アイヌ施策推進法活用 事業計画を採択 道協会

北海道新聞 05/27 05:00
　北海道アイヌ協会は２６日、札幌市中央区のかでる２・７で定例総会を開き、２４日に施行された新法「アイヌ施策推進法」の利活用や、国民理解の促進に努めることを明記した本年度の事業計画を採択した。
　同法は、アイヌ民族を法律で初めて先住民族と位置付け、アイヌ文化の継承や地域振興などにつながる市町村の事業に対する交付金制度の創設を盛り込んだ。協会の事業計画では、同法を活用した生活・教育支援の取り組みを進めることや、各地区のアイヌ協会との連携による組織強化など４項目を掲げた。
　開会あいさつで、同協会の加藤忠理事長は「国民理解を得ることを最重要課題としつつ、アイヌ施策推進法が実効性あるものになるよう全力で努める」と述べた。（斉藤千絵）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/309011

Ｑ＆Ａ：アイヌ施策推進法とは

秋田魁新報2019年5月26日 掲載
　Ｑ　「アイヌ民族」を支援する新しい法律ができたというニュースを見たよ。アイヌ民族ってどんな人たちのことなの？
　Ａ　主に北海道（江戸時代までは「蝦夷地」と呼ばれていました）に古くから住み、独自の言語と文化を持つ民族です。アイヌとはアイヌの言葉で「人間」を意味します。江戸時代は蝦夷地の南部に領地を持つ松前藩と交易して、サケやニシン、衣服などを、鉄製品やコメなどと交換していました。
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https://www.sakigake.jp/news/article/20190526AK0020/

アングル：パラグアイ先住民、祖先の森は「デジタル」で守る

ロイター　2019年5月26日 / 09:17 / 1日前更新
［イスラ・ホバイテジュ（パラグアイ）　２０日　ロイター］ - ルミルダ・フェルナンデスさん（２８）が属する先住民のコミュニティは長年、先祖から受け継いだ土地に、木や川の名前を使った伝統的なやり方で境界線を引いて守ってきた。森林破壊と畑作に脅かされる今、同コミュニティはデジタル機材を使って自らを守ろうとしている。
フェルナンデスさんは、このコミュニティ初のデジタル機材を装備した森林監視員の１人で、スマートフォンのアプリや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を手に、コミュニティ内の小道を歩き回っている。
この仕事は、彼女が属するムブヤ・グアラニー族の存亡を左右するものだ。森林破壊が進むパラグアイにあって、彼らの土地は周囲に広がる大豆やトウモロコシの農場に長年侵害されてきた。
「森は私たちにとってスーパーマーケットのようなもので、ほかに必要なものは何もなかった。だが森林が破壊され、すべてが変わってしまった」
コミュニティの指導者コルネリア・フロレスさん（６０）はこう話す。
「以前は、自分たちの土地が何ヘクタールあるのか把握していなかった。今では、地図があり、実際の面積が分かっている」と、フロレスさんは付け加えた。
森林監視の「デジタル化」は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が進めているプログラムの一環。首都アスンシオンの東約２００キロの位置にあるカアグアス県でムブヤ族の先住民の若者８人を訓練している。
監視担当者は、スマホのアプリを使って特徴的な自然の「標識」を撮影し、「ｙｖｙｒａ　ｐｙｔａ」や「ｇｕａｊａｙｖｉ」、「ｙｇａｒｙ」など、伝統的な言葉でタグを付けていく。撮影された情報は自動的に地図に落とし込まれ、コミュニティの土地の境界が記されていく。
「簡単に覚えられた。テクノロジーの部分は難しかったけれど」と、フェルナンデスさんは言う。それまでコンピューターやＧＰＳは使ったこともなかった。
ムブヤ族の指導者は、テクノロジーを導入することで、過去に大規模生産者や農場に占拠されたこともある土地と、食料や薬になる植物をはぐくむかけがえのない森を守ることにつながると考えている。
パラグアイの人口の２％を占める先住民にとって、土地や天然資源を失うことは痛みを伴う問題だ。公式データによると、先住民の７５％が貧困状態、または極貧状態にあるが、専門家は土地などの喪失が主な原因の１つだと指摘している。
バレーラ社会開発相はロイターに対し、パラグアイ社会において先住民が「受け入れられなかったり、独自の文化が尊敬されず」、のけ者にされてきたことが貧困の背景にあると分析した。
ールや支援が欲しい」と、フロレス氏は付け加えた。
＜元凶は政府の汚職＞
パラグアイは大きく２つの地域に分けることができる。１つは大規模農場が広がる東部の広大な土地で、森林に迫りつつある。もう１つは畜産産業が多いチャコと呼ばれる西側地域で、一定の条件のもとで森林伐採が認められ、監視も緩い。
公式データによると、パラグアイは２００４年以降、東部の原生林を５０万ヘクタール近く失った。２００４年は、森林の大規模な伐採を防ぐことを目的とした「森林破壊ゼロ法」が成立した年だ。
国家森林局のクリスティナ・ゴラレウスキ局長は、根深い汚職により違法伐採が取り締まられなかったことが原因の１つだと述べた。そして、テクノロジーと信頼できるデータが変化をもたらすことに期待を示した。
昨年就任したアブドベニテス大統領は以前、政府に汚職があることを認め、収賄で有罪になった当局者を厳正に処分する方針を打ち出している。
「この行き過ぎた伐採を可能にしているのは、根深い汚職だ」と、エンジニアでもある２８歳のゴラレウスキ氏は指摘。この５年間に当局が違法伐採で摘発したトラックは２０台しかなかったと述べた。
「政府が最優先にしているのは、東部の違法伐採を阻止し、そのためにテクノロジーを活用することだ。森林管理は機能していない」
（翻訳：山口香子、編集：久保信博）
https://jp.reuters.com/article/paraguay-indigenous-idJPKCN1SU0QH

国交省、「ウポポイ」管理法人指定書交付 アイヌ民族文化財団に「尽力」

ZAKZAK 2019.5.25
　国土交通省と文部科学省は２４日、「民族共生象徴空間（愛称：ウポポイ）」の管理などを行う法人の指定書交付式を国土交通省（東京都千代田区）で実施した。
　ウポポイは２０２０年４月２４日に北海道白老町で開業予定。アイヌ文化の復興、発展のための拠点施設で、国立アイヌ民族博物館などが中心となっている。
　石井啓一国土交通大臣から指定法人となった（公財）アイヌ民族文化財団に対し指定書が交付された。
　石井大臣は「ウポポイの管理運営という重責を担っていただくことになります。政府としてもしっかり支援をいたしますので、ぜひともご尽力をお願いしたい」と語った。
　指定を受けた同財団の中村睦男理事長は「国の期待に応えられるよう全力を尽くしたい」と抱負を語った。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190525/soc1905250007-n1.html