ、野天焼きの現場、戦争の遺骨収集や災害時の埋葬の現実にも触れた広範な内容だ。著者の元江別市職員斉藤俊彦さん（６４）は「葬送への考えが変化する中、葬儀や先祖供養の在り方を考えるきっかけになれば」と話す。
■戦後の野天焼き、コロナで簡素化も
　「母を焼く炎はいつまでも赤く、高く低く揺らぎ続けては私の瞳の中で滲（にじ）んだ」（鵜澤希伊子編著「知られざる拓北農兵隊の記録」）。
　第１章で川西村（現帯広市）に戦後入植した鵜澤さん家族が、自宅の林で母を荼毘（だび）に付す場面を紹介。小檜山博さんの「野辺送り」、菊地慶一さんの「黄色い川」などの文学作品も含めて、戦後間もなく道内に野天焼きせざるを得ない農村があった現実を取り上げた。
　第２章「墓地と火葬場の歴史」、第３章「墓から見た著者の先祖の歴史」、第４章「戦争と自然災害を巡る葬送」、第５章「近年の葬送事情」で構成。
　第４章では北方領土墓参、太平洋戦争でのメレヨン島（現ミクロネシア連邦）の戦没者や、上川管内幌加内町の戦前戦時下の強制労働犠牲者の遺骨発掘の実態に触れた。
　東日本大震災直後の宮城県石巻市では、仮埋葬（土葬）の遺体を引き揚げ、改葬された光景も。自治労関係の月刊誌「月刊自治研」を引用し、凄惨（せいさん）な遺体でも遺族の気持ちをくみ「ひるんではいけないのです。必要とあれば普通に抱きかかえられるようになる」と葬儀会社社員の言葉で奮闘を記した。
　第５章ではコロナ下の３密回避で、葬儀の簡素化・小規模化が進む道内の推移を分析した。２０００年から５年おきの毎月末日に掲載された北海道新聞おくやみ欄を調査。２０年は００年に比べて「葬儀終了」が１３倍、葬儀委員長「あり」が約６分の１、「なし」が４倍弱だった。
　このほか、墓の承継への不安など、墓地に関する意識調査も示し、無縁墓と合同墓の増加の背景に迫った。１５年に合同墓の供用を始めた江別市では、１３年の市民調査で合葬式の墓が必要との回答が８５・５％に上っていた。
　道内の墓、葬送の歴史にも触れた。縄文時代のキウス周堤墓群（千歳市）、アイヌ民族の葬礼のほか、火葬して遺骨を祭壇に置いて通夜に臨む渡島・檜山地方の風習「クサヤキ」も記載。返礼品の「中華饅頭（まんじゅう）」を巡り「注文が入ってから短時間に大量に作れて、見栄えも重量感もある」と、重宝した理由も説明した。
　斉藤さんは「葬送とは先祖供養に他ならない。改めて先祖に感謝の気持ちが湧いた」と振り返った。
　四六判、３１８ページで１６５０円。道内書店やネット通販で購入できる。問い合わせ先は中西出版、電話０１１・７８５・０７３７。（編集委員　鈴木雅人）
＜略歴＞さいとう・としひこ　１９５８年江別市生まれ。北大文学部卒。江別市職員を経て、現在は公民館などを管理・運営する江別振興公社社長。著書に江別競馬など馬の歴史をつづった「馬のいた風景」、道内の青年弁論の盛衰を描いた「われ壇上に獅子吼（ししく）する」がある。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/706340

