去る7/19京都で見た読売新聞によれば、社会保障改革 政治の役目と題して、政府は今年度にＧＤＰ比3.3％の赤字となっている基礎的数字を、東京オリンピックが開催される2020年度までに黒字化する、と言う目票を掲げている。と報道されました。
これは欧州連合（ＥＵ）は、国内総生産（ＧＤＰ）に対する公債残高の比率を60％以下に抑えるよう加盟国に求めている。しかし日本の比率は現在200%である。－中略－問題は、2020年までに目標をどのようにして達成するかだ。成長率が高ければ高いほど、税収が増えて目標達成は容易になる。－中略－でも結局はお金の使い方を見直す事が必要だ。
一般会計の予算の中で最も巨額で、また年年の伸びも大きいのが社会保障関係費である。金融、医療、介護など社会保障は、現役世代が労使折半で負担する保険料で賄われている。しかし、年間110兆円を超える社会保障給付を支えるためには、保険料だけでは足りない。 高齢化により毎年１兆円近く膨らんで行く。再生再建を真剣に考えると、結局行き着くのは社会保障改革である。と書かれている。
しかし、元総理であった森善朗を委員長とする東京五輪の組織委員会が計画していた新国立では無駄使いが行われようとしていたのがくい止められたのはよかったが、6/25の朝日では介護保険料滞納１万人ペナルティーと題する記事では、保険料を支払ってサービスを受けるのが保険の原則だ。－中略－実際には生活保護一歩手前の困窮者がペナルティーを受ける事例が有るという。－中略－公平な負担は目指さなくてはいけない。だけど、基本的に高齢者は生活弱者。払えない人を切り捨てるわけにはいかない。と書かれていました。
とは言うものの、実際には切り捨てられているのではないだろうか？先日も新幹線１号車でガソリンをかぶって火をつけて、焼身自殺をした人がでたばかりではないか？民主党の海江田万里氏が国会議員になったばかりの時は国民一人１０万円国民年金を支払う努力をすると言ったが、今では陰も形も無くなってしまい国民保険だけの人は最高6.6万円の支給に対して介護保険が２万円も差し引かれ４万円でどうして食べるのか厚生省のお役人に実際生活をして見せて欲しいものである。
私はそうしたお年寄りにはそこらのコンビニへ行っておいしそうなあんパンを警備員の見ている前で食べ、お金がないから警察に突き出して下さいと言えば、初犯なら約１時間位のお説教で帰されるであろうが、次の日も、次の日も同じ事を続ければ、コンビニ側もたまったものではないので、悪質な常習犯と見なされそのうちに逮捕され、留置されるでしょう
そうなればしめたもので、その日から３食昼寝付で病気にでもなれば警察病院で診てもらえるし、生活保護の申請よりはよっぽどてっとり早く生活の道が開ける筈である。こんな人が全国で増えれば、政府も口先ばかりのことは言わなくなり、これでは仕方がないと、生活保護者より低い生活を強いられている国民に目が向けられるかも知れません。
7/23の日経では、第３の企業年金創設というタイトルで、２０１５年の春頃企業年金運用の積立金が不足におちいり、７０余もの企業年金が解散させられたと言うのに、懲りもせず確定給付型と確定拠出型のよい所をくみあわせ新しい年金上乗せの制度を新設しようとしている記事を見ましたが、どうせ厚生官僚たちは自分たちは効率のよい共済年金で守られていて他人事です。年金も一本化しなければスイスやノールウエイの様な至れり尽くせりの国家を例に出して増税しようとしても、もう国民は騙されない時代になったのではないでしょうか？団塊の世代が７５才以上になれば生活困窮者は更に増えるでしょうしオリンピック新会場建設もよいが、こうしたひずみの手直しの方が先ではないのか？と思うこの頃です。
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