夷酋列像展、入場１万人達成 札幌で１１月８日まで

北海道新聞　09/26 00:00、09/26 00:13 更新

石森館長（左）から１万人達成の記念品を受け取る堀井さん
　札幌市厚別区の北海道博物館で開かれている「夷酋列像（いしゅうれつぞう）」展（北海道博物館、北海道歴史文化財団、北海道新聞社でつくる実行委主催）の入場者が２５日、１万人に達した。
　１万人目となったのは、札幌市北区の主婦堀井敬子さん（５３）。石森秀三館長から図録やエコバッグなどの記念品を受け取った堀井さんは「（夷酋列像に描かれた）装飾品などの細かい表現に驚いた。蝦夷錦（えぞにしき）は今の時代でもすてきに見えますね」と話していた。
　夷酋列像は、松前藩家老で画人の蠣崎波響（かきざきはきょう）（１７６４～１８２６年）が、アイヌ民族の首長ら１２人を描いた絵画。同展では、フランスのブザンソン美術考古学博物館が所蔵する夷酋列像１１点や全国各地にある模写本・粉本（ふんぽん）（下絵）、蝦夷錦などの交易品、計約１３０点が展示されている。
　１１月８日まで。観覧料は一般千円、高校・大学生５００円、中学生３００円。問い合わせは北海道博物館（電）０１１・８９８・０４６６（ハローダイヤル）へ。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/entertainment/culture/culture/1-0183663.html

厚真シンポジウム「遺跡が語るアイヌ文化の成立」１０月９～１１日

苫小牧民報　 （2015年 9/25）

１０月に厚真シンポジウムを開催
　厚真シンポジウム「遺跡が語るアイヌ文化の成立―１１～１４世紀の北海道と本州島―」が１０月９日から厚真町内で開かれる。期間は１１日までの３日間。期間中は発掘現場遺跡見学会や出土品見学、シンポジウムなどを予定している。
　厚真シンポジウム実行委員会が主催し、厚真町教育委員会が共催、北海道博物館、日胆地区博物館等連絡協議会、厚真町観光協会などが後援している。昨年秋に厚真町で行われた常滑焼中世陶器（つぼ）の発掘調査がシンポジウム開催のきっかけとなった。
　初日は正午から午後５時まで桜丘チャシ跡、ショロマ１遺跡、宇隆１遺跡を巡る遺跡見学会を予定。貸し切りバスで移動し、料金は資料代込みで２５００円。２日目は厚真町総合福祉センターを会場に、午前１０時３０分から午後５時までシンポジウム。出土品見学のほか、宇隆１遺跡の意味、厚真川上流域の遺跡空間、ヲチャラセナイチャシ跡の評価、擦文～アイヌ文化期の物流、東日本の集落・館・鉄器・漆をテーマとなっている。シンポジウムは資料代１０００円。
　希望者には８００円で厚真の食材を使った昼食もある。３日目は同センターで午前９時から午後０時３０分までシンポジウム。アイヌ墓の成立、列島の墓制を主題とした解説、発表の後、討論が行われる。この後、オプションとして北海道博物館の見学も予定されている。人数の把握などのため、事前の連絡が望ましい。詳細の問い合わせは厚真シンポジウム事務局　電話０１４５（２８）２７３３＝厚真町軽舞整理事務所＝。
http://www.tomamin.co.jp/20150930425

