朝鮮学校への大田区独自の補助は憲法違反か？

　本日は、決算特別委員会款別（科目別）質疑で教育費について質問した。決算委員会は一問一答方式なので原稿はない。以下、質問の要旨である。

隣国では、中国共産党政権によるウイグル人や法輪功学習者への壮絶な虐待、北朝鮮による人権侵害など、日本にいると考えられない人権侵害が行われている。中国による尖閣諸島への領海侵犯事件やテポドンなどは、平和ボケした日本人に「国家とは」という命題を与えたよい機会であった。

そこで、今回は我が国の国内において、北朝鮮の民族教育を行っている朝鮮学校への補助金について質問する。

憲法89条では「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育事業にこれを支出してはならない」と定めている。大田区は、東京朝鮮第六学校に「外国人学校振興費補助金」として毎年100万円を補助している。学校に直接補助しているのは、23区で大田区だけである。このことは、憲法違反ではないか。

朝鮮学校では、日本の学習指導要領を使わず、金日成、金正日父子への礼賛教育を行っており、1950年代から北朝鮮政府から450億件もの補助を受けている。歴史や民族教育は、それぞれの国の立場から違った見方の教育がせれることがある。それは各国の自由だ。民族教育を否定するものではないが、日本の国内において「反日教育」を行うのはどうか。であれば、自国政府の補助で、好きな教育を行えばいのではないか。

朝鮮学校の教員人事は朝鮮総連が握り、高等部については朝鮮労働党が掌握していると言われている。このような朝鮮学校が、はたして憲法89条で定めた「公の支配に属する学校」であろうか。朝鮮労働党の支配には間違いなく属しているだろうが。

学務課長答弁：朝鮮学校は、法に基づき東京都知事より各種学校の認可を受けており、その意味では我が国の法律により支配されていると考える。

大田区では、外国人学校の保護者に対し「外国人学校児童・生徒保護者補助金」として、生徒一人当たり月額11000円を支払っているが、学校ごとの内訳は。

学務課長答弁：朝鮮学校59名、韓国人学校4名、中華学校1名の合計64名、年額8,019,000円である。

条例などによれば、学校長による代理受領が認められているが、代理受領している学校はどこか。

学務課長答弁：朝鮮学校のみである。

朝鮮学校のみが全員学校長の代理受領のようだが、保護者の委任状、実績報告などは受けているか。

学務課長：委任状、実績報告など受けている。

相手は、朝鮮労働党直轄の非公然諜報機関「学習組」に所属するプロがいる可能性がある。書類の形式審査だけでなく、実態調査、本当に保護者にお金がわたっているのか、反日教育をしていないのか精査すべきである。間違っても、将軍様の豪華な食事代に大田区の税金が使われることのないよう望む。

それぞれの国家が、自らの歴史や民族に誇りを持てる教育をすろことは大切なことで、その意味では、我々日本は朝鮮学校の教育を模範とする必要があるかもしれない。



最後に、さきほどこのようなたまげたチラシが配られた。11月13日（土曜日）に、大田区産業プラザ（通称ＰＩＯ）の全館貸切で「東京9条まつり」が行われる、という。極めて政治的な色彩の強いこのような催しに、全館貸切をはいったいどうすれば、抽選で取るこの会場の全室を取れるのか。全館貸切では、まるで「大田区が後援」しているようではないか。実態を教えて欲しい。

産業経済課長：はじめて聞いた。事実関係を調査し回答したい。

以上、外交安全保障に対し、ド素人が舵取りをする日本国のため質問した。



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