東京都、ＣＯ2削減の最前線を疾走する －「環境減税」2009年から施行か

東京都の都税制調査会が、環境税ならぬ
「環境減税」の施行を提言しているようです。
効果は僅かなものですが、有効であるのは間違いないです。

一言付け加えれば、二酸化炭素の大口排出源の電力会社とガス会社に
高い法人税を課し（この分は消費者への転嫁を認める）、
その分をヒートポンプやガスコージェネ、太陽光発電、
バイオマス熱利用へのインセンティブに投入した方が遥かに
削減効果が高い上に、環境対応技術を育成できるでしょう。

経産省と協議して工夫して欲しいものです。。

都税調：ＣＯ2削減で減税　中小企業や家庭対象（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/science/news/20081120k0000m010150000c.html

”東京都知事の諮問機関である都税制調査会（会長・神野直彦東大大学院教授）
　は１９日、二酸化炭素（ＣＯ2 ）排出量の削減に取り組んだ中小企業や家庭
　に都税を軽減するよう答申した。都は法人２税（法人都民税と法人事業税）
　や固定資産税の軽減を軸に、早ければ０９年度にも導入する方針。
　都は２０２０年までに温室効果ガス排出量を００年比で２５％削減する目標
　を掲げており、１０年度から大規模事業所に削減を義務化する。答申を受け、
　中小企業や家庭にも都税を軽減する制度を導入し、さらに削減を促したい狙
　いだ。減税の基準や規模は今後検討する。
　都税調は都独自の環境税導入についても検討を重ねてきたが、厳しい経済情
　勢や他地域との公平性に配慮し、答申では「さらに検討を進めていく」との
　表現にとどめた。【木村健二】”

なるほど会長が神野教授でしたか。
この環境減税にとどまらず次の展開に期待したいです。

『財政のしくみがわかる本』（神野直彦，岩波書店）

△ 財政音痴の多い日本の有権者に最適。スウェーデンの事例は必見。