英の放電日記

将棋、スポーツ、テレビ等、日々感じること。発信というより放電に近い戯言。

情報についてぼんやりと思ったこと ~テレビとネット~

2018-07-14 15:50:13 | 時事
 ネットの情報網が発達し、情報発信としての新聞やテレビの比重が軽くなってきている。新聞を読まない、テレビを観ないという方も多いのではないだろうか?
 実際、ネットは速報性において大きなアドバンテージがあり、さらに、利用者が主体的に情報を収集できるという利点も大きい。しかし、信憑性に難があり、氾濫する情報を吟味しないと誤った認識をしてしまう。それと、情報に発信者の意図が含まれていることもあり、誘導されてしまう危険もある。

 もちろん、テレビにも発信者の意図が含まれていることもあり、誘導される危険性は否定できない。
 その点も含めて、テレビの短所は受動的で、不必要な情報の視聴も強いられることが多い。家族につき合わされて、ワイドショーやバラエティ番組を視聴すると痛感する。
 しかし、意図しない情報も、情報の偏りを減らすという点では、意外と役立っているような気がする。

 そんなわけで、NHKのニュースは、公共性、公平性(中立性)を保ってほしいと思う。
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これは“謝罪”になるのか?

2018-06-22 16:57:18 | 時事
自民党の穴見陽一衆議院議員が、先週の衆議院厚生労働委員会で、参考人として出席したがん患者の男性が意見を述べている際に、「いいかげんにしろ」と発言(ヤジ)。
その件について、謝罪のコメントを出した。(『NHK NEWS WEB』の記事、参照


ヤジを飛ばす行為、そして、その内容も大いに問題あるが、その謝罪コメントも大きな疑問を感じる。

【謝罪文全文】
この度、去る6月15日に行われた衆議院厚生労働委員会において、参考人のご意見の際、私が「いい加減にしろ」といったヤジを飛ばしたという報道がありました。
まずは参考人の方はもとより、ご関係の皆様に不快な思いを与えたとすれば、心からの反省と共に深くお詫び申し上げる次第でございます。
もちろん、参考人のご発言を妨害するような意図は全くなく、喫煙者を必要以上に差別すべきではないという想いで呟いたものです。
とはいえ、今後、十分に注意して参りたいと存じます。
この度は誠に申し訳ありませんでした。

平成30年6月21日
衆議院議員 穴見陽一

 「心からの反省と共に深くお詫び申し上げる次第でございます」と述べているが、“ご関係の皆様に不快な思いを与えたとすれば”という但し書きがある
 つまり、≪不快な思いをさせたとのなら、謝ります≫と言っているのである


……これって、謝っていないよね。

 “不快な思いを与えた”とは認めておらず、“謝る意思がある”と予告しただけである。
 単に、「いい加減にしろ」と呟いたことを認めただけで、その言い訳を述べたに過ぎない。
 
 
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証人喚問……無駄、それどころか害

2018-03-30 17:51:59 | 時事
「刑事訴追される恐れがある」と証言拒否を連発(NHKによると46回)

(後にこの記事を見る時のための状況説明、『毎日新聞』サイトより引用)
「答弁を差し控えたい」。学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引を巡る決裁文書の改ざん問題で、27日午前に参院予算委員会で行われた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官に対する証人喚問。改ざん当時の財務省理財局長は、大阪地検による捜査を理由に詳しい証言を拒み続けたものの、安倍晋三首相周辺の関与についてはきっぱりと否定した。



 予想通り、“刑事訴追”を盾に、証言拒否。
 野党は“証人喚問だ!”「と息巻いていたが、このような展開は、過去に何度も見た記憶がある。この“証言拒否権”の制限を厳しくしないと、今後も同じような茶番が繰り返されるし、『“刑事訴追”