産経新聞の報道によれば、北朝鮮で機関銃で銃殺された後に火炎放射機で焼かれ処刑された張成沢氏の親族が相次いで処刑されたそうだ。義兄の金英鎮キューバ大使夫妻、おいの張勇哲マレーシア大使とその２人の息子、さらには張成沢氏の亡くなった２人の兄の子供や孫まで全員処刑されたそうだ。
恐るべし犯罪集団と言わなければならない。先日、蒲田駅で街頭演説をしていると、在日朝鮮人とみられるおばさんが「なんで、あの人は私たちの国をあれほど酷く言うのだ！」と、ボランテイアスタッフにかみついていたが、おばさんに聞きたい！これほど酷い非人道的なことをする祖国を、なぜそれほどまでに褒めたたえるのかと。
そして、恐ろしいのは、このような民族教育、金ファミリーと国への忠誠を、この平和な日本で行っている朝鮮労働党直轄の学校が存在することだ。朝鮮学校と呼ばれるものがそれだ。
よく「子供たちには罪はない」と、朝鮮学校を正当化する日本人もいる。大田区では５０名中４２名の区議会議員が日朝友好促進議連に入り、松原忠義区長は、区議時代に平壌を訪問し金日成閣下と書かれた目録と共にパソコンを土産に持参した、という経歴をお持ちの、都内まれに見る親北朝鮮自治体である。私が区議時代、年額９００万円を朝鮮学校に補助金として支給しており、廃止を求めたが、私がいなくなると、１０００万円に増額するという暴挙に出た。さらに、日本の歴史を正しく書いた、育鵬社の歴史教科書を採択した教育長を辞めさせる、という北朝鮮バリの粛清を行ったのだ。
確かに、子供たちは生まれる祖国を選べないから罪はない。が、しかし、その罪もない子供たちに「金同志マンセイ」と教え、テポドン発射の際は、朝鮮学校の児童生徒をして「日本人の驚く顔を見てすっとした」と言わせているのだ。このような、反日教育、いやテロ教育と言っても過言ではない学校に、いかなる名目をもってしても、我が国の税金を支出することはまかりならない。
愛国地方議員の代表格である、荒川区議の小坂英二氏の調査と計算によれば、都内の朝鮮学校が耐震改築との名目で、東京都の外郭団体を通じ、莫大な額の税金を受けとっているとのことだ。
例えば、小坂氏の地元荒川区東日暮里にある朝鮮第一幼初中級学校の校舎がそれだ。東京都私学財団という東京都が年間１５０億円を超える補助金を出している財団法人を通じ、推定（小坂氏の試算）で４億円余りが税金という名前を隠した補助金で払われる。
また、氏はブログで次のように述べている。（以下、ブログから）
今までには江東区にある東京朝鮮第二初級学校へは平成２１年度、２２年度の合計で１億７２００万円、町田市にある西東京朝鮮初級学校の建替えに平成２３年度に２億１６００万円、２４年度に２４００万円（申請中）を支給または支給の見込み。
他にも耐震補強の名目で北区に有る東京朝鮮中高級学校の体育館工事へも、平成２３年度になんと２億３５００万円もの補助金を支給！
支出元は東京都が１５５億円も補助する外郭団体の東京都私学財団。平成１９年度から各種学校への耐震改築等への補助を開始。
都民の税金で朝鮮総連（北朝鮮の出先機関）の下部組織の反日学校が新築に！取り急ぎ反日学校を補助対象から外すべき。怒り心頭！
東京都がこのような反社会的学校を認可していること自体が誤り。早急に認可を取り消すべき。
(以上、小坂英二氏のブログより）
この財団法人は、東京都の外郭団体であり、都知事の権限が及ぶ。さらには、朝鮮学校が学校法人の隠れ蓑を着続けているのも、美濃部都知事が「各種学校」として認可した置き土産の見直しを誰もしなかったからだ。
今般、東京都知事選挙が行われるが、各陣営共、投票率の高いお年寄り向けの公約を発表しているが、国家存亡の危機ともいえる問題に切り込めるのは、田母神俊雄候補だけである。
どうか、皆様、この国の首都を守るためにお力をお貸しいただきたい！
恐るべし犯罪集団と言わなければならない。先日、蒲田駅で街頭演説をしていると、在日朝鮮人とみられるおばさんが「なんで、あの人は私たちの国をあれほど酷く言うのだ！」と、ボランテイアスタッフにかみついていたが、おばさんに聞きたい！これほど酷い非人道的なことをする祖国を、なぜそれほどまでに褒めたたえるのかと。
