去る8/5インターネットで国家議員の年金と入れて調べて見てビックリしました。
国民年金は25年納めなければ年金の受給資格を得られませんが、国会議員はたった１０年間で高額の議員年金を受け取ることが出来たが、そんな特権がいまもなお国民の税金によって維持されていると、現代ビジネスで紹介された、経済の死角という記事に発表されているのを見ました。
国会議員年金は、正式には「国会議員互助年金」と言う。衆参両院の議員とも、月10万3000円の掛け金が給与（歳費）から天引きされ、10年間納付すれば、引退後65才から年金が支給され、生涯にわたり受け取ることが出来た、過去形で書くのは民間に比べてあまりに恵まれすぎていると批判され、小泉内閣の政権時代の０６年廃止されたからである。
同上の記事の中で、国会議員の年金廃止は、まやかしに過ぎないとして、中曽根康弘氏は７４２万、小泉一郎氏は５３２万、菅直人氏は４５５万円、麻生太郎氏は４４８万円実に１年間にこんなにも手厚い年金をもらえる国会議員がゴロゴロいるのだ！０６年に制度が廃止されたにもかかわらず、こんなデタレメが通っていいのか？と書かれています。このように制度を作った時に在籍していた人は、退職しても、６５才を過ぎれば他の収入があろうと一生もらえるのだそうです。2000万以上の収入がある人には年金の支給を打ち切るべきだと思います。せいぜい飲み代が増えた位の無駄金に終わるのが恐ろしいのです。
タックスイターの著者志賀櫻氏は日本の年金制度はもう崩壊していると言っても、なかなか厚生省の官僚は認めようとしない、それは自分達が今までしてきた事が無駄だった事になるからと言う様な事を、著書に書かれていますが本当にそうだと私も思います。
生活保護よりも悪いといわれている国民年金制度や社会保険制度改革の方が最重要未解決課題だと思うのですが、読者の皆様はいかがですか？
安保関連法案が国会を通過し成立すれば、補正予算にも何兆円単位で軍備拡張予算が組まれているようですが、国債の増加にも引き当てとされている国民のタンス預金も底をついてからでは、ギリシャの二の舞になるかも知れないのに、金銭感覚に麻痺した国会議員にいつまでも、このまま任せて置いていいのでしょうか？
この先消費税などいくら払っても、軍備拡張やオリンピックの為の新国立競技場もやり直す時間がないいと事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は言っていましたが、世論の反対に遭いやり直すことが決まればまだ間に合うと言うではあいませんか？国民を騙すのもいい加減にして貰いたいものです。でも新国立競技場などの予算が優先されたら、年金改革なんて夢のまた夢にしかなら無いことを心配する者の一人です。
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