『週刊エコノミスト』12月2日号 －「日本輸出株式会社」は新興国シフトに反転できるのか

今週の特集は「ドル落日」でした。
昨年なら耳目を集めたであろうタイトル、
今ではすっかり「想定内」になりました。。

「米金融〈帝国〉の落日」の方が良かったのでは？？

『週刊エコノミスト』の内容案内

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ほとんど何も決まらなかったＧ20の金融サミットに関しては
第一生命の熊野英生 主席エコノミストの分析が
秀逸でしょう。どこかの首相が法螺を吹いていましたが、
日本政府のプレゼンスと戦略性が極小だったのは明らかです。

これは！ と思ったのはＰ25の田村秀男 産経新聞編集委員の寄稿で、
「国際通貨を巡る主導権争い 欧州・中国・日本の深謀遠慮」
は非常に刺激的な論で、面白かった。

円建て米国債をワシントンに発行させるべきとの主張で、
私も全く同意見です。
為替リスクは立場の弱い方に取らせるのが当然。
アメリカはこれまでやりたい放題してきたのですから、
今度ばかりは文句は言わせません。

数年前の米国なら一蹴したでしょうが、
これから数年はいくらでもチャンスがあります。
アメリカの足元を見て揺さぶりをかけ、妥協させればいいのです。

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そうそう、最近お馴染みの水野和夫ＭＵＦＪチーフエコノミストの
「米投資銀行モデルの破綻はドル本位制の崩壊を意味する」
も（Ｐ28）実に素晴らしい分析でした。

”これまで資本主義国では、中産階級を多く育てるほど
　資本利潤率が高くなったが、70年代半ば以降の新自由
　主義下の資本主義は中産階級を無産階級に陥れている。
　米家計の２世帯に１世帯は総資産12万ドル以下で、負
　債は10万ドルに達する。純資産はわずか２万ドルしか
　ない。年2800ドル貯蓄を取り崩しているから、あと７
　年で５割の世帯は債務超過に陥る。”

水野氏は日本の輸出先を新興国へシフトさせることを
主張されており、かなり時間がかかるものの
傾聴すべき意見であると思いました。

個人的には、北欧のノルディック・モデル経済も
見倣って外乱効果を抑制すべきだと思います。
（今回の金融危機で北欧の被害は相対的に少ない）

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尚、今週の『週刊ダイヤモンド』では
半年以上前の段階で「豪ドル70円台への下落」を予想されていた
リーマンの田中泰輔 為替ストラテジストによる
今後の為替市場の見通しを掲載しております。

『週刊ダイヤモンド』2008年 11/29号

氏は豪ドルの現在の水準がオーバーシュートではとの見解ですが、
いとすぎは到底そのような楽観はできません。。

現にＣＲＢ商品指数は200台割れに向けて驀進中です。
2003年の頃の水準への後退が見えてきています。