去る11月20日から始まった、国会内で行われている政策事業仕訳のTVを見ましたが、今度は政策の事業仕訳だと言われても、法的拘束力のない事業仕訳など何回やってもい意味がないのではないかとさえ勘繰りたくなります、先般の事業仕訳で廃止と決まった事業が、官僚の手で、次期国家予算のなかに隠れて復活していた所沢の公務員宿舎等等、の様に一向に減らない天下り等の費用が原発予算請求の中にも組み入れられていた実態が明るみに出ました、又、八っ場ダムについても21日に建設継続が決定しました。このように一度廃止とされた事業仕訳がいつの間にか元通りになっているのを見ればただあきれるばかりです。なぜ議員定数の削減等の身を切る改革から先に手がつけられないのでしょうか？法的強制力のない事業仕訳は、民主党の単なるデモンストレーションとしか思えないし、時間の無駄使いと悪口を言われても仕方がないのではないでしょか？社会保障と年金の一体改革と言われても、先に10年以上勤務した国会議員の年金制度については議員立法でサッサと成立させ、生活保護より悪い国民年金はそのままにして、共済年金と厚生年金の2階建ての部分のすり合わせをしながら、国民全体からとれるだけ取ろうとする年金制度など早急に出来なくても、いいような気がします、実際の問題として政府官僚は7万円位の国民年金需給者の一人となって実際に生活してゆけるのか、見本を示してもらいたいと思います。又先にも年金の運用を司る年金積立金運用独立法人（GPIF）は7/7の日経新聞によれば、昨年度の公的年金運用損が3000億円出ていると報道されましたが、GPIFの尾上弘審議役は7/6日、10年度の損出について「単年度でマイナスになったからと言って、直ちに年金給付に影響が出ることはない」との見方をしましたと言いますが、それはその通りであっても国民から集めたお金がめべりしているのだから穏やかではないと思います。
㈱市川不動産