そして、恐ろしいのは、このような民族教育、金ファミリーと国への忠誠を、この平和な日本で行っている朝鮮労働党直轄の学校が存在することだ。朝鮮学校と呼ばれるものがそれだ。
よく「子供たちには罪はない」と、朝鮮学校を正当化する日本人もいる。大田区では５０名中４２名の区議会議員が日朝友好促進議連に入り、松原忠義区長は、区議時代に平壌を訪問し金日成閣下と書かれた目録と共にパソコンを土産に持参した、という経歴をお持ちの、都内まれに見る親北朝鮮自治体である。私が区議時代、年額９００万円を朝鮮学校に補助金として支給しており、廃止を求めたが、私がいなくなると、１０００万円に増額するという暴挙に出た。さらに、日本の歴史を正しく書いた、育鵬社の歴史教科書を採択した教育長を辞めさせる、という北朝鮮バリの粛清を行ったのだ。
確かに、子供たちは生まれる祖国を選べないから罪はない。が、しかし、その罪もない子供たちに「金同志マンセイ」と教え、テポドン発射の際は、朝鮮学校の児童生徒をして「日本人の驚く顔を見てすっとした」と言わせているのだ。このような、反日教育、いやテロ教育と言っても過言ではない学校に、いかなる名目をもってしても、我が国の税金を支出することはまかりならない。
愛国地方議員の代表格である、荒川区議の小坂英二氏の調査と計算によれば、都内の朝鮮学校が耐震改築との名目で、東京都の外郭団体を通じ、莫大な額の税金を受けとっているとのことだ。
例えば、小坂氏の地元荒川区東日暮里にある朝鮮第一幼初中級学校の校舎がそれだ。東京都私学財団という東京都が年間１５０億円を超える補助金を出している財団法人を通じ、推定（小坂氏の試算）で４億円余りが税金という名前を隠した補助金で払われる。
また、氏はブログで次のように述べている。（以下、ブログから）
今までには江東区にある東京朝鮮第二初級学校へは平成２１年度、２２年度の合計で１億７２００万円、町田市にある西東京朝鮮初級学校の建替えに平成２３年度に２億１６００万円、２４年度に２４００万円（申請中）を支給または支給の見込み。
他にも耐震補強の名目で北区に有る東京朝鮮中高級学校の体育館工事へも、平成２３年度になんと２億３５００万円もの補助金を支給！
支出元は東京都が１５５億円も補助する外郭団体の東京都私学財団。平成１９年度から各種学校への耐震改築等への補助を開始。
都民の税金で朝鮮総連（北朝鮮の出先機関）の下部組織の反日学校が新築に！取り急ぎ反日学校を補助対象から外すべき。怒り心頭！
東京都がこのような反社会的学校を認可していること自体が誤り。早急に認可を取り消すべき。
(以上、小坂英二氏のブログより）
この財団法人は、東京都の外郭団体であり、都知事の権限が及ぶ。さらには、朝鮮学校が学校法人の隠れ蓑を着続けているのも、美濃部都知事が「各種学校」として認可した置き土産の見直しを誰もしなかったからだ。
今般、東京都知事選挙が行われるが、各陣営共、投票率の高いお年寄り向けの公約を発表しているが、国家存亡の危機ともいえる問題に切り込めるのは、田母神俊雄候補だけである。
どうか、皆様、この国の首都を守るためにお力をお貸しいただきたい！
日本政府は、自由主義とは相容れない事を教える学校でさえ、法律に違反しない限りはその存続を妨害することさえしません。
しかし、何故疑問を持つ国民がいるのか私には理解できませんが、学校運営に国から援助を受けるのであれば、国が定める最低限の原則を守らなければなりません。
日本国の法律が及ぶ地域内で、事実とは異なる歴史や科学、事象を未成年者に教えたり、自由主義と反する独裁者を信奉させる様な教育を行うのは、（残念ながら）法律に違反しない限り自由ですが、国民の税金からの援助はしないと言うだけです。
「テロリスト」や「反日政策」「ディスカウント・ジャパン」「歴史の捏造」などを国家として行っている国の思想を、日本国内で未成年に教える学校に、国や地方自治体がいかなる形であれ「援助」する事は、例は悪いかも知れませんが、「アルカイダ」を援助している複数の某国と、何ら変わる事無く、その責任を問われてしかるべきかと存じます。 お花畑日本は、可笑しいだけかと。