ウポポイ園内案内、地域とつなぐ 白老ガイドセンター、観光客の入場券手配

北海道新聞07/15 21:21

ウポポイ内のガイド方法を研修する白老おもてなしガイドセンターのメンバー（同センター提供）
　【白老】町民有志の観光ガイド組織「白老おもてなしガイドセンター」が今年から、アイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」で観光客の案内を始めた。ウポポイを運営するアイヌ民族文化財団（札幌）と協議し、入場券の手配や広い園内の案内などを担うことになった。ウポポイは１２日で開業２周年を迎え、同センターの岩城達己代表（６７）は「ウポポイと地域をつなぎ、町をさらに活性化させたい」と話している。
　同センターは昨年４月、ウポポイの来場者に町内を周遊してもらう目的で設立し、１０月から本格始動した。
　元町職員ら２０～７０代の計２０人が所属し、これまでに道内外の観光客ら約２６０人を受け入れ、サケの遡上（そじょう）の観察やポロトの森散策など、町内の見どころを案内してきた。
　一方、ウポポイでは、展示内容の音声ガイドのアプリが提供されるだけで、学芸員らによるガイドは行っていない。園内での各種プログラムは事前予約や整理券が必要なものも多く、来場者からは「博物館の展示を見終わったらアイヌ舞踊のプログラムが終わっていた」「職員に町内のオススメの飲食店を聞いても『わからない』と言われた」などの声が出ていたという。
　これを受け、岩城代表らは昨年から同財団と交渉を開始。「アイヌ民族の文化や歴史の説明は専門知識が必要」（同財団）なことから、それらを除く案内業務などを同センターが行うことで、承諾を得た。
　６月中旬、同センターは札幌から来た団体客２０人を初めて、ウポポイの入り口で出迎えた。本年度から全面的に有料での受け入れとした。岩城代表らが一緒に園内に入り、国立アイヌ民族博物館などの施設紹介や公演プログラムの時間、内容などを伝えた。見学後には、町内で人気の飲食店や土産店を紹介した。
　８月下旬から１０月末には、北海道中央バス（小樽）が札幌発着でウポポイなどを巡る定期観光バスを、ほぼ毎日運行。同センターのメンバーが交代でウポポイの案内を行う予定だ。
　岩城代表は「ウポポイから町内各所に観光客を引き込めるよう工夫を凝らし、将来的には園内でアイヌ文化についてもガイドできるよう取り組めれば」と話した。（小林彩乃）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/706378

政府のアイヌ政策推進会議 初めて遺骨返還に向け指針案示す

NHK07月15日　08時58分

政府の「アイヌ政策推進会議」が１４日、およそ１年ぶりに開かれ、初めて道内外の博物館に保管されているアイヌの遺骨の返還に向けた指針案が示されました。
アイヌ民族の意見を政策に反映するための「アイヌ政策推進会議」は１４日、およそ１年ぶりに官邸で開かれ、座長の松野官房長官や北海道アイヌ協会の関係者などが出席しました。
会議では白老町にある国立アイヌ民族博物館でのアイヌの歴史についての展示をより充実させていく方針や、初めて道内外の博物館に保管されているアイヌの遺骨の返還に向けた指針案が示されました。
また、北海道アイヌ協会はアイヌの高齢者に経済的に困窮している人が多いとし、生活支援などを行うよう要望したということです。
会議の中で松野官房長官は「政府としては本日いただいたご意見を踏まえ引き続きアイヌ文化の振興、生活向上、アイヌの歴史の普及啓発などさまざまな施策を総合的で着実に推進していきたい」と述べました。
会議のあと、北海道アイヌ協会の大川勝理事長はＮＨＫの取材に対し「これまでのアイヌ政策には感謝しているが差別や貧困など一番苦労してきたエカシやフチなどの高齢者が報われるようにしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220715/7000048606.html

