新型コロナウイルスに関する疑問 その30「再生産数による接触８割減の理論」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

　ウイルスの感染力を示す指標に「再生産数」がある。
基本再生産数……ある感染症に対して、その感染症に対する免疫を持たない集団にその感染症を最初に持ち込んだ一人の感染者が、感染力を失うまでに（免疫の獲得もしくは死亡により）、何人に感染させるかを数値化した感染性の指標。
　病気の感染性が強いほど、患者が多くの人と接触するほど、感染症を有する期間が長いほど（今回のウイルスはこの期間が長いのが厄介）の基本再生産数が高くなり、感染が拡がりやすくなる。
実効再生産数……感染が拡がったことのない、もしくは全く免疫を持たない集団に感染が入り込んだ際の感染性を基本再生産数（R0)と呼ぶのに対し、その集団全員が必ずしも感受性ではない場合（感染が流行中である場合や、感染が拡がり、免疫を持つようになったひとが増えている段階やワクチン接種が拡がっている状況）での感染性の指標を実効再生産数（effective reproductive number: R）と呼びます。
R0とおなじく、R値が１未満であれば、感染は終息していく。
　（日本疫学会のサイトより引用、詳しくはこのページの項目３）

　この再生産数が２ならば、ひとりの感染者が２人に感染させる。さらに感染した２人がそれぞれ２人に感染させるので計４人に感染させる。感染者は倍倍に増えていく。
　再生産数が１ならば、現在の感染者数を維持していくことになり、１未満ならば終息していく。0.5ならば半減していくのでかなり急激に終息していく。

　今回の新型コロナウイルスの場合、基本再生産数は、1.4 から 6.49 （平均：3.28）であると言われている。今後の疫学調査結果により値が分かる可能性がある。
※その他の感染症のR0は、麻疹（はしか）が12～18,インフルエンザが2～3と言われている。

　ちなみに、2020年3月9日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による「新型コロナウイルス感染症対策の見解」においては、現在（３月9日）、の実効再生産数は、1程度で推移していると報告されている（3/11/2020掲載）。


　山中教授も再生産数を2.5として説明していた。
　この2.5の値は、“基本再生産数”なのか“実効再生産数”かは明言していなかったが、とにかく、ここ１か月の感染力を示しており、「他人との接触制限をしない場合は、2.5人に感染させる」と仮定していた。

　他人との接触を半分にすれば、感染の危険性も半分になり、感染させる人数も半分になり1.25になる。
　この数値を0.5にすればかなりの速度で終息に向かうことができる。
　0.5にするには接触機会を５分の1にすれば（8割減）よい。2.5×0.2＝0.5。

　ちなみに、新規感染者のシミュレーショングラフでは、接触機会6割減（0.4倍）ならば新規感染者数は現状維持（グラフは横ばい状態）とされている。
　山中理論も2.5×0.4＝１となり、合致する。

新型コロナウイルスに関する疑問 その29「経済最優先の三浦瑠麗氏」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

　山中教授が説明した「再生産数と接触８割減の関係」について記すつもりだったが、今日の『とくダネ！』を観て、予定変更。三浦瑠麗氏の主張、論調に、どうしても反感を感じてしまう。
　三浦瑠麗氏は1999年4月に東京大学理科一類に入学。確か、“理一”は数学物理系（化学も？）だったと思う（何せ、雲の上の世界なのでよくわかりません）。2001年4月、農学部生物環境科学課程地域環境工学専修へ進学。2004年3月卒業。
　2004年4月に東京大学大学院公共政策学教育部（公共政策大学院）専門修士課程へ進学し、国際政治学者の藤原帰一の下で学ぶ[10]。2005年（平成17年）、防衛省・自衛隊主催「安全保障に関する懸賞論文」で優秀賞。2006年（平成18年）3月に修士課程を修了して公共政策修士（専門職）を授かる。
　研究分野は国際政治学、比較政治学（学位は法学博士）。（以上、ウィキペディアより）

