国内でも排出量取引の開始、ローソンや東京電力が事業申請 － 省エネルギー技術の普及に絶好の好機

いよいよ日本国内でも排出量取引が試行されます。

排出量（権）取引に関しては、電力・製鉄といった
特定業界が自らの不利益に怯えて強烈に反対したり、
「温室効果ガス削減に効果がない」と主張する者がいたり、
「欧米の陰謀で、単なるマネーゲームだ」と批判する者がいたり、
百家争鳴中ですが、結局試行されることになりました。

当然です。既に欧州では排出権取引市場が整備されつつあり、
アジアにも排出権取引市場ができるのは必至です。

アジアに取引市場ができるのであれば、
絶対に日本がトップを走らなければなりません。
そうしなければ、中国かシンガポールが覇権を握るだけです。

擁する人口が桁違いに多い中印が急速に成長してゆけば、
環境関連市場は飛躍的に拡大します。

日本は、自国の優れた省エネルギー技術を活かせる
実効的な排出量取引制度を構築して
グローバルスタンダードの座を狙わなければなりません。


排出量取引：国内クレジットにローソンなど５事業申請（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/science/news/20081108k0000m020056000c.html

”経済産業省は７日、排出量取引の一環で実施する「国内クレジット制度」
　の第１弾として、５事業の申請があったと発表した。コンビニエンススト
　ア大手や電力会社が、大学や中小企業が省エネ機器の導入などで削減した
　温室効果ガスの排出量をクレジットとして買い取る。５事業で、年平均計
　４９６４トンの削減が見込まれる。
　申請によると、ローソンは東京大学と組んで大学キャンパスの蛍光灯を省
　エネ型のものに交換するなど２事業に取り組み、０８～１２年度までに年
　平均３９９４トンの二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減を目指す。東京電力は、
　山梨県内の財団法人が運営する公衆温泉施設に、水や空気を熱源とする機
　器を導入することで年平均２０３トンの排出量を削減する。
　このほか、静岡電力と中国電力が中小企業や病院とともに事業を申請して
　いる。ローソンなどは買い取ったクレジットを、温室効果ガス削減の自主
　行動計画の達成のために活用する。”

省エネによる排出量をカウントする仕組みは、
極めて革新的な取り組みです。
（植林などより遥かに効率的に削減できます）
この仕組みがうまく動いて削減効果が出れば、
日本発の優秀な取引制度として欧州に「輸出」できるでしょう。

まさか形だけで誤摩化すつもりではないと思いますが、
くれぐれも真剣に取り組んで欲しいところ。

この試みが成功した際のインパクトは極めて大きく、
「環境投資」が加速度的に増加し、
日本経済を下支えできるでしょう。