米国先住民の捕鯨、アラスカ以外でも2023年に再開の可能性

ナショナルジオグラフィック2022.07.15
「人種の平等や環境正義を信じているなら、マカ族の権利も尊重を」

米国ワシントン州北西部のオリンピック国立公園内にある美しいシシ海岸を訪れるためには、マカ族の保留地から歩いて行かなければならない。海と捕鯨はマカ族の文化と歴史の核心をなすものだ。（PHOTOGRAPH BY MATTHEW RYAN WILLIAMS, THE NEW YORK TIMES/REDUX）
　私（筆者のEmma Marris氏）はこの春、米国ワシントン州北西部にある先住民「マカ族」の保留地を訪れた。シダが生い茂り、岩はコケに覆われている。波に削られた崖がそそり立ち、小島が波に洗われている。針葉樹の梢（こずえ）に低い雲がかかり、空気は海の匂いがする。ここはおそらく地球上で最も美しい場所の1つだ。
　マカ族は他の多くのアメリカ先住民と違ってカジノを持たず、漁業で生計を立てている。彼らは昔から、物質的にも精神的にも、必要なものはすべて海から得ていた。19世紀、ワシントン準州知事アイザック・スティーブンスからどこを保留地に欲しいかと尋ねられたチュカ・ウィトル首長が、「海が欲しい。あれは私の国だ」と答えたという逸話は有名だ。彼らが捕鯨を行う権利は、1855年の「ニアベイ条約」により米国連邦政府に認められた。
　ヨーロッパ人がアメリカ大陸にやってくる前には、マカ族は太平洋岸北西部の全域で、オヒョウ、アザラシの皮、鯨油の取引をしていた。鯨油はペリカンのくちばしで計量していた。マカ族のクジラ漁師たちは、クジラを追いかけながら、自分たちに身を捧げてくれるように歌いかけた。そして、殺されて陸揚げされたクジラのために、歓迎と感謝の儀式を行った。クジラの頭の上にはワシの羽毛がかぶせられた。
　しかし、ヨーロッパ人が商業捕鯨に乗り出すと、クジラは激減した。これを見たマカ族は、1928年に自発的に捕鯨をやめた。世界の国々が国際捕鯨取締条約を締結するより20年近くも前のことだ。
　捕鯨を自粛した彼らの決断は正しいことだったが、代償も伴った。
　マカ族のティモシー・J・グリーン首長は、「みずからを定義するつながりを断ち切ったとき、人々はもがき苦しみます」と語る。「人々を精神的な行為から切り離すことはマイナスの影響を及ぼします。カトリック教徒がミサに行けなかったらどうなるでしょう？　私たちマカ族が（クジラ漁のために）行う訓練と精神的な準備は、私たちを本当の私たちにしてくれるのです」
　コククジラの個体数が2万頭前後まで回復した1995年、マカ族は新しい世代に捕鯨を伝えようと考えた。彼らは米国政府に対して、儀式や自給分の捕獲を目的としたクジラ漁を再開する意向を通知した。
　1999年には、マカ族のメンバーが動物愛護団体の妨害を受けながら1頭のクジラを捕獲した。彼らはハミングバード号と名付けたカヌーから、伝統的な方法でクジラに銛（もり）を打ち込んだ。伝統的な捕獲との大きな違いは、銛で突いた後、クジラがすぐに絶命するように銃でとどめをさしたことだ。
　マカ族の人々は浜辺で新鮮な脂身を食べた。当時のシアトル・タイムズ紙には「僕はおじいちゃんからこの話をたくさん聞いていました。その言葉の意味が今、ようやく理解できました」という13歳の少年の言葉が引用されている。クジラの肉は、ポトラッチ（贈答慣行）で世界中の先住民に分け与えられた。
　反捕鯨活動家はマカ族の捕鯨を阻止するために裁判を起こし、2002年に、マカ族は海洋哺乳類保護法に基づいて捕鯨の許可を申請しなければならないとする判決が下った。そこでマカ族は2005年2月14日に、年間5頭までの捕獲を求めて申請した。
　以来、同法を管轄する米海洋大気局（NOAA）が検討を続けており、2021年12月にマカ族に宛てた書簡で、最終的な決定は「2023年初頭」になるという見解を明らかにした。書簡は、「当局はこれが長々とした行政プロセスであったことを理解し、皆様の忍耐に感謝しております」という言葉で締めくくられている。
「保全」か「保護」か
　ワシントン州北西部のオリンピック国立公園内にある美しいシシ海岸を訪れるには、マカ族の保留地から歩いていかなければならない。ルート沿いのスギの木の多くは、幹に淡いオレンジ色の長いくぼみがある。籠などの伝統工芸品を作るために樹皮を採取した跡だ。樹皮の一部だけを採取すれば、木に害が及ぶことはない。
　樹皮すら採取せず、魚もクジラも取らないようにして、他の生物に手を出さないことが「保護（preservation）」だとすれば、植林や手入れ、狩り、収穫などをして、永続的に繁栄できるようなしかたで他の生物に関わるのが「保全（conservation）」だ。
　マカ族のグリーン首長は「私たちは株主や役員賞与のためではなく、将来の世代のために（クジラを）長期的に管理するのです」と言う。「それが保全の基本的な考え方です」
　クジラが危険なほど減っていた時期に捕鯨を一時停止することは、保全と保護の両方の観点で理にかなった判断だった。しかし、クジラの個体数が回復しはじめた現在も、自然保護活動家はクジラを殺すことに原則として反対している。1970年代の「クジラを救え」運動や、クジラが「文化」をもつことに関する多くの報道や、ホエールウォッチング産業の興隆を通じて、クジラはある意味、神聖な存在となっているからだ。また、動物福祉の観点からの反対論もある。（参考記事：「クジラには集団ごとに「文化」がある、3年間24カ所で撮影　写真10点」）
　その一方で、近年ではいくつかの主要な環境保全団体が、捕鯨再開を求めるマカ族への支持を表明しており、2021年にはシエラクラブがこう記している。「シエラクラブは基本的に、海洋哺乳類を捕獲したり苦しめたりすることに反対していますが、先住民による自給自足のための狩猟を支援することの重要性は認識しています。クジラ漁はマカ族の文化的アイデンティティーの本質的な部分であり、マカ族の儀式や精神、自給自足生活にとっても必要です」
　こうした変化についてグリーン氏は「彼らが私たちへの支持を文書で表明してくれたことを、非常にうれしく思っています」と話す。氏は、社会正義を求める一般の人々にもマカ族の権利を支持してほしいと願っている。「人種の平等や環境正義を本当に信じているなら、マカ族の捕鯨の権利を認める1855年の協定も尊重しなければなりません」

