ポロト湖春色 ミズバショウ開花

苫小牧民報　（2015年 4/8）
　白老町のポロト自然休養林でミズバショウの開花が始まった。アイヌ民族博物館の横に設けられた散策路の「カムイ入口」から４００メートルほど。山からの水がポロト湖に流れる沢沿いや湿地帯では、小さな花が集まった黄緑色の花序を包む白い苞（ほう）が風に揺れている。
　ミズバショウは毎年、湖畔の周囲などに群生。今はまだ咲き始めたばかりで大型連休前後が見ごろ。ポロトの森ビジターセンター近くの植物観察用浮き橋周辺が鑑賞ポイントとして有名で、地元住民や遠方からも美しい風景を楽しもうと多くの人が足を運ぶ。
　真っ白な苞は仏炎苞（ぶつえんほう）とも呼ばれ、中心の花を守るような形が特徴。大小さまざまなつぼみが地表から姿を現すと、モノトーンだった森が眠りを覚ますように彩り始める。北国にゆっくりと春がやってきた。
http://www.tomamin.co.jp/20150424126

室工大１年生対象に「胆振学入門講座」開設

室蘭民報　【2015年4月8日（水）朝刊】
　室蘭工業大学（空閑良壽学長）は本年度から、１年生を対象にした副専門科目（教養教育）で「胆振学入門」をスタートさせる。毎週ゲスト講師を招き、観光資源やアイヌ文化、海洋生物、農業などの魅力や課題を紹介してもらい、学生たちに地元室蘭をはじめとする胆振地域に興味・関心を持ってもらう。地域をテーマに毎回講師が変わるという、これまでにない画期的な授業になりそうだ。
授業内容と講師は「胆振の観光資源」（野村滋・室蘭市民観光ボランティアガイド協議会長）、「室蘭の工場群とその夜景」（仲嶋憲一・室蘭観光協会事務局長）、「噴火湾の海洋生物（イルカとクジラ）」（笹森琴絵・海洋生物調査員）、「胆振のアイヌの歴史と文化」（八幡巴絵・アイヌ民族博物館学芸員）、「伊達の農業」（伊達市農政課長）、「有珠山と共生するまちから発信したいこと」（川南恵美子・洞爺湖有珠火山マイスター）、「魅力ある観光まちづくり」（長谷川巧・道運輸局室蘭運輸支局主席運輸企画専門官）と多彩だ。
　前期授業の前半の４月１５日～６月１０日、後半の６月１７日～８月５日に毎週実施する。前・後半で各８回（内容は同じ）。９０分授業のうち６０分が講演で、１０分が質疑応答に充てられる。残り時間は内容の理解を問う小テストなどを行う。前・後半でそれぞれ最後に設けられているテストでは、授業で学んだことや学生が主体的に現場に足を運び、さらに掘り下げて調べたことなどをまとめるという。
　担当する永井真也・ひと文化系領域准教授は「就職面接の際、面接官に室蘭の話を振られても答えられない学生がいると聞く。自分が住んでいた地域のことを知らないまま卒業するのは残念」と話す。「地域の課題を技術的にクリアするのも工学の一つ。１年生のときから視野を広げ、自分に何ができるかを考えるきっかけになれば。授業を通じて豊かな学生生活を送ってほしい」と願っている。
　空閑学長も「『地域を知る』というマインドを育ててたい。文系科目の位置付けだが、いずれは理系も含めて拡大し、学生全体に広げたい」と展望している。
（成田真梨子）
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2015/04/08/20150408m_01.html

