社会党出身の岡崎トミ子国家公安委員長（！）が参議院内閣委員会で、元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。金銭支給も含むものとして検討していかなければならないと思う」との考えを明らかにした。ボケである。
第二次世界大戦に関する賠償等の問題について、日本政府はサンフランシスコ平和条約と二国間条約で対応しており、個人補償を行うことはできないとしてきた。閣僚が政府の立場と違う持論を国会で発言すること自体が「街のおばちゃん的」であるが、それよりも、このような人物を「国家公安委員長」に任命した菅政権の左傾化を警戒しなければなるまい。
岡崎トミ子氏は平成１５年２月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。×印をつけられた日の丸の前で嬉々として反日演説をしていたのだ。これが国家公安委員長かと、世界中の情報機関、公安機関の笑い者になっているだろう。国民として恥ずかしい限りである。
以下、ウイキペデイアの記事から「岡崎トミ子」の慰安婦に関する活動歴を転載する。
慰安婦問題関連
日本人女性を除いた慰安婦に対する日本の謝罪と賠償を求める戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の主な提案者の一人。
2001年10月3日、参議院本会議で小泉純一郎総理大臣の所信表明演説に対する代表質問に立ち、「過去と向き合えない日本」という国際的イメージを払拭するためにも、自らが行なった過去の不正義のすべてに取り組むべきだと戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を迫った。
2002年5月、衆院第二議員会館で開催された「元『慰安婦』の補償と名誉回復のために！ 決起集会」に参加し、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を訴えた。
2002年7月18日、参議院内閣委員会で民主党、共産党、社民党３党で共同提出された「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」について、提案者を代表して趣旨説明を行った。また、23日の審議には、慰安婦に名乗りをあげている宋神道の書いた手紙をそのまま読み上げ、日本政府を糾弾した 。
2003年「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を参議院に提出。
2003年韓国への海外視察の際、元慰安婦関係者が毎週水曜日に行う日本大使館へ対する恒例の抗議行動（通称水曜デモ）に参加（大使館の公用車で送迎）し、応援のコメントをした。産經新聞は「国費を利用しての反日デモ参加」と報道した。そのため国会の内外から国会議員としての見識を疑われると批判された。
2004年12月3日、「被害者とともに『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』の早期成立を求める集い」に参加。同日の昼、慰安婦に名乗りをあげて日本に謝罪と賠償を求めている李容洙を細田博之官房長官と面会させた。さらに、日本としてきちんと謝罪し、法的賠償を求める小泉総理あての要請書を手渡した。
2005年2月28日、戦時性的強制被害者問題解決促進法案を再提出。法案提出後の記者会見で、慰安婦を称する女性たちが高齢化している現状を指摘し、内閣委員会での一刻も早い積極的な審議を求めた。
2005年3月24日、中国人従軍慰安婦問題について国会で開催された集会に、円より子と一緒に参加。
2005年6月15日、内閣委員会理事懇談会で戦時性的強制被害者の問題の解決の促進に関する法律案の審議を始めることを、近藤正道らと求めるが、却下される。
2007年2月21日、マイク・ホンダがアメリカ合衆国下院121号決議を成立させる動きに連動し、米議会の公聴会で慰安婦を名乗り証言した李容洙を招いて開催した集会に参加。「現在、『促進法案（戦時性的強制被害者問題解決促進法案）』が（審議されず）吊るしっぱなしになっている。法案を通過させ被害者の名誉を回復したい。そのために通常国会で審議されるよう努力していく」と述べた。集会後は、浅野勝人副大臣と李容洙を引き合わせて、促進法案の早期成立を求めた。
2007年3月8日、安倍晋三総理大臣が従軍慰安婦問題で「強制はなかった」と発言したことに対して、市民団体『日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク』が国会前で抗議のデモを行うと、福島瑞穂、吉川春子らと一緒に激励の挨拶をした。
2008年11月25日、第９回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議に参加。日本政府に対して、慰安婦への公式謝罪と補償、歴史を教科書に、これらを核とする立法を、必ず実現させると訴えた。
2008年11月25日、円より子と一緒に『日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議』と面談。従軍慰安婦問題は軍人個人の意思の問題ではなく、国家的犯罪であると指摘し、従軍慰安婦への保障を推進することを約束した。
その他
1999年8月9日国旗及び国歌に関する法律に反対した。
2001年8月9日、野党有志議員が呼びかけた「小泉首相の靖国神社参拝反対の集い」に参加し、閉会の挨拶で「国民の意見が二分し、国益を大きく損なうと思われる中、あえて首相が参拝することに強く抗議する」と非難した。
2004年の年金未納問題の際に1年11か月間未納であったことが発覚した。
