去る3/26の全国各紙では、最大２．４３倍の「一票の格差」があった昨年12月の衆議院選を巡る訴訟の判決で、広島高裁は25日、小選挙区の区割りを違憲と判断し、広島1、2区の選挙を無効とした。政治的な混乱を避けるため、今年11月27日に効力が発生するとして8ヶ月の猶予期間を設けた。投票価値の不平等を理由に国政選挙のやり直しを命じたのは初めて。判決は「最高裁の違憲審査権が軽視されている」として、国会の不作為に強い警告を発し、抜本的な格差是正を求めた。と日経では報道されました。更に筏津（いかだつ）順子裁判長の勇気ある判決に対して、元最高裁判事の福田博氏は今回の判決は、定数是正訴訟を巡る約30年前の最高裁判例の補足意見や選挙区割りについての国会答弁などを例示しており、「裁判所自ら丹念に調査した形跡がうかがえる。同種の訴訟の中で最も充実した内容だ」と指摘した。又原告の金尾弁護士は「司法が国会にあまり軽視されていた。裁判所としては「なめるのもいいかげんにしろよ」ということではと記者会見で感想を語ったそうですが、いままで司法は違憲判決を下すことはあっても公益に重大な障害が生じる場合は違法宣言にとどめられる「事情判決の法理」を適用、国会が混乱することなどを理由に選挙のやり直しを回避し続けてきたのをいいことに、国会には選挙が無効となることはないだろうとの打算的な雰囲気も広がっていた。とも報道されました。そして3/28の朝日では昨年の上記の衆院選について弁護士グループが無効(やり直し)を求めた16件の訴訟は27日仙台高裁秋田支部（久我泰博裁判長）で「訴えのあった秋田1区の選挙は、違憲だが有効」との判決が言い渡され、総べての高裁判決が出そろった。16件中14件が違憲と判断し、このうち2件は「選挙無効」にまで踏み込んだ。との報道でした。いずれにしても国会議員は、口では身を切る改革をしなければと言いつつも、三権分立とは名ばかりになり、いざ自分達自身の事になると都合の悪い事にはいろいろな理由を付け延ばし延ばしにする事は何の反省もない最悪の行為だと思います。利害関係者である国会議員には決められないのだから、選挙区の見直しは選挙制度審議会のような第3者にゆだねるべきだと言う意見もあるそうですが、私などは、今回の参議院選挙は3年ごとの半数改選で、2007．7．27～2013.7.28迄の任期のある選挙区制73名と比例代表の48名の合計121名の選挙が予定されていますが、この際ひとまず取りやめにして、任期満了の議員にはそのまま辞職していただき、次の選挙で頑張ってもらい、その時に実力次第で議席を回復してもらうことにすれば、今回の選挙費用は使わなくて済み、再選すべき議員数だけいっぺんに121名の議員定数を削減でき、次の選挙までの時間をかけて各党で区割りの議論をすれば良いと思います。そして浮いた費用は国会議員一名当り約1億の歳費と見積もって、災害地への復興支援事業費か政府が来年度から3年かけて生活保護家庭の生活費総額を今より670億引き下げる方針の生活保護の基準額の引き下げを減らす方に充ててもらえば良いとさえ思っています。その他にも昨年１２/２０に朝日で報道されたように各党が配分する政党交付金の予定額が2013年度分だけでも101億5400万円もあり、これも一時支給取り止めにすればよいと思います。皆様は如何お考えでしょうか？
(株)市川不動産