首都圏介護難民13万人全国41地区へ移住?

2015年06月27日 00時05分00秒 | 沖縄の生活

▲<沖縄は、梅雨が明けてから非常に熱い暑い!体力が消耗する。沖縄に来て8年間で今年が一番暑く感じている>

TV NHK6月20日放映の「深読み」の内容です。

首都圏の団塊世代が2025年75万人になり、介護施設の圧倒的不足社会問題になり、2015年4万人待機が、13万人待機になる。

しかし、地方は、2025年は、多少の余裕あるらしい?

だから、突然に、全国で41期地区選定したので移住しませんか?

「首都圏の高齢化危機回避戦略(首都圏高齢者対策)」は、「現代版姥捨て山?」「地方の負担増?」「首都圏のエゴ?」・・・。



パネラーが次々にコメントを出す(以下、一部コメント)。

「今のうちに、地方移住を検討してみたら?だけでは、ワクワク感が無い」

「ストリーが必要だ」。「基本的には、行政が導くものではなく、個人の意思や家族で考える問題だ」・・・。

「際に、都会生活が長いサラリーマンに、高齢者になってから、田舎暮らしが出来るのか?」



「地方側も、働けない高齢者よりも、若者に来てもらいたいはず。地方は東京の受け皿ではない!」

「しかし、地方の消滅村が、生き残るために受け入れたい村もあるはず・・・」

「でも、首都圏や大都会で介護施設が不足する事は行政の怠慢だ」

「首都圏郊外の空き家、が進んでいる集合住宅の再活用は出来ないのか?」

「団塊世代前のアクティブシニアが移住したら、新しい仕事が増える」

「しかし、全国どこでも介護従事者の収入の増加が出来なければ、受け入れ拡大も出来ない」

米国CCRCの日本版「高齢者村」(入居者同志で支え合う新しい住居形態)を紹介。日本では、新潟県魚沼市で、400名(50~65歳)から始めるらしい。

シニアのこれからは、【元気なうちに】【社会参加して】【地域の担い手になる】

忘れてはならないのは、【若者参加不可欠】だ


▲<朝日が上がると落花する「さがりばな」の花弁>

・・・という感じの討論だった。

※パネラーが混乱していて、好き勝手意見を言ってまとまりがなく終ってしまった感じ・・・。
後日、他局の番組を観たが、6月23日放送のBSフジ「プライムニュース」が、一番まとまっていたので、次回書きます。