　数理→農学→政治学と軌道修正している。博学である。

　三浦氏については、過去に少し述べたことがあるが、とにかく、経済最優先。
　「接触８割減の制限して、経済を著しく停滞させたが、“緊急事態宣言”を継続しなければならない状況。これ以上経済を停滞させては、取り返しのつかない状況に陥る」という論旨。（途中から観たので、間違っているかもしれません）
　前にも述べたが、経済を停滞・緊縮させたときのダメージに比べ、感染爆発した時のダメージははるかに大きく、長期に及ぶ。さらに、医療崩壊が起きてしまえば、社会的にも破壊してしまう。経済も超膨大なダメージを受ける。

（グラフは『ＬＩＭＥ ＮＥＷＳ』より）

　経済をできるだけ停滞させないで（壊滅的ダメージを受けている業種も多数あるが）、急増していた新規感染者を減少に転じ、減少を維持しているのは評価して良い。罰則なしの“要請”で外出８割減を行った国民は偉いと思う。（安倍内閣は……笑）。中には“指示”が出ても、反する店、さらに、守らない奴もいたが……

　三浦氏は経済を重視しすぎて大局を見ない（気がする）。《経済が壊滅しては社会が成り立たない》という考えは正しい。しかし、感染爆発や蔓延し続けては経済も社会も壊滅するのである。
　三浦氏の攻撃的論調も、今記事の動機のひとつであることも否定しない。いや、これが一番の動機かも。
　データも示さないし、具体的な施策も提言しないし……

新型コロナウイルスに関する疑問 その28「新規感染者数シミュレーションのグラフ」の【修正と補足】

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）
【今回の記事ですが、安倍晴明さんからご意見・情報を戴き、前記事が情報収集・考察不足だったと悟り、その修正・補足です】

以下が、安倍晴明さんからの意見・情報です
１、横軸のゼロ地点は、接触制限のスタート地点ではなく、初の感染者発生時点のようです。yahooニュースにそのような記述がありました。
２、接触制限のスタート地点は、1つ目のグラフでは３０日目、2つ目では２０日目に設定されているようです。極端に単純化されたモデルのようで、潜伏期間などは考慮されていないようです。なので、グラフが急に曲がったりするのもうなずけます。
３、「4割減→６割減→8割減」というパターンを取り上げているのは、一挙に８割減にしないと、グラフの面積分の患者が増えてしまうという説明をするためのようです。テレビニュースでそのような説明がされていました。
４、実はここからが本題です。このグラフはあくまでも政府が8割減を国民に納得させるためのものですが、本来は検査を大幅に増やすことによる感染者の把握・隔離と接触制限を組み合わせれば、もっと効果があるようです。九州大学の小田垣名誉教授の試算では、接触5割削減でも検査数を2倍に増やせば、新規感染者が10分の１になるまでに14日しかかからず、接触8割減でも検査数が現状のままなら23日もかかるとなっています（BS「報道1930」による）。
………………順次、考察していきます

１、横軸のゼロ地点は、接触制限のスタート地点ではなく、初の感染者発生時点のようです。yahooニュースにそのような記述がありました。

　「横軸のゼロ地点が初の感染者発生時点」だとすると縦軸の数値が0という点と合致する。
　しかし、その「初の感染者発生時点」というのはいつを指すのか？
　ＮＨＫの特設サイトの日ごとの感染者数のグラフでは、最も最前は1月30日で6人の値を示している。累計のグラフに切り替えると2月8日の26人の累計者数が確認される最初。とにかく、現在の縦軸の目盛りが17500人まで伸びているので、パッと見の棒グラフの高さはゼロ、日付にカーソルを置いても反応しないのかもしれない。
　厚労省のＨＰによると、1月15日、神奈川県在住の30代男性から同ウイルスが検出されたというのが第１例。上記の特設サイトのデータはクルーズ船の感染者数も含まれているのかもしれない。
　これらのどの日付もグラフと合致しない。（詳しくは観点２で）