中学教科書検定 理念に反する画一化を危ぶむ

愛媛新聞 2015年04月08日（水）
教育現場への政治の関与を強く危惧する。
　文部科学省が、来春から使用する中学校教科書の検定結果を公表した。領土に関する教育の強化を指示した学習指導要領解説書や、政府見解を明記するよう改正された検定基準など、新たなルールが初めて適用された。
　結果は予想された通り、どの教科書も島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島についての記述を大幅に増やし、「日本固有の領土」など政府見解を際立たせた。社会科に関しては横並びの傾向が強まった格好だ。検定制度が目指す「民間の創意工夫による多様な教科書」の理念に反しよう。
　新ルールには安倍政権の意向が反映された。政治の関与が画一化を招いたと言わざるを得ない。多様な見方を育む現代の教科書の背景には、教える内容を国が決めた戦前教育への反省がある。政府は制度の理念に立ち戻り、自主性の尊重に努めてほしい。
　領土や歴史を教える重要性は論をまたない。が、政府の主張のみを押しつけるようなら看過できない。政府見解は時の政権によって変わり得るものであり、判断材料の一つと捉えるべきだ。とりわけ安倍晋三首相の歴史認識には、中国や韓国だけでなく米国からも懸念が示されていることを忘れてはなるまい。
　下村博文文科相は「歴史には光と影の部分があり、バランスよく教えることが必要」と強調した。影の部分が過度に弱められ、逆にバランスを欠いたとの印象を強くする。検定意見では「アイヌの人々の土地を取り上げ」を「土地をあたえ」にするなど、従来は問題にしなかった記述への指摘が相次いだ。
　自主規制も目立つ。沖縄戦集団自決は現行の「強いられた」「せまられた」から、旧日本軍の関与を弱める「追い込まれた」へと、各社がほぼ同じ表現に落ち着いた。南京事件で中国人の死傷者に触れない教科書もあった。行き過ぎた自粛に懸念が募る。
　次期学習指導要領は、多面的視点から課題に向き合い、話し合う中で解決を模索する力の育成を目指す。いわば知識偏重からの脱却であり、日ごろのニュースなどで接する機会が多い領土問題や近現代史は、こうした力を養うにふさわしいテーマのはずだ。
　ところが尖閣諸島や竹島の記述では、どの教科書も中韓の主張や根拠には触れていない。子どもたちの視野を狭めかねない検定結果は、自らが示す方向性に矛盾していると文科省は肝に銘じてほしい。
　学校現場に求められる役割は大きい。領土をめぐる対立の背景や経緯を含め、きちんと伝えなければ問題の理解につながらないからだ。授業では判断材料を多角的に示し、教科書を補わねばならない。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201504084599.html

社説 教科書検定 戦後教育を否定するのか

北海道新聞　04/07 08:50、04/07 15:18 更新
　戦後教育は、かつて日本を戦争に追いやった国家主義、全体主義的な国民教育への反省に立って行われてきた。
　安倍晋三政権はそうした戦後教育の歩みを否定しようとしているのか。そうとしか思えない。
　教科書検定の基準が強化されて初の検定が行われた。２０１６年度から中学校で使われる。
　新基準などで文部科学省が政府見解を盛り込むよう求めた結果、社会科では領土問題の記述が倍増した。
　一方で、過去の誤った政策や方針が、あたかもそうではなかったようにとられかねない書き換えも目立つ。
　過去の誤りも認め、ありのままを正視してこそ歴史から教訓をくみ取れる。もう一つ、教育には多様性や自主性も欠かせない。
　教科書づくりからそうした大事な精神が消えていくことに危惧の念を禁じ得ない。
■出版社はすでに萎縮
　「政府見解や確定判例を確実に反映させる」「学説が確定していない場合はバランスを取り、通説がないと明示する」。１３年の検定基準の改定で、近現代史ではこの２点が新たに求められた。
　加えて、愛国心を養うことを盛り込んだ改正教育基本法の教育目標などに照らして、文科省が不合格にできることにもなった。
　国の考えを前面に押し出す一方、国の立場にそぐわない学説は根拠薄弱として曖昧にする―。そんな意図があるとすれば、ご都合主義と言われても仕方あるまい。
　今回の検定では、領土問題が「歴史」「公民」「地理」のすべての分野で取り上げられた。
　領土をめぐる認識は確かに大切だが、歴史的経緯などに触れなければ視野の狭いナショナリズムを助長しかねない。
　出版社にとって、教科書が合格するかどうかは経営に直結する。政府がたとえ直接、圧力をかけなくても敏感に反応せざるを得ない立場にいる。
　政権の意を忖度（そんたく）する。教科書づくりの現場でそんな萎縮が進んでいることを憂慮する。
■負の歴史正視せねば
　教育基本法に照らした不合格はなかったものの、新基準に沿わないとの修正は６件あった。厳格に適用しようとする文科省の姿勢は明らかだ。
　典型的な例は、関東大震災後に起きた朝鮮人殺害の犠牲者数だ。
　「数千人」との当初の記述が「当時の司法省は２３０名あまりと発表した。数千人になるとも言われるが、人数に通説はない」と改められた。
　歴史に複眼的発想は必要だが、一つの見方に「通説はない」とあえて付け加えれば、見解自体が否定されたかのように映る。
　現行教科書では通っていた記述が書き換えられる事例もあった。
　例えば、差別法とされた北海道旧土人保護法をめぐる記述だ。
　「アイヌの人々の土地を取り上げ」の記述が「政府はアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとした」と、あたかも恩恵を施したように書き換えられた。
　アイヌ民族への支配や同化の歴史をねじ曲げ、薄めようとしているようにしかみえない。
■改変の動き急すぎる
　これほど矢継ぎ早に教育の根幹へ介入した政権がかつてあっただろうか。
　安倍首相は第１次政権で愛国心を改正教育基本法に盛り込んだ。続く第２次政権で掲げたのが、検定基準の見直しだった。愛国心教育の延長線上に検定強化があるのは間違いあるまい。
　政権に返り咲いた後の２年余りの間に、教育行政の独立・中立性を揺るがしかねない教育委員会制度改革を行い、規範意識や愛国心の押しつけが懸念される道徳の教科化にも道筋をつけた。
　安倍首相は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を唱えている。それから察すると、一連の動きの目指すところは戦後積み上げてきた教育の空洞化と読める。
　安倍政権と歩調を合わせて、自民党内には記述の内容や検定のあり方を包括的に示す教科書法（仮称）の制定を目指す動きがある。そうなれば教育がますます画一的なものに変質しかねない。
　教科書採択は各教育委員会に権限がある。それぞれの教育観、歴史観に基づいた教科書候補を、使う側が丁寧に比較したうえで政治から離れて採択するのが筋だ。
　次世代を担う子供たちをどう育てるか。それが教育の原点である。だからこそ、教科書づくりでは多様性や自主性が最大限尊重されるべきだ。
　教科書の自由度が教育現場に反映されることで、自ら発見し、学ぶという本来の教育理念が保障される。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0025303.html

