本日の本会議で、国民保護に関する条例が上程された。日本共産党、生活者ネットワーク、緑の党が反対し、２会派が反対討論をした。自民党は大体討論はあまりしない。公明党は『平和の政党』がモット-なので、討論はしないだろうと予想していた。多分、国政与党でなければ賛成しなかったろう。
とすると、賛成討論をするのは誰もいなくなり、一方的に『戦争加担条例』と言われてしまう。それは悔しい。そこで、いぬぶし登場である。会派名を名乗らす、『私』と言ったのは、同じ会派内にも『精神的反対者』がいたことに対する配慮である。
私は、ただ今上程されました第１９号議案、大田区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、および第２０号議案大田区国民保護協議会条例について、賛成の立場より討論いたします。
そもそも、国民の生命財産を守ることは、国家の究極的命題であり、生命が存続しなければ、教育も福祉も、まちづくりも何の意味をもたなくなることは、万人が認めるところでありましょう。その意味では、防衛は最大の福祉であるとも言うことができるのです。
さて、今回の条例上程は、武力攻撃事態対処等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、大田区において必要な事項を定めるものであります。まず、この根拠法が適法かどうか、それは、その成立の経緯をみれば明らかであり、適法に選挙された国会議員が、法律に基づいた審議と、手続きをへて成立したことは疑う余地がありません。
反対する皆さんは、数の横暴と言われるかもしれませんが、民主主義の基本はパワーポリテイックであることは否定できませんし、その後行われました昨年の衆議院選挙においては、その法案を提案した政府与党が過半数を超える議席を確保されたことを見ても、国民の信を得ているものと思われます。
自衛隊や防衛などをすぐさま「戦争」や「軍国主義」に直結させるのは、日本共産党を筆頭に、一部の皆さんの悪い習慣であります。よく中立国の代表として例示されるスイスにおいては、成年男子には徴兵の義務があり、除隊後も自宅に小銃を常備し、５２歳未満の男子は文民保護の服務義務を負い、有事には３８万人を超える予備兵力が展開されるのです。お隣り韓国では、45歳までの男子国民により民間防衛隊が有事に組織され、このことは法律で義務化されております。このように、国際社会における常識では、国家が国民の生命財産を守る必要がある事態に、地方自治体が協力し、さらには国民が協力することは疑う余地のないものであろうと思います。
さらには、話し合いだ、平和、平和と唱えることにより戦争はなくなると訴える方々も市民運動家を中心に多くいらっしゃることも承知をしておりますが、イラクで虐殺された香田さんは、無防備の非戦闘員でありました。しかし、生命を奪われてしまった。平成１３年９月１１日、いつもと同じように家を出た約3000人の世界貿易センターに勤務する人々や消防士も、もちろん武装して出かけたのではありませんが、生命を奪われてしまいました。
わが国だけが平和かといえば、そうでもありません。警察庁の資料によれば、わが国に潜伏している北朝鮮の非合法工作員は、概ね２０００人と推定されておりますし、私の古巣でもある航空自衛隊による領空侵犯に対する処置、いわゆるスクランブルは、平成十六年度１４１回、本年度上半期では１０３回にも及んでおります。また、テポドンの発射、中国の脅威など、わが国がいつ有事となっても不思議ではないのが、国際社会であります。
4年前に有事関連法案が可決された時にも「戦争法」との主張をされた方々がいらっしゃいました。しかし、あの法案の成立まで、戦車が赤信号で止まる、装甲車が駐車違反のキップをきられるなどというバカげた状態であったことをご存知でしょうか。
