生活保護 引き下げ

社説は、　「生活保護　　子どもの貧困に光を」が題目。

「貧困家庭の子どもたちのことを考えれば、生活保護の引き下げは慎重に対応すべきだ」が書き出し。

慎重に対応すべきだ、ということは、社説子は、基本的に、生活保護の引き下げに賛成なのだ。ただ、子どもの教育費にしわよせがいくことを心配している。

厚労省が、生活保護の引き下げを検討することになったのは、社会保障審議会の調査結果によるらしい。その検証によると、夫婦と子ども1人の3人世帯では、生活保護費の方が、低所得者の３人世帯よりも、月に約13000円多い、という結果らしい。（ちなみに低所得者の３人世帯の支出は約１４3000円。3人世帯の生活保護費は約157000円）。

なんということを言い出すのだろう。3人で生活費15万は最低の線だろう。

しかも、生活保護を受けている人の中で、3人以上の世帯は全体の８％。76％は単身者なのだ。（単身者の生活保護費は約73000円）。

また、全体の82％が、高齢者（一蕃多い）、母子、障害者、傷病者だ。

全体のたった8％の３人以上の世帯の生活保護費が低所得者の支出額よりも多い、という理由で、生活保護費の引き下げを検討するなど言語道断だ。

要するに、財政支出をおさえるため、貧しい者への支出は減らし、そのかわり、大企業への大判振る舞いをする。ひどい世の中だ。子どもの問題などではない。

その社説の下に、「社説余滴」という社説を書く人のコラムがある。今日は、経済社説を担当している駒野剛という人のコラム。「安部さん、やってみなはれ」という題で、アベノミクスを応援。「今こそ政治の出番だ。アベノミクスは大いに試す価値があると思う」

こういう人がこれからの朝日をリードしていくのかしら。社員もやってられないだろうな。