【伝えたい本当の沖縄】翁長氏の人権演説は疑問 国連を「日本たたき」に利用する人々の魂胆は…

ZAKZAK-2015.09.27
★（下）
　沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴え、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を止める覚悟を示した。沖縄県民の「まったく別の声」を見聞きしてきた者としては、あきれるしかない発言だ。
　在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使がすぐ反論したが、他にも２人が異議を唱えた。
　名護市出身のジャーナリスト、我那覇真子（がなは・まさこ）氏は「翁長氏の発言は真実ではない。沖縄県民は教育、福祉、生活において高いレベルの人権を享受している。県民は先住民族であると主張し、それを支持する中国こそが脅威だ」と言い切った。まったくの正論だ。
　我那覇氏はさらに、沖縄県石垣市の砥板芳行（といた・よしゆき）市議の主張を次のように代弁した。
　「尖閣諸島を含む地元の漁民は中国に脅かされている。東シナ海、南シナ海での中国の深刻な挑戦行為を国際社会が認識することが重要だ」
　辺野古沿岸部に近い米軍キャンプ・シュワブ前で先日、警察官を蹴った公務執行妨害の疑いで、反基地運動をしていた韓国人男性が逮捕された。辺野古区民の多くが賛成している基地移設に、全国から集まった活動家だけでなく、韓国人や中国人が反対している異様な実態の一部があらわになった。自己決定権を侵害されているのは辺野古区民ではないのか。
　前出の砥板氏は「シリア難民やアフリカの貧困飢餓など、世界的に大きな問題があるなかで、国内で解決すべき移設問題を国連に持ち出した翁長氏と同じ土俵に乗るべきか」という葛藤があったという。
　だが、国連人権委員会には問題が多い。ＮＧＯ（非政府組織）の主張をもとに対象国の「問題点のリスト」を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出しているのだが、特定の背景を持ったＮＧＯが、国連人権委員会を利用して日本政府に圧力をかけるマッチポンプの構図ができあがっているのだ。
　日本政府は昨年、国連人種差別撤廃委員会から「沖縄の人々は先住民族である。その権利を促進・保護するように」という勧告を受けたが、多くの沖縄県民は「？」という感覚ではないか。理解困難な人権問題に対し、反論の楔（くさび）を打ち込んだ我那覇、砥板両氏の役割は大きい。
　そもそも、国連を今でも絶対視しているのは、日本の一部メディアと政党、組織ぐらいではないか。国連で訴えたからといって、人権問題が簡単に消えることがないのは明らかだ。
　なぜなら、国連の常任理事国には、チベットやウイグル自治区で人権を蹂躙（じゅうりん）している中国や、ウクライナを力で併合したロシアが入っている。潘基文（パン・ギムン）事務総長の祖国は韓国だが、離れ離れになった同胞が北朝鮮で地獄のような生活を強いられているのに、まったく解決できない。
　国連を「日本たたき」に利用している人々の魂胆は何なのか。背後に「琉球独立」を画策する他国が存在する可能性はないのか。それを見抜くためにも、多くの方々に「本当の沖縄」を知ってほしい。　＝おわり
　だが、国連人権委員会には問題が多い。ＮＧＯ（非政府組織）の主張をもとに対象国の「問題点のリスト」を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出しているのだが、特定の背景を持ったＮＧＯが、国連人権委員会を利用して日本政府に圧力をかけるマッチポンプの構図ができあがっているのだ。
　日本政府は昨年、国連人種差別撤廃委員会から「沖縄の人々は先住民族である。その権利を促進・保護するように」という勧告を受けたが、多くの沖縄県民は「？」という感覚ではないか。理解困難な人権問題に対し、反論の楔（くさび）を打ち込んだ我那覇、砥板両氏の役割は大きい。
　そもそも、国連を今でも絶対視しているのは、日本の一部メディアと政党、組織ぐらいではないか。国連で訴えたからといって、人権問題が簡単に消えることがないのは明らかだ。
　なぜなら、国連の常任理事国には、チベットやウイグル自治区で人権を蹂躙（じゅうりん）している中国や、ウクライナを力で併合したロシアが入っている。潘基文（パン・ギムン）事務総長の祖国は韓国だが、離れ離れになった同胞が北朝鮮で地獄のような生活を強いられているのに、まったく解決できない。
　国連を「日本たたき」に利用している人々の魂胆は何なのか。背後に「琉球独立」を画策する他国が存在する可能性はないのか。それを見抜くためにも、多くの方々に「本当の沖縄」を知ってほしい。　＝おわり
　■兼次映利加（かねし・えりか）　１９８５年、那覇市生まれ。高校卒業後、進学のため上京。会社勤務の傍ら、拉致被害者奪還のための街頭署名活動や、主に沖縄に関する問題についての執筆活動を続ける。共著に『国防女子が行く』（ビジネス社）。　■兼次映利加（かねし・えりか）　１９８５年、那覇市生まれ。高校卒業後、進学のため上京。会社勤務の傍ら、拉致被害者奪還のための街頭署名活動や、主に沖縄に関する問題についての執筆活動を続ける。共著に『国防女子が行く』（ビジネス社）。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150928/dms1509281140001-n1.htm

辺野古は人権問題 翁長知事が国連で言いたかったこと

東京新聞　2015年9月25日
　沖縄県の米軍基地は人権問題か。答えはイエスである。翁長雄志知事が国連人権理事会で演説し、日米両政府が強引に進める名護市辺野古新基地建設計画について「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えた。菅義偉官房長官は「人権理事会で米軍基地問題が扱われたことに強い違和感」と批判したが、国連の人権機関は過去に何度も、「先住民族」たる琉球の人々への民族差別に非を打ち鳴らしてきた。国際社会から見れば、日本政府こそ「違和感」の塊ではないのか。　（池田悌一、中山洋子）
【こちらは記事の前文です】
記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015092502000144.html