阪神淡路大震災の際に、自衛隊の初動についておしかりがありました。しかし、現場では、使えない法律をたてに、被災地にへりを着陸させないとか、海外からの救助犬に動物検疫をうけさせるなど、あきれる体たらくでありました。そのようなことは、二度とおこすまい、そのような事態に備えようとの趣旨の法律、その法律に基づく条例、区民の声を聞こうという条例が、なぜ「国民を戦争にかりたてる事」になるのか、普通の常識を備えていると自負している私には理解できないのであります。
反対する皆さんの主張は、例えれば、消防署を作るな、消防団もだめだ、市民消火隊も反対だ。そんなものを作ったら、火事が増え、国民を火災地獄へかりたてることになる、とおっしゃっているのです。
私は、航空自衛隊予備自衛官として、年１回訓練招集命令に応じて５日間、訓練を続けております。私に課せられた義務は、防衛出動招集、災害派遣招集、国民保護招集、訓練招集であります。なぜ、予備自衛官でありつづけるのか。それは、愛すべき家族、愛すべき故郷、愛すべきこの国は、守るべき価値のある尊い存在だからであります。
そして、これらを守るためには、しっかりとした国家が必要です。国家は、そして地方自治体はあらゆる努力をもって国民を守らなければなりません。そして、必要とあらば力をも駆使してこそ国民を守ることができるのです。平和と安全を守るに足る賢さと十分な力を備えた国づくりこそが今求められております。
最後に、そのような国家の事例としてスイス連邦政府が国民に配布している「民間防衛」という本の言葉を引用いたします。「自由と独立は、絶えず守らねばならない権利であり、言葉や抗議だけでは決して守り得ないものである。われわれの防衛力を弱めようとする勢力は監視しなければならない。内部から国を崩壊させようとする作業が、公共精神を麻痺させるものによって企てられる可能性が常にある。自由はよい。だからといって、無秩序はいけない。ゆえに国家独立の意思をなくしてわれわれを弱体化させようとするイデオロギーに対して、人々の注意を喚起する必要がある。教育者、政党、組合、愛国的グループなど、世論に影響を及ぼす立場にある人々は、自らの責任を絶えず自覚しなければならない。」
以上、大田区民の生命財産を守る重大な責務を負うべき大田区がすべき事項を定めるために必要な、本条例の制定は遅きに失した感すらありますが、諸手をあげ賛成し、「戦争に加担するな」という反対派議員の翻意を強く強く願い討論としたします。
とすると、賛成討論をするのは誰もいなくなり、一方的に『戦争加担条例』と言われてしまう。それは悔しい。そこで、いぬぶし登場である。会派名を名乗らす、『私』と言ったのは、同じ会派内にも『精神的反対者』がいたことに対する配慮である。
私は、ただ今上程されました第１９号議案、大田区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、および第２０号議案大田区国民保護協議会条例について、賛成の立場より討論いたします。
そもそも、国民の生命財産を守ることは、国家の究極的命題であり、生命が存続しなければ、教育も福祉も、まちづくりも何の意味をもたなくなることは、万人が認めるところでありましょう。その意味では、防衛は最大の福祉であるとも言うことができるのです。
さて、今回の条例上程は、武力攻撃事態対処等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、大田区において必要な事項を定めるものであります。まず、この根拠法が適法かどうか、それは、その成立の経緯をみれば明らかであり、適法に選挙された国会議員が、法律に基づいた審議と、手続きをへて成立したことは疑う余地がありません。
反対する皆さんは、数の横暴と言われるかもしれませんが、民主主義の基本はパワーポリテイックであることは否定できませんし、その後行われました昨年の衆議院選挙においては、その法案を提案した政府与党が過半数を超える議席を確保されたことを見ても、国民の信を得ているものと思われます。
