ZAKZAK-2015.09.27
★（下）
沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴え、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を止める覚悟を示した。沖縄県民の「まったく別の声」を見聞きしてきた者としては、あきれるしかない発言だ。
在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使がすぐ反論したが、他にも２人が異議を唱えた。
名護市出身のジャーナリスト、我那覇真子（がなは・まさこ）氏は「翁長氏の発言は真実ではない。沖縄県民は教育、福祉、生活において高いレベルの人権を享受している。県民は先住民族であると主張し、それを支持する中国こそが脅威だ」と言い切った。まったくの正論だ。
我那覇氏はさらに、沖縄県石垣市の砥板芳行（といた・よしゆき）市議の主張を次のように代弁した。
「尖閣諸島を含む地元の漁民は中国に脅かされている。東シナ海、南シナ海での中国の深刻な挑戦行為を国際社会が認識することが重要だ」
辺野古沿岸部に近い米軍キャンプ・シュワブ前で先日、警察官を蹴った公務執行妨害の疑いで、反基地運動をしていた韓国人男性が逮捕された。辺野古区民の多くが賛成している基地移設に、全国から集まった活動家だけでなく、韓国人や中国人が反対している異様な実態の一部があらわになった。自己決定権を侵害されているのは辺野古区民ではないのか。
前出の砥板氏は「シリア難民やアフリカの貧困飢餓など、世界的に大きな問題があるなかで、国内で解決すべき移設問題を国連に持ち出した翁長氏と同じ土俵に乗るべきか」という葛藤があったという。
だが、国連人権委員会には問題が多い。ＮＧＯ（非政府組織）の主張をもとに対象国の「問題点のリスト」を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出しているのだが、特定の背景を持ったＮＧＯが、国連人権委員会を利用して日本政府に圧力をかけるマッチポンプの構図ができあがっているのだ。
日本政府は昨年、国連人種差別撤廃委員会から「沖縄の人々は先住民族である。その権利を促進・保護するように」という勧告を受けたが、多くの沖縄県民は「？」という感覚ではないか。理解困難な人権問題に対し、反論の楔（くさび）を打ち込んだ我那覇、砥板両氏の役割は大きい。
そもそも、国連を今でも絶対視しているのは、日本の一部メディアと政党、組織ぐらいではないか。国連で訴えたからといって、人権問題が簡単に消えることがないのは明らかだ。
なぜなら、国連の常任理事国には、チベットやウイグル自治区で人権を蹂躙（じゅうりん）している中国や、ウクライナを力で併合したロシアが入っている。潘基文（パン・ギムン）事務総長の祖国は韓国だが、離れ離れになった同胞が北朝鮮で地獄のような生活を強いられているのに、まったく解決できない。
国連を「日本たたき」に利用している人々の魂胆は何なのか。背後に「琉球独立」を画策する他国が存在する可能性はないのか。それを見抜くためにも、多くの方々に「本当の沖縄」を知ってほしい。 ＝おわり
だが、国連人権委員会には問題が多い。ＮＧＯ（非政府組織）の主張をもとに対象国の「問題点のリスト」を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出しているのだが、特定の背景を持ったＮＧＯが、国連人権委員会を利用して日本政府に圧力をかけるマッチポンプの構図ができあがっているのだ。
日本政府は昨年、国連人種差別撤廃委員会から「沖縄の人々は先住民族である。その権利を促進・保護するように」という勧告を受けたが、多くの沖縄県民は「？」という感覚ではないか。理解困難な人権問題に対し、反論の楔（くさび）を打ち込んだ我那覇、砥板両氏の役割は大きい。
そもそも、国連を今でも絶対視しているのは、日本の一部メディアと政党、組織ぐらいではないか。国連で訴えたからといって、人権問題が簡単に消えることがないのは明らかだ。
なぜなら、国連の常任理事国には、チベットやウイグル自治区で人権を蹂躙（じゅうりん）している中国や、ウクライナを力で併合したロシアが入っている。潘基文（パン・ギムン）事務総長の祖国は韓国だが、離れ離れになった同胞が北朝鮮で地獄のような生活を強いられているのに、まったく解決できない。
国連を「日本たたき」に利用している人々の魂胆は何なのか。背後に「琉球独立」を画策する他国が存在する可能性はないのか。それを見抜くためにも、多くの方々に「本当の沖縄」を知ってほしい。 ＝おわり
■兼次映利加（かねし・えりか） １９８５年、那覇市生まれ。高校卒業後、進学のため上京。会社勤務の傍ら、拉致被害者奪還のための街頭署名活動や、主に沖縄に関する問題についての執筆活動を続ける。共著に『国防女子が行く』（ビジネス社）。 ■兼次映利加（かねし・えりか） １９８５年、那覇市生まれ。高校卒業後、進学のため上京。会社勤務の傍ら、拉致被害者奪還のための街頭署名活動や、主に沖縄に関する問題についての執筆活動を続ける。共著に『国防女子が行く』（ビジネス社）。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150928/dms1509281140001-n1.htm