熊皮のマントを着て銛を持ったマカ族のクジラ漁師ウィルソン・パーカー氏を撮影した約100年前の写真。銛にはアザラシの皮でできた浮き輪が取り付けられていた。これはクジラの動きを鈍らせ、小型の銛で殺せる程度まで疲れさせるのに役立っていた。（PHOTOGRAPH BY EDWARD S. CURTIS, MAKAH MUSEUM）
行政の判断は
　2022年7月1日、米連邦政府は環境影響評価書の草案を発表し、早ければ2023年にもマカ族の捕鯨が許可される見込みが示された。そこでは、海洋哺乳類保護法の捕鯨禁止規定をマカ族に対して6年間で最大12頭まで免除することが「望ましい」とする一方、捕鯨の時期や場所に関する追加的な制限も盛り込まれている。
　評価書では、2021年に発表されたジョージ・J・ジョーダン行政法判事の勧告決定も考慮されている。ジョーダン氏は、マカ族が少数のコククジラを捕獲しても、コククジラの個体数や生態系にほとんど影響を及ぼさないとして、マカ族に対して海洋哺乳類保護法の例外条項を認めるようNOAAに勧告している。
　今後は、パブリックコメントの募集期間を経て、環境影響評価書の最終版が作成され、最終的な規則が制定される。捕鯨許可は3年ごとに更新される見込みだ。例外条項の効果を継続させるためには、一連のプロセスを10年ごとに繰り返さなければならないだろう。
　マカ族にとっては皮肉なことに、ニアベイ条約のような約束をもたなかったアラスカの先住民については、自給自足あるいは「先住民の伝統製法による手工芸品や衣料品を製作・販売する目的」のために海洋哺乳類を捕獲することが、海洋哺乳類保護法の適用除外項として認められている。マカ族は、自分たちの捕鯨についても例外条項が同法に書き加えられることを希望している。
　シシ海岸への道も終点に近づいた。森を抜けた私の目の前に三日月形の砂浜がひらけた。砂浜の横たわる流木の向こうには青緑色の海が広がっている。この海の中には、海草やオヒョウやクジラがすむ冷たい世界が広がっている。かつてこの海がマカ族の国であったとすれば、今は、国家権力と先住民の権利や生物を守ることをめぐる価値観がぶつかり合う場所だと言える。
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/22/070800307/

ＩＯＣ、ソープを単独金に １９１２年ストックホルム五輪／陸上

サンスポ2022/07/15 20:44
１９１２年ストックホルム五輪の陸上五種競技、十種競技で金メダルを獲得したジム・ソープ（米国）が、単独王者として国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に認められたと１４日、スポーツ専門局ＥＳＰＮ（電子版）など複数の米メディアが報じた。
先住民族の出自を持ち、アメリカンフットボールや大リーグでもプレーしたソープは、野球で少額の報酬を得ていたことが発覚し、当時のアマチュア規定でメダルを剝奪された。死後の８２年に両種目とも当初２位の選手と同時優勝の形で名誉が回復されたものの、単独での優勝を求める署名活動が起こっていた。
ＩＯＣのバッハ会長は「最も例外的で独特な状況だ。当該のオリンピック委員会が素晴らしいフェアプレー精神で問題に取り組んだ」と述べた。（共同）
https://www.sanspo.com/article/20220715-PE5AWOSIYNNYDJVF37ERC5YUL4/

反差別国際運動（IMADR）名誉理事長 武者小路公秀さんを追悼します

IMADR2022.07.15

IMADR主催国連人権理事会サイトイベントにて（2010年）
IMADR名誉理事長の武者小路公秀さんが2022年５月23日に亡くなりました。92歳でした。1990年から2002年までIMADR事務局長として、そして2002 年から2019年までIMADR理事長として、反差別国際運動が歩むべき道を照らし続けてくださいました。
「欧米のNGOが中心を占める国連の人権活動において、アジアの草の根の運動から生まれたIMADRの働きは非常に重要です」と、武者小路さんは常日頃強調していました。マイノリティや先住民族が現場から声をあげ、国連を巻き込みながら”世直し”をすることで世界の不平等、不公平をなくしていくべきだと唱えました。
平和、民主主義、人権、社会正義をかかげる世界・日本の活動家そして研究者に「武者さん」と敬愛された武者小路公秀さんの逝去を心から悼みます。
＜武者小路公秀さん略歴＞　1929年ベルギーで生まれる。学習院大学、パリ大学で学ぶ。国連大学副学長、大阪経済法科大アジア太平洋研究センター所長、大阪国際平和センター（ピースおおさか）会長、アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）会長、ACFOD（アジア開発文化フォーラム）理事、国連「人権技術協力」任意拠出基金理事なども歴任。著書に『国連の再生と地球民主主義』（柏書房、1995年）、『転換期の国際政治』（岩波書店、1996年）他多数。
https://imadr.net/imadr-musha/