自衛隊や防衛などをすぐさま「戦争」や「軍国主義」に直結させるのは、日本共産党を筆頭に、一部の皆さんの悪い習慣であります。よく中立国の代表として例示されるスイスにおいては、成年男子には徴兵の義務があり、除隊後も自宅に小銃を常備し、５２歳未満の男子は文民保護の服務義務を負い、有事には３８万人を超える予備兵力が展開されるのです。お隣り韓国では、45歳までの男子国民により民間防衛隊が有事に組織され、このことは法律で義務化されております。このように、国際社会における常識では、国家が国民の生命財産を守る必要がある事態に、地方自治体が協力し、さらには国民が協力することは疑う余地のないものであろうと思います。
さらには、話し合いだ、平和、平和と唱えることにより戦争はなくなると訴える方々も市民運動家を中心に多くいらっしゃることも承知をしておりますが、イラクで虐殺された香田さんは、無防備の非戦闘員でありました。しかし、生命を奪われてしまった。平成１３年９月１１日、いつもと同じように家を出た約3000人の世界貿易センターに勤務する人々や消防士も、もちろん武装して出かけたのではありませんが、生命を奪われてしまいました。
わが国だけが平和かといえば、そうでもありません。警察庁の資料によれば、わが国に潜伏している北朝鮮の非合法工作員は、概ね２０００人と推定されておりますし、私の古巣でもある航空自衛隊による領空侵犯に対する処置、いわゆるスクランブルは、平成十六年度１４１回、本年度上半期では１０３回にも及んでおります。また、テポドンの発射、中国の脅威など、わが国がいつ有事となっても不思議ではないのが、国際社会であります。
4年前に有事関連法案が可決された時にも「戦争法」との主張をされた方々がいらっしゃいました。しかし、あの法案の成立まで、戦車が赤信号で止まる、装甲車が駐車違反のキップをきられるなどというバカげた状態であったことをご存知でしょうか。
阪神淡路大震災の際に、自衛隊の初動についておしかりがありました。しかし、現場では、使えない法律をたてに、被災地にへりを着陸させないとか、海外からの救助犬に動物検疫をうけさせるなど、あきれる体たらくでありました。そのようなことは、二度とおこすまい、そのような事態に備えようとの趣旨の法律、その法律に基づく条例、区民の声を聞こうという条例が、なぜ「国民を戦争にかりたてる事」になるのか、普通の常識を備えていると自負している私には理解できないのであります。
反対する皆さんの主張は、例えれば、消防署を作るな、消防団もだめだ、市民消火隊も反対だ。そんなものを作ったら、火事が増え、国民を火災地獄へかりたてることになる、とおっしゃっているのです。
私は、航空自衛隊予備自衛官として、年１回訓練招集命令に応じて５日間、訓練を続けております。私に課せられた義務は、防衛出動招集、災害派遣招集、国民保護招集、訓練招集であります。なぜ、予備自衛官でありつづけるのか。それは、愛すべき家族、愛すべき故郷、愛すべきこの国は、守るべき価値のある尊い存在だからであります。
そして、これらを守るためには、しっかりとした国家が必要です。国家は、そして地方自治体はあらゆる努力をもって国民を守らなければなりません。そして、必要とあらば力をも駆使してこそ国民を守ることができるのです。平和と安全を守るに足る賢さと十分な力を備えた国づくりこそが今求められております。
最後に、そのような国家の事例としてスイス連邦政府が国民に配布している「民間防衛」という本の言葉を引用いたします。「自由と独立は、絶えず守らねばならない権利であり、言葉や抗議だけでは決して守り得ないものである。われわれの防衛力を弱めようとする勢力は監視しなければならない。内部から国を崩壊させようとする作業が、公共精神を麻痺させるものによって企てられる可能性が常にある。自由はよい。だからといって、無秩序はいけない。ゆえに国家独立の意思をなくしてわれわれを弱体化させようとするイデオロギーに対して、人々の注意を喚起する必要がある。教育者、政党、組合、愛国的グループなど、世論に影響を及ぼす立場にある人々は、自らの責任を絶えず自覚しなければならない。」
以上、大田区民の生命財産を守る重大な責務を負うべき大田区がすべき事項を定めるために必要な、本条例の制定は遅きに失した感すらありますが、諸手をあげ賛成し、「戦争に加担するな」という反対派議員の翻意を強く強く願い討論としたします。