　それと、さらにおかしいのは縦軸の設定。
　縦軸に「新規感染者数」を設定するのは妥当なのだが、その数値が分岐点の４日ほど前で2000人、1日前で4000人強、分岐点で6000人になっている。ちなみに特設サイトによると４月初旬の日ごとの新規感染者数は250～360人で推移している。これまで最も多かったのが４月11日の719人。桁が違う。グラフが示す6000人（1日の新規感染者数）というのは、既に感染爆発状態だ。
　この6000人という数値は、宣言発表直前の4月６日の4097人の方が近い。西浦教授の試算を基に作成したというが、グラフの作成者が良く理解していなかったのではないだろうか？

２、接触制限のスタート地点は、1つ目のグラフでは３０日目、2つ目では２０日目に設定されているようです。極端に単純化されたモデルのようで、潜伏期間などは考慮されていないようです。
　「接触制限スタート」日時は「宣言発令日」を想定していると考えられるが、発令日が４月７日なので、グラフの曲線のスタート地点は、1つ目のグラフでは30日前の3月８日、2つ目では２０日前の3月18日となる。
　しかし、これは項目１で挙げた最初の国内感染者確認の1月15日とは、まったく一致しない。
　だとすると「横軸のゼロを初の感染者発生時点」と考えるのは間違いという気がする。そもそも、最初のグラフでは初の感染者発生時点が30日前、２つ目のグラフでは20日前と違うのはおかしい。

　また、「極端に単純化されたモデルのようで、潜伏期間などは考慮されていない」だが、確かに、実践的には接触制限の効果は即時的に表れるはずなので、シミュレーションモデルとしては適正なのかもしれない。ただし、国民に説明する場合は、実際に新規感染者の確認数の想定モデルも示さななければならない。

　
３、「4割減→６割減→8割減」というパターンを取り上げているのは、一挙に８割減にしないと、グラフの面積分の患者が増えてしまうという説明をするためのようです。
　国民を納得させるためのシミュレーション……最初のグラフの極端さといい、この不自然な段階的接触抑制のシミュレーションといい、まさに、そうである。「4割減→６割減→8割減」という施行は実践的ではなく、「8割減→６割減→4割減」が求められるシミュレーションである。

４、このグラフはあくまでも政府が8割減を国民に納得させるためのものですが、本来は検査を大幅に増やすことによる感染者の把握・隔離と接触制限を組み合わせれば、もっと効果があるようです。九州大学の小田垣名誉教授の試算では、接触5割削減でも検査数を2倍に増やせば、新規感染者が10分の１になるまでに14日しかかからず、接触8割減でも検査数が現状のままなら23日もかかるとなっています（BS「報道1930」による）。

　田垣名誉教授の試算については、「そうなのかもしれない」としか言えません（ごめんなさい）。
　検査が必要と判断される人にはいち早く検査が実施する上でＰＣＲ検査数を増やさなければならない。（加藤厚労相が検査のハードルを下げてしまったのは逆効果）
　それと同時に、無作為にＰＣＲ検査を行い、実際の感染状況を把握するという観点からも検査数を増やす必要がある。ノーベル物理学賞受賞者の山中教授によると、大学の研究室を活用すれば、検査数は飛躍的に増えるそうだ。
　そして、現場は大変かもしれないが、検査の精度を上げてほしい。

新型コロナウイルスに関する疑問 その27「新規感染者数シミュレーションのグラフ」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

前記事で、「政府は緊急事態宣言の延長の根拠と、宣言解除の基準を示さない」と批判したが、それらの大きな要素として、新規感染者のシミュレーションが挙げられる。（本記事で述べる新規感染者数のシミュレーションのグラフはその24「“家族お出かけＤａｙｓ”（福井県の県民行動指針）って？」で少し触れており、その24の続きでもある）

【今回の記事ですが、安倍晴明さんからご意見・情報を戴き、情報収集・考察不足だったと悟りました。次回記事で、修正・補足しました】


　政府は緊急事態宣言発令時（4月7日）に「人との接触を８割減」を目標に外出自粛などを呼び掛けたが、その時、説明に使用されたのが厚生労働省の新型コロナクラスター対策班の西浦博氏（北海道大学教授）が示したシミュレーションのグラフ。（このグラフは“西浦博教授が提示したものをもとに作成されたもの”という注釈があり、西浦氏の本意とは少しずれている可能性があるが、宣言発令前や発令時に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長（あるいは西浦教授）がこの図を使って説明していたような気がする）