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第二次世界大戦に関する賠償等の問題について、日本政府はサンフランシスコ平和条約と二国間条約で対応しており、個人補償を行うことはできないとしてきた。閣僚が政府の立場と違う持論を国会で発言すること自体が「街のおばちゃん的」であるが、それよりも、このような人物を「国家公安委員長」に任命した菅政権の左傾化を警戒しなければなるまい。
岡崎トミ子氏は平成１５年２月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。×印をつけられた日の丸の前で嬉々として反日演説をしていたのだ。これが国家公安委員長かと、世界中の情報機関、公安機関の笑い者になっているだろう。国民として恥ずかしい限りである。
以下、ウイキペデイアの記事から「岡崎トミ子」の慰安婦に関する活動歴を転載する。
慰安婦問題関連
日本人女性を除いた慰安婦に対する日本の謝罪と賠償を求める戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の主な提案者の一人。
2001年10月3日、参議院本会議で小泉純一郎総理大臣の所信表明演説に対する代表質問に立ち、「過去と向き合えない日本」という国際的イメージを払拭するためにも、自らが行なった過去の不正義のすべてに取り組むべきだと戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を迫った。
2002年5月、衆院第二議員会館で開催された「元『慰安婦』の補償と名誉回復のために！ 決起集会」に参加し、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を訴えた。
2002年7月18日、参議院内閣委員会で民主党、共産党、社民党３党で共同提出された「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」について、提案者を代表して趣旨説明を行った。また、23日の審議には、慰安婦に名乗りをあげている宋神道の書いた手紙をそのまま読み上げ、日本政府を糾弾した 。
2003年「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を参議院に提出。
2003年韓国への海外視察の際、元慰安婦関係者が毎週水曜日に行う日本大使館へ対する恒例の抗議行動（通称水曜デモ）に参加（大使館の公用車で送迎）し、応援のコメントをした。産經新聞は「国費を利用しての反日デモ参加」と報道した。そのため国会の内外から国会議員としての見識を疑われると批判された。
2004年12月3日、「被害者とともに『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』の早期成立を求める集い」に参加。同日の昼、慰安婦に名乗りをあげて日本に謝罪と賠償を求めている李容洙を細田博之官房長官と面会させた。さらに、日本としてきちんと謝罪し、法的賠償を求める小泉総理あての要請書を手渡した。
2005年2月28日、戦時性的強制被害者問題解決促進法案を再提出。法案提出後の記者会見で、慰安婦を称する女性たちが高齢化している現状を指摘し、内閣委員会での一刻も早い積極的な審議を求めた。
2005年3月24日、中国人従軍慰安婦問題について国会で開催された集会に、円より子と一緒に参加。
2005年6月15日、内閣委員会理事懇談会で戦時性的強制被害者の問題の解決の促進に関する法律案の審議を始めることを、近藤正道らと求めるが、却下される。
2007年2月21日、マイク・ホンダがアメリカ合衆国下院121号決議を成立させる動きに連動し、米議会の公聴会で慰安婦を名乗り証言した李容洙を招いて開催した集会に参加。「現在、『促進法案（戦時性的強制被害者問題解決促進法案）』が（審議されず）吊るしっぱなしになっている。法案を通過させ被害者の名誉を回復したい。そのために通常国会で審議されるよう努力していく」と述べた。集会後は、浅野勝人副大臣と李容洙を引き合わせて、促進法案の早期成立を求めた。
2007年3月8日、安倍晋三総理大臣が従軍慰安婦問題で「強制はなかった」と発言したことに対して、市民団体『日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク』が国会前で抗議のデモを行うと、福島瑞穂、吉川春子らと一緒に激励の挨拶をした。
2008年11月25日、第９回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議に参加。日本政府に対して、慰安婦への公式謝罪と補償、歴史を教科書に、これらを核とする立法を、必ず実現させると訴えた。
2008年11月25日、円より子と一緒に『日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議』と面談。従軍慰安婦問題は軍人個人の意思の問題ではなく、国家的犯罪であると指摘し、従軍慰安婦への保障を推進することを約束した。
その他
1999年8月9日国旗及び国歌に関する法律に反対した。
2001年8月9日、野党有志議員が呼びかけた「小泉首相の靖国神社参拝反対の集い」に参加し、閉会の挨拶で「国民の意見が二分し、国益を大きく損なうと思われる中、あえて首相が参拝することに強く抗議する」と非難した。
2004年の年金未納問題の際に1年11か月間未納であったことが発覚した。
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