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沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴え、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を止める覚悟を示した。沖縄県民の「まったく別の声」を見聞きしてきた者としては、あきれるしかない発言だ。
在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使がすぐ反論したが、他にも２人が異議を唱えた。
名護市出身のジャーナリスト、我那覇真子（がなは・まさこ）氏は「翁長氏の発言は真実ではない。沖縄県民は教育、福祉、生活において高いレベルの人権を享受している。県民は先住民族であると主張し、それを支持する中国こそが脅威だ」と言い切った。まったくの正論だ。
我那覇氏はさらに、沖縄県石垣市の砥板芳行（といた・よしゆき）市議の主張を次のように代弁した。
「尖閣諸島を含む地元の漁民は中国に脅かされている。東シナ海、南シナ海での中国の深刻な挑戦行為を国際社会が認識することが重要だ」
辺野古沿岸部に近い米軍キャンプ・シュワブ前で先日、警察官を蹴った公務執行妨害の疑いで、反基地運動をしていた韓国人男性が逮捕された。辺野古区民の多くが賛成している基地移設に、全国から集まった活動家だけでなく、韓国人や中国人が反対している異様な実態の一部があらわになった。自己決定権を侵害されているのは辺野古区民ではないのか。
前出の砥板氏は「シリア難民やアフリカの貧困飢餓など、世界的に大きな問題があるなかで、国内で解決すべき移設問題を国連に持ち出した翁長氏と同じ土俵に乗るべきか」という葛藤があったという。
だが、国連人権委員会には問題が多い。ＮＧＯ（非政府組織）の主張をもとに対象国の「問題点のリスト」を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出しているのだが、特定の背景を持ったＮＧＯが、国連人権委員会を利用して日本政府に圧力をかけるマッチポンプの構図ができあがっているのだ。
日本政府は昨年、国連人種差別撤廃委員会から「沖縄の人々は先住民族である。その権利を促進・保護するように」という勧告を受けたが、多くの沖縄県民は「？」という感覚ではないか。理解困難な人権問題に対し、反論の楔（くさび）を打ち込んだ我那覇、砥板両氏の役割は大きい。
そもそも、国連を今でも絶対視しているのは、日本の一部メディアと政党、組織ぐらいではないか。国連で訴えたからといって、人権問題が簡単に消えることがないのは明らかだ。
なぜなら、国連の常任理事国には、チベットやウイグル自治区で人権を蹂躙（じゅうりん）している中国や、ウクライナを力で併合したロシアが入っている。潘基文（パン・ギムン）事務総長の祖国は韓国だが、離れ離れになった同胞が北朝鮮で地獄のような生活を強いられているのに、まったく解決できない。
国連を「日本たたき」に利用している人々の魂胆は何なのか。背後に「琉球独立」を画策する他国が存在する可能性はないのか。それを見抜くためにも、多くの方々に「本当の沖縄」を知ってほしい。 ＝おわり
だが、国連人権委員会には問題が多い。ＮＧＯ（非政府組織）の主張をもとに対象国の「問題点のリスト」を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出しているのだが、特定の背景を持ったＮＧＯが、国連人権委員会を利用して日本政府に圧力をかけるマッチポンプの構図ができあがっているのだ。
日本政府は昨年、国連人種差別撤廃委員会から「沖縄の人々は先住民族である。その権利を促進・保護するように」という勧告を受けたが、多くの沖縄県民は「？」という感覚ではないか。理解困難な人権問題に対し、反論の楔（くさび）を打ち込んだ我那覇、砥板両氏の役割は大きい。
そもそも、国連を今でも絶対視しているのは、日本の一部メディアと政党、組織ぐらいではないか。国連で訴えたからといって、人権問題が簡単に消えることがないのは明らかだ。
なぜなら、国連の常任理事国には、チベットやウイグル自治区で人権を蹂躙（じゅうりん）している中国や、ウクライナを力で併合したロシアが入っている。潘基文（パン・ギムン）事務総長の祖国は韓国だが、離れ離れになった同胞が北朝鮮で地獄のような生活を強いられているのに、まったく解決できない。
国連を「日本たたき」に利用している人々の魂胆は何なのか。背後に「琉球独立」を画策する他国が存在する可能性はないのか。それを見抜くためにも、多くの方々に「本当の沖縄」を知ってほしい。 ＝おわり
■兼次映利加（かねし・えりか） １９８５年、那覇市生まれ。高校卒業後、進学のため上京。会社勤務の傍ら、拉致被害者奪還のための街頭署名活動や、主に沖縄に関する問題についての執筆活動を続ける。共著に『国防女子が行く』（ビジネス社）。 ■兼次映利加（かねし・えりか） １９８５年、那覇市生まれ。高校卒業後、進学のため上京。会社勤務の傍ら、拉致被害者奪還のための街頭署名活動や、主に沖縄に関する問題についての執筆活動を続ける。共著に『国防女子が行く』（ビジネス社）。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150928/dms1509281140001-n1.htm