　このグラフにおいて、疑問に感じることがある。
①横軸のゼロ地点が接触制限のスタート地点で、制限割合による差が表れるのが30日後と解釈できる。
　しかし、このスタート時点での新規感染者数がゼロから始めるのは、おかしいように思える。4月1日の新規感染者数は267人、宣言が出される2日前（4月5日）では360人が感染確認されているので（4月6日は月曜日…月曜日は新規感染者の確認が少ない）、シミュレーションスタート時点の縦軸（新規感染者数）を300人とすべきでは？

②30日経過まで、「対策なし」「接触2割減」「接触8割減」がすべて増加曲線をたどるのには疑問を感じる。確かに、接触減の対策をしてもすぐに効果は表れないが、感染者の感染経過の事例を見ると、感染したと考える日から約5日で発症しており、さらにＰＣＲ検査が行われて感染が確認されるまでに３日から長くて2週間と考えられる。
　だとすると、接触減の対策をしてから１０日前後で効果が表れ始め、2週間後にはある程度の差が発生しているはずである。

③「2割程度の接触減では、ほとんど効果なし（対策しない場合とほとんど同じ）」という説明がされていたと思うが、グラフでの2割減の変動は不可解。
　確か「接触2割減だと、一旦、新規の感染者は減るが、その後は増加に転じ（しかもかなり急激）、対策なしとほとんど結果は変わらない」という解説がされていた。しかし、「30日後、一旦、新規感染者が減少する」というのが、どう考えても納得できないのである。
　①で述べたように、2週間後から「対策なし」と「2割減」とで差が出始める。しかし、感染者が増えすぎると、「2割減では焼け石に水で、抑制効果はほとんどなくなり、対策なしとほぼ同じような増加の曲線をたどる」となるように考える方が自然である。

④「接触8割減」と強化しても30日経過までは「対策なし」と増加曲線が一致するのは、更におかしい。30日経過直後に、一気に新規感染者数が激減するのは不自然すぎる。

　「緊急事態宣言」を受け入れやすくするため、あるいは、8割の接触減を推進するために、誇張したグラフと勘ぐってしまう……






　この図は、4月１０日頃に各報道で提示されたグラフ。
　先のグラフに比べて、感覚的に受け入れやすくなっている。
　このグラフでは、新規感染者数曲線の分岐点が「20日」に早くなっている。20経過まで接触減の割合によらず同じ増加曲線をたどるのは、やや納得できないが、制限の効果を「20日」と設定したモデルと考えれば容認できる。

①先のグラフと同様、スタート時点の新規感染者数がゼロというのは、おかしい。

②段階的接触制限を行った場合もケースに挙げているが、「4割減→６割減→8割減」というパターンを取り上げるのはおかしい。宣言で「8割減」を目指し、その後、徐々に緩めていくのだから、「8割減→６割減→4割減」とするのが、実際に求められるパターンでなければならない。

参考までに……
ＹＡＨＯＯ！ニュースの「新型コロナ対策、「60%接触減」では1年経っても終わらない！　数学教育者が厚労省クラスター対策班のグラフを解説する」で詳しく解説されている（ｂｙ清史弘氏（数学教育研究所代表取締役・認定NPO法人数理の翼顧問）

　記事の解説には私の頭ではついていけない……
　グラフだけ紹介しておきます。




宣言の延長時に使用されたグラフ


　新規感染者の増加の傾きに比べ、減少の傾きが緩やかと説明されていた。
　この原因として
・実際の接触減少率が８割より少なかった
・試算した際の感染者数より、実際の感染者数が多かった（感染しても無症状、あるいは、軽度の症状だったので、無自覚で他人に感染させた人が多数いた）
などが考えられる。
　あと、宣言延長時に増加傾向にある北海道と感染者自体が突出して多い東京都を除外したグラフを作成したグラフも見たい。

新型コロナウイルスに関する疑問 その26「政府は言葉（指示）だけ②」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

