「新聞」に軽減税率

あほくさいから書くのをやめようと思ったけど、あほくさいことを書くのがこのブログ。アホくさくないことを書こうと思ったらいつまでたってもブログ再開できない。で、アホくさいけど、書く。←アホくさ！

今朝の新聞に新聞協会の声明の全文がのっていた。「新聞協会は、新聞に軽減税率の適用を求めます」だ。理由は、「知識」への課税強化は確実に「国の力」を低下させ、国際競争力を衰退させる恐れがあるから。欧州では、民主主義を支える公共財として新聞には軽減税率を適用している、というものだ。

「知識」は新聞だけではないから、最後に「書籍、雑誌、電子媒体」についても付け加えている。ただし、「適用を求める」ではなく、こちらは、「適用するのが望ましいと考えております」だ。笑わせる。

社説で、率先して「消費税増税」を主張した朝日。ふつうの感覚では、自分に軽減税率を、とは主張できないだろう。少なくとも、まずは、食料品など生活必需品の軽減税率を強く主張するはずだ。

安倍首相がスタートしてからの朝日の記事から政治記事が減ってしまった。1面トップに政治記事をもってくることは減り、2面も政治記事なし。政治部記者たちは、批判記事を書かなくなったかのようだ。委員会や審議会で何を話し合っているのかさっぱり報道しない。

安倍首相の緊急経済対策に対し、あの「みのもんた」でさえ、朝のテレビで、「これは大企業のための経済対策にしか思えません」と言ったが、朝日をはじめ、どこの新聞社もこの公共工事に対して、「大企業が喜ぶだけ、つけは庶民が払う」という、小学生でも持つ正直な感想、言葉をはっきりと伝えているところはないはずだ。

新聞、メデイアから権力への批判的意見が消える。これがファシズムなのだろう。