北海道元副知事のこと

北海道庁を本年３月末に退職し、関与団体の北海道農業開発公社に理事長として天下りした近藤光雄元副知事（６１才）が公社の理事会に自分の報酬を道の再就職要綱に定められた上限額の倍以上に引き上げるよう提案していたという記事が新聞に載っていた。
道庁としては、一般の中高年者の就職が厳しいおり、役所から天下り者に対する更なる厚遇は批判が大きいと配慮し、道の再就職要綱で副知事経験者の年間報酬上限額を６６０万円としているのである。
元副知事はこの上限額を了承し、道に対して承諾書を提出し、７月１日に理事長として公社に天下りしている。ところが、なんと就任当日の理事会で、自分より身分が下の民間出身の役員の報酬が１３００万円を超えていることなどを理由に、「職務職責に応じた報酬にすべきだ」などと主張。道と協議するため、自らの報酬を年１４４０万円に引き上げるよう提案したという。
ところで、農業開発公社などというものは必要な組織なのだろうか。農業会議は法令上必置機関であるが、
長野県農業開発公社のリンクを見ると全国すべてではないが同様な名前の組織はある。
この長野県の公社のホームページで「公社ってなに」を読むと、「農地を買い入れ、または借り入れて営農意欲のある農家に売り渡したり、貸し付けたりする。また農地の開発整備も行う県100%出資の公的機関です。」とある。しかし、このような団体のない府県もあるのだからなくてはならないという性質の団体ではないのだろうと推測できる。
特別職の副知事には定年はないが、道庁の職員なら６０才が定年である。若くして辞めざるを得ないような場合だと次の就職先での給料のダウンは厳しいが、６０才を過ぎておりしかも天下りだからいいではないか。むしろ、第二の人生だから給料は規定の半分でもいいいくらいの気持ちで職務に専念して、北海道の農業振興のために役立ってもらわなければ。
本人に能力があるのであれば、給料に不服がある場合は天下りを選ばず、自分で起業でもして儲ければいい収入が得られるではないか。
北海道開発公社のホームページを見ると、この近藤理事長が「まず、国家公務員倫理規定違反および北海道倫理条例等違反事案につきましては、当公社が一方の当事者として関わったことは大変遺憾であり、ご迷惑をおかけした皆様方に心からお詫び申し上げます。今後、公益法人として社会から疑念・不信を招くことのないよう、役職員全員が、公益事業を営むのにふさわしい倫理観を共有して節度ある行動を心がけて参ります。」と言っている。
その理事長が一番最初に取り組んだのが、自分の給料を倍以上に上げるということでは悲しい。
事故米の事件における農林水産省の立場もそうだが、結局、日本の農業もこの人達の食い物になっているだけなのだろうか。