「マスクは増産を指示し、○○万枚確保します」
「ＰＣＲ検査数を増やすよう体制を強化します」
「ベッド数を増やすよう指示しました」
「人との接触を減らすため、テレワークを推進します（させます）」

　指示するだけ、言葉だけ………

2月25日の基本方針も、それまで言われていた基本的対処法を繰り返しただけで、イベントなどの実施の判断を市町村や企業に丸投げしただけ。
それを批判されたので、26日には急遽、「イベントの中止や縮小」の要請。そして、その翌日（27日）に急遽、休校の要請を行った。（ほんと、唐突だった）

　指示するだけ、言葉だけ………


今回の緊急事態宣言の延長も、延長を決めただけで、細かい措置は各県にお任せ……
それに、一番、疑問（不満）だったのは、宣言を延長した根拠や、宣言を解除する目標数値を具体的に示さなかったことである。

安倍総理は、5月6日の『安倍総理に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送』（主催：niconico・Yahoo!JAPAN）において
「今月半ばを目途に専門家から意見を聴き、宣言を解除するか判断」
「判断に当たっての基準を専門家に依頼して作成する」
「“どういう基準で解除したのか” “解除しなかったところはどういう基準で解除しなかったか”を示したい」


　……えっ！…“判断に当たっての基準を専門家に依頼して作成する”って、じゃあ、宣言を延長した根拠は何なのか？
　4月7日に緊急事態宣言した時、さらに、4月16日に宣言を全国に拡大した時、感染拡大のデータを危険視して宣言（宣言の拡大）をしたはず。さらに、宣言して、生活や経済活動に制限を要請するからには、それを解除する見通しも立てなければならない。なので、宣言を発令した時点で、宣言を解除する基準を定めてしかるべきである。
　もちろん、未知のウイルスなので、４月上旬時点では的確な基準は設けられないだろうが、宣言の期限（6日）が迫ってきた４月末～5月初旬には、感染病専門家に基準を提示させ、実際の感染者数などのデータと照らし合わせて、宣言延長を決定し、宣言解除の基準（目安）も決定しておくものではないのだろうか！（5月2日頃に宣言延長の方針を決定し、４日に正式決定したが、この間の話し合いは何を議論していたのだろう？）

……………安倍総理の言葉をニュースで聞いて、唖然としてしまった。

【歳時メモ】 シャガ、ツツジ、ハルジオン、フランスギク

「歳時メモ」と勝手に銘打っていますが、このカテゴリーの意味は、植物の様子や気候などをメモして、翌年以降に現記事を振り返ると、季節の進み具合が分かりやすいかなと思い、記事にしています。


花水木…花よりも葉の方が視界を占めてきてます。桜からバトンを受けて、街路を爽やかに彩ってくれていましたが、そろそろ終了です。

シャガ…きれいな環境を好むので、盛りかどうかは把握しにくいのですが、現在もかなり咲いていてくれています。

ツツジ…今が満開です。

ハルジオン（春紫菀）…あちこちで見かけるようになってきました

フランスギク…あちこちで見かけるようになってきました

　その他、いろいろな花が咲いています

新型コロナウイルスに関する疑問 その25「政府は言葉（指示）だけ①」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

　「他人との接触の減少率と新規感染者のシミュレーションのグラフ」について書くつもりであったが、加藤厚生労働大臣の言葉があまりにも的外れだったので、本記事を優先することにしました。

　　新型コロナウイルスのPCR検査を受ける今の目安は、「37.5度以上の発熱が4日以上続く場合」とされていたが、これがＰＣＲ検査を受ける際の間口を狭めているとして、この目安を削除する方向で見直しを進めるらしい。
　「『高熱』という概念と『発熱』という概念が出てくる。平熱は人によってそれぞれ。そのなかでご判断いただく。高熱だと思った方はすぐ行っていただく、平熱だと思った方はこうだと、そういう書き分けをさせていただく」高熱だと思った人はすぐに（病院に）行っていただきたい」と話している。
………しかし、問題はそこじゃないだろう！
　その23「続・ＰＣＲ検査の疑問」で述べたように、保健所所員の業務過多や検査機関の渋滞状況により、発熱が続いても（高熱であっても）検査が受けられないケースが多発している。これらを解消しないと、何の解決にもならない。
　そもそも、かなり以前から、「ＰＣＲ検査が進まない」と問題視されてきたのに、それを政府がまともに受け止めたのは、非常事態宣言の継続を発信した３、４日前。担当している厚労大臣が、今頃になってようやく「目安の見直し」を進めていると発言。しかも、的外れな方針で、「『高熱』という概念と『発熱』という概念が出てくる」とかやや得意げに宣っている……本当に失望した。


