個人史をまとめる作業で悪戦苦闘して投稿の機会を失っていた。早いもので２ヶ月たった。以前に書いたまとめから大筋は変わらないが、内容は増えるに従って変わってもきた。記録に基づく記憶を書いてみると、その記憶が二次的記録となり、次の記憶を呼び覚ますのだ。
『回想･自分史･個人史～社会的拘束の中での個人の必然･偶然･選択161218』
表題の“地方自治”もその一つになる。
東工大４年生のゼミ的講義｢政治学｣では、セミナーハウスに行ったり、料理屋で懇親会をしたり、そんな中で永井さんと雑談する機会もあった。おそらく懇親会であったと思う。確か慶大･神谷不二研究室の学生さんとその卒業生の新聞記者の方もおられた時だったと思う。大学生の政治的無関心が話題になった。
永井さんが大学紛争で学生の政治的関心が盛り上がったというが、卒業・就職を目前にすれば大学改革などはどうでもよくなって、結局自分のことを中心に考えてしまう、と皮肉っぽく話すと、周りで「国際問題とかにも関心はありますよ」との反応が起こった。そのときの永井さんは前に北大で調査したときの話を持ち出した。自分の問題に関心があるのは誰でもそうだが、その次は国際問題に関心が集まって、日本の政治、特に地方政治については関心が薄かった、そんなことを喋ったと思う。
その話を最初に思い出したのは、永井さんの著作｢政治意識の研究｣(岩波書店1971)を読み進めて、『日本人の政党イメージ』に行き着いたときだ。最後の結論部分を導く処で以下の記述があった(P293)。
「…全国の大学の学生生活調査などでくわしく調べてみると、気がつく、きわだった事実がある。日本の学生をはじめ青年層の政治関心の一つの特徴として、異常なほど国際問題に対する関心度の高さをあげることができる。これは諸外国の調査と比較すると、いちじるしい対照をなしている。」
「…私生活の防衛を発条として、政治化していく戦後日本の政治参加様式は、この調査でもはっきり示されている。だが、身近な利害を、公共問題へ転化していく段階で、中間項が抜けている。いきなり天下国家へと短絡されてしまう。…少しでも、環境を住みよく、快適なものにするために、身近なところから、一歩一歩築き上げていくという考え方に、いちばん遠いのが日本の知識人であり、その卵として大学生ということになろうか。…」
その調査当時と飛鳥田一雄横浜市長、美濃部都知事の誕生を契機に盛り上がった革新自治体時代とは雰囲気は異なる。しかし、政治意識、政治行動様式の実態としてその基底においてそれほど変わりはなかったと筆者は感じていた。
筆者が卒業した後の講義で、永井さんは「二重市場社会」を提唱していた。供給弾力性の高い財は自由と効率による市場競争原理で賄うのに対し、供給弾力性の低い財、公共サービス、社会サービスは権力単位を分散させ、地方自治体に任せ、地域コミュニティの創造を重視する考え方である。それには住民の参加意識を高め、とそれによる統合を図ることがポイントとしている。
大都市社会の効率性を上げることは必要で、かつ、避けられないことであるが、機械によって代替できない仕事は人間的な対応を進めることが必要で、それは豊かなサービスによる成熟時間の確保によってのみなされる。こんな論調であった。
筆者も地域活動の重要性を、現代社会理論の中にも根づかせる必要があると、再認識した貴重な講義であったことを覚えている。
『回想･自分史･個人史～社会的拘束の中での個人の必然･偶然･選択161218』
表題の“地方自治”もその一つになる。
東工大４年生のゼミ的講義｢政治学｣では、セミナーハウスに行ったり、料理屋で懇親会をしたり、そんな中で永井さんと雑談する機会もあった。おそらく懇親会であったと思う。確か慶大･神谷不二研究室の学生さんとその卒業生の新聞記者の方もおられた時だったと思う。大学生の政治的無関心が話題になった。
永井さんが大学紛争で学生の政治的関心が盛り上がったというが、卒業・就職を目前にすれば大学改革などはどうでもよくなって、結局自分のことを中心に考えてしまう、と皮肉っぽく話すと、周りで「国際問題とかにも関心はありますよ」との反応が起こった。そのときの永井さんは前に北大で調査したときの話を持ち出した。自分の問題に関心があるのは誰でもそうだが、その次は国際問題に関心が集まって、日本の政治、特に地方政治については関心が薄かった、そんなことを喋ったと思う。
その話を最初に思い出したのは、永井さんの著作｢政治意識の研究｣(岩波書店1971)を読み進めて、『日本人の政党イメージ』に行き着いたときだ。最後の結論部分を導く処で以下の記述があった(P293)。
「…全国の大学の学生生活調査などでくわしく調べてみると、気がつく、きわだった事実がある。日本の学生をはじめ青年層の政治関心の一つの特徴として、異常なほど国際問題に対する関心度の高さをあげることができる。これは諸外国の調査と比較すると、いちじるしい対照をなしている。」
「…私生活の防衛を発条として、政治化していく戦後日本の政治参加様式は、この調査でもはっきり示されている。だが、身近な利害を、公共問題へ転化していく段階で、中間項が抜けている。いきなり天下国家へと短絡されてしまう。…少しでも、環境を住みよく、快適なものにするために、身近なところから、一歩一歩築き上げていくという考え方に、いちばん遠いのが日本の知識人であり、その卵として大学生ということになろうか。…」
その調査当時と飛鳥田一雄横浜市長、美濃部都知事の誕生を契機に盛り上がった革新自治体時代とは雰囲気は異なる。しかし、政治意識、政治行動様式の実態としてその基底においてそれほど変わりはなかったと筆者は感じていた。
筆者が卒業した後の講義で、永井さんは「二重市場社会」を提唱していた。供給弾力性の高い財は自由と効率による市場競争原理で賄うのに対し、供給弾力性の低い財、公共サービス、社会サービスは権力単位を分散させ、地方自治体に任せ、地域コミュニティの創造を重視する考え方である。それには住民の参加意識を高め、とそれによる統合を図ることがポイントとしている。
大都市社会の効率性を上げることは必要で、かつ、避けられないことであるが、機械によって代替できない仕事は人間的な対応を進めることが必要で、それは豊かなサービスによる成熟時間の確保によってのみなされる。こんな論調であった。
筆者も地域活動の重要性を、現代社会理論の中にも根づかせる必要があると、再認識した貴重な講義であったことを覚えている。