歴史、正しく伝わるか 中学教科書検定、アイヌ民族に「土地あたえた」

北海道新聞　04/07 05:00、04/07 17:19 更新
　文部科学省が６日公表した中学校の 教科書検定では、政府見解による新しい基準に基づき、従来は認めていた表現についても修正を求めた。歴史教科書の中には、「北海道旧土人保護法」の記述を修正した結果、狩猟、採集などの場を奪われたアイヌ民族の歴史が中学生に正しく伝わりにくい事例も出ており、専門家からは疑問の声が上がっている。
　＜狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました＞
　日本文教出版（東京、大阪）の歴史教科書は従来、１８９９年（明治３２年）施行の同法についてこう表記していたが、次のように修正された。　
　＜狩猟や漁労中心のアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとしました＞
　表現上、逆の意味となったことについて、文科省は「アイヌ民族を保護するという法律の趣旨に照らすと生徒が誤解する恐れがある」と説明する。
　歴史をさかのぼれば、国は明治初頭、土地所有制度を北海道に導入。集団的に土地を利用していたアイヌ民族には個人的な土地所有の概念がなかったため、土地を所有しようとする人はほとんどいなかった。その結果、アイヌ民族は次第に狩猟や漁労、採集などの場を失い困窮。そこで北海道旧土人保護法は、アイヌ民族に土地を「下付」（下げ渡し）するとした。
　今回の検定意見は、アイヌ民族の困窮対策として施行された同法の内容を法的に解釈し、土地を「あたえた」と表現するよう求めた形だ。日本文教出版の編集者は「法の狙いは土地を取り上げる趣旨ではない。納得するとか反論するではなく指摘があったことは直していく」と話す。
　だが、政府の有識者懇談会が２００９年にまとめた報告書は「すでに和人に対する払い下げが進んだ後で、アイヌの人々の土地は農地に適さないものが少なくなかった」と明記。同法は和人への同化を迫ったとの批判も強い。だが、この教科書は同法が施行されるまでの経緯についてほとんど触れられていない。
　北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は「歴史の全体像を抜きにして、該当部分だけ修正して記述するのであれば、間違った歴史認識を子どもたちに教えることになる。承服できない」と批判する。
　北大アイヌ・先住民研究センターの落合研一准教授も「該当部分だけを見れば、修正は妥当と言えるが、北海道旧土人保護法に至ったプロセスが書かれていなければ、アイヌ民族が事実上、土地を失った歴史が分からない。教科書のページ数の制約があるとはいえ、言葉が足りない」と指摘する。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0120513.html