　緊急事態宣言が延長された。（以下はＮＨＫサイトの記事／2020年5月4日 20時49分）
『政府対策本部で変更が正式に決まった「基本的対処方針」は次のようになっています。
　いまだ全国的に相当数の新たな感染者が確認されており、引き続き、現在の枠組みを維持し、感染拡大の防止の取り組みを進めていく必要があるとしています。
　そのうえで、特定警戒都道府県とそれ以外の県では感染の状況が異なるとして、東京や大阪など13の「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を求めています。
　一方、それ以外の県では、「３つの密」を避け、手洗いや人と人の距離の確保といった基本的な対策の継続など「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方針を打ち出しています』

　さらに、「外出」「イベント」「休業要請」「出勤」「学校」の項目別に、特定警戒都道府県とそれ以外の34県での制限の違い示していた。

　緊急事態宣言延長なら、基本的にこれまでと同じように思うのだが、特定警戒都道府県以外の34県についての制限が緩められているように感じた。
　その是非の判断は難しいが（個人的にはもう１週間は制限を緩めない方がいいと思う）、それより問題に感じるのは、宣言延長の具体的な根拠と解除する基準（今後の目標値）が示されなかったことだ。
【以下、「その26」に続く】

新型コロナウイルスに関する疑問 その24「“家族お出かけＤａｙｓ”（福井県の県民行動指針）って？」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

　予想通り“緊急事態宣言”は継続されたが、特定警戒都道府県以外の県では、自粛要請緩和の動きが見られる。
　規制を緩めるのはまだ早いという気がして、感染がぶり返すのではと心配だが、北海道を除いて、感染状況は落ち着いてきており、これ以上の経済活動の停止や縮小は、回復が困難になるという考えが強いのだろう。

　政府は緊急事態宣言発令時に「人との接触を８割減」を目標に外出自粛などを呼び掛けたが、その時、説明に使用されたのが厚生労働省の新型コロナクラスター対策班の西浦博氏（北海道大学教授）が示したシミュレーションのグラフ。


　この時、《非常に極端なグラフだなあ》と感じた。
　で、今回の宣言延長の際、

　のグラフを提示して、感染拡大に対して、感染縮小勾配が緩やかだと説明し、宣言延長の一つの根拠にしていた。
　ただ、このあたりの説明はあまりにも大ざっぱであり、納得できるものではなかった。
　もっと掘り下げた考察がなされるべきだと考えるが、それについては次回の記事で。（他に言いたいことができたので、後日に）

　新規感染者のシミュレーションのグラフの考察を後回しにしたのは、タイトルに示した福井県の県民行動指針が不適切と思ったからである。
　県（知事）の説明によると
「県内の感染状況は落ち着きを見せつつあるが（今日までの８日間新たな感染の発表はない。記者会見の昨日・５日の時点では７日間）、
他県からの感染を注視する必要がある」という見解を述べ、
　今後の新たな方針として
・家族での外食・屋外活動は感染防止策を徹底したうえで、自粛解除（７日から）
・平日昼間の外出自粛解除（11日から）
　また、【自粛要請】としては
・平日夜間・週末の外出自粛（20日まで延長）
・都道府県をまたぐ人の移動
・繁華街の接客を伴う飲食店
・「三密」となる場への外出

　おそらく、他の特定警戒都道府県以外の県と同様の方針だとは思われるが……
………“家族お出かけＤａｙｓ”って、《積極的に家族でお出かけしよう！》という印象を受け、これまでの警戒・注意・用心を一気に緩めてしまわないか、心配である。（経済回復への配慮と思われるが…）

