去る9/5の日経で、「橋の寿命２倍の１００年」とお言言うタイトルでセネンコンや素材メーカーが老巧した橋やトンネルなど社会インフラの寿命を延ばす新技術の導入に乗り出す。新日鐵住金などは炭素繊維で補修して橋の寿命を最長５０年延ばす手法を開発し８月に高速道路に利用。三井住友建設は耐久性を高め１００年以上使える橋の実現にメドをつけた。東日本旅客鉄道（JR東日本）はトンネル補強の手間を省き工費を抑える。政府は老朽したインフラ対策に予算を重点配分。民間各社は新技術で対応する。と報道されました。が本当に素晴らし事だと思います。
9/8アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれていたオリンピック総会で、2020年のオリンピックの開催地が東京に決まった事は喜ばしい事ですが、最後まで福島原発の汚染水流失がオリンピック招致に問題を投げかけた事を考えると、政府が今、本腰を入れてやらなければいけないことは、原発の売り込みではなく、上記の様なインフラ整備の新技術であるのではないでしょうか？不況脱出のためにも政府は民間のこうした新技術の輸出にこそ一役買って欲しいものです。
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