クリミア・タタールによる封鎖

ロシアNOW-2015年9月26日 エカチェリーナ・シネリシチコワ
AP通信撮影
　クリミアとウクライナの間の検問所で、すでに数日間、クリミア・タタール人による封鎖形式の行動が行われている。ウクライナの商品を積載したトラックがクリミアに入るのを妨害し、政治的要求を行っている。クリミアでの反応は今のところ、落ち着いている。代替品の納入が検討され、地元のマスメディアによってナタリヤ・ポクロンスカヤ共和国検事の「強い勧告」が伝えられているだけだ。
　クリミア共和国のポクロンスカヤ検事は、共和国情報省の助けを借りて、地元のマスメディアに「マジュリス」または「クリミア・タタール民族マジュリス」という言葉を使わないよう「強く勧告」した。マジュリスとはアラビア語で議会を意味する。このような組織はクリミアで登録されておらず、存在していないと、情報省を経由してクリミアのマスメディアに送られた書簡に記されている。
　ポクロンスカヤ検事の書簡が情報省に届いたのは、マジュリスのムスタファ・ジェミレフ元議長（昨年8月よりクリミア・タタール人問題担当のウクライナ大統領全権代表）とレファト・チュバロフ現議長が、クリミアの検問所でウクライナ品を載せたトラックをウクライナ側から封鎖した翌日の9月21日。
　議長らと一緒に封鎖を行っているのは、ウクライナ最高会議の議員、ウクライナ「右派セクター」の関係者（ロシアで禁止されている組織）、市民活動家、特殊部隊員。ウクライナ側によって、すでに「防衛」線が2本築かれている。検問所前にはトラックの長い行列ができ、生鮮食品を無駄にしないように引き返したり、テントを張ったりする運転手もいる。
要求は何か
　マジュリスのナリマン・ジェリャロフ第1副議長は、ロシアNOWの取材に対し、行動に期限がないこと、目的はモスクワ向けの5つの要求に記されていることを説明した。具体的には、ロシアにいる「ウクライナ人の政治犯を解放する」、クリミアでの「クリミア・タタール人およびウクライナのマスメディアの仕事に対する違法な妨害をやめる」、「クリミア・タタール人に対する不当な迫害をやめる」、クリミア自由貿易圏法を変える、取引の構図を透明化する。
「今のような貿易を変えるべき。ほとんどの場合、商品は密輸されている。密輸でウクライナとクリミアの双方の役人と商売人が金を稼いでいる」とジェリャロフ第1副議長。また、現在30人から構成されるマジュリスは、封鎖に関する決定を正式に行ってはおらず、クリミアにいるタタール人はこの行動に無関係であり、行動しているのは、「ウクライナ本土にいることを余儀なくされている、あるいは自分の意志でいる」タタール人だという。
　ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領はすでに、この行動がクリミアに対するウクライナの国家主権の早期再開に寄与するとして、行動への支持を表明している。ウクライナの国境警備隊と内務省は、行動にあたり、法と秩序を確保し、挑発を排除するよう命令されたという。
　マジュリスは、ポクロンスカヤ検事のマスメディアへの勧告を封鎖に対する反応と考えており、「幼稚ないたずら」と表現した。「クリミアのマスメディアは大体、我々のことを良く言ってこなかったのだから、勧告で何かが変わるというわけでもない」とジェリャロフ第1副議長。
　マジュリスをロシアで公的機関として登録しようとはしていない（ウクライナでは2014年3月に民族代表機関の地位を得た）。「これは基本的なポイント。マジュリスと我々の民族大会『クルルタイ』は民族全体の代表機関。このような組織の権利は、先住民族の権利に関する国連宣言で定められている」とジェリャロフ第1副議長。
封鎖の経済的影響
　当のクリミアは、この行動に特に反応しようとはしていないと、クリミア閣僚会議のルスラン・バリベク副議長はロシアNOWに話した。唯一、クリミア政府は近い将来、ウクライナ品をロシア品に完全に切り替える。「クリミアはウクライナ品に依存していない。ウクライナの食品の需要は約5～6%。この行動はクリミアにとって政治的性格を持つものであり、地域経済へのいかなるダメージもない」とバリベク副議長は話し、これによってどこよりも苦しむのはクリミアとの取り引きが活発なウクライナのヘルソン州（トマト、ズッキーニ、キュウリなどを納入している）ではないかと付け加えた。
ロシア科学アカデミー経済学研究所のルスラン・グリンベルク所長は、クリミアの行政ほど楽観的ではない。「すでに商品の切り替えは活発に進んでいるが、あらゆる封鎖が今後のインフレにつながる。関係性は明らか。物価が上昇するだろう」
　とはいえ、封鎖が長引きそうな気配は今のところない。ウクライナ世界戦略研究所のヴァジム・カラショフ所長はこう話す。「ウクライナ政府、ロシア政府、またクリミアの行政ならなおさら、長期化させたくはない。ウクライナでもこの行動に対する意見はさまざま」。クリミア・タタール人の主な目的とは、国際政治のレーダーから離れつつあるクリミアを元のレーダー範囲に戻し、ウクライナ政府により決定的な行動を取らせることだと、カラショフ所長は考える。
http://jp.rbth.com/politics/2015/09/25/427773