新型コロナウイルスに関する疑問 その23「続・ＰＣＲ検査の疑問」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

　「その18」で大まかなＰＣＲ検査の現状と検査数が伸びない理由を考察したが、やはり、疑問は大きくなるばかり……検査そのものの信頼性や検査体制を疑いたくなる事例が絶えない。最近では……

１．高熱が５日ほど続いてPCR検査を受けたが「陰性」判定（４月10日）。翌日（11日）に体調が急変。顔が青ざめた状態で病院に搬送されたが死亡。
　その後の再検査を行ったところ、「陽性」だった（前日の検体を再検査したのか、亡くなった遺体を再検査したかは不明）（東京、８５歳男性

　専門家によると
「PCR検査は非常に感度の高い検査法だが、ウイルス量などによって、擬陽性や偽陰性が出ることがある」らしい。
　上記のように、感染していても「陰性」と判定されることが多いような気がする。分母（総事例数）が多いせいかもしれないが、上記の専門家が言うほど信頼できないように思う。
　最近ずっと「PCR検査に関する丸田佳奈氏の変な見解」という記事へのアクセス数がなぜか多い（PCR検査の信頼性への疑いという観点なのか、丸田佳奈氏に関心が高いせいなのかは不明）。それはともかく、もう少し、PCR検査の正確さをアップしてほしい。丸田氏は擬陽性によるベッドが埋まってしまうことを心配していたが。


２．４月13日に感染が確認されたが、「軽症」と判断され自宅療養となり、症状が治まった。健康観察期間の２週間が経過し、神奈川県から「健康観察期間が終了しました」と電話で告げられただけ。
　再検査を希望したが、「一般的な感染予防策をとれば、日常生活に戻ってよい」と言われ、検査は受けられなかった。
　心配だったので自宅で待機していたところ、観察期間終了三日後（29日）に高熱が出て、高熱状態が続き、５月２日に検査で「陽性」が確認された（神奈川県、30代女性）

　上記は、対応した係員（多分、保健所職員か保健師）の怠慢ではなく、神奈川県の自宅・宿泊施設での療養者に対するマニュアル通り。


　やはり、PCR検査の実施数が少ないように思われる。
　実施の少なさについては、かなり以前から指摘されていて、政府は「検査可能数を増やすように指示」→「実施可能数は増えている」
　しかし、政府が言うほど、実施数が増えていないのが現状だ。
　この理由として、政府が示した実施可能数は、各保健所（あるいは各県）に「検査可能数を増やし、その数を報告せよ」と指示して、その回答数を足しただけの数値だったと思われる。

　各県の空きベッド数に余裕がないので、「検査をなるべくしない」という意思が働いたり、検査判定機関のひっ迫のためと考えていたが、一番の理由は「保健所の業務過多」と言われだ出した。（昨日・5月4日の会見）

新型コロナウイルスに関する保健所の業務（私の推測）
・コロナ感染に関する相談（PCR検査が必要かどうか）
・検体採取の手配
・検体の回収・運搬、再梱包
・検査の結果報告、入院手配
・感染経路の聞き取り調査

　上記の業務の中で他機関に任せられるものがありそうだ。

これとは別に、
「感染法の契約に関する条項が障害物になっている」という情報もある。

新型コロナウイルスに関する疑問 その22「ゴルフ練習場に行く輩」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

　現在は分からないが、連休前半、ゴルフ練習場は賑わっていた。
　ゴルフ練習場は“休業要請”されておらず、それを理由（根拠）に練習場に向かう人が多いようだ。
　休業要請から外れた理由としては、「ゴルフ練習場は“３密”には該当しない」、「何もかも規制してしまうと反発も強くなる」、「協力金も増えてしまう」などが考えられる。

　あれだけ練習する人が多いと、打ちっぱなしの練習場でも密に近い状態になるのはもちろん、受付付近はかなりの密になっていそうだ。
　しかし、それよりも、「人と人との接触は８割減にするため、不要不急の外出は極力避ける」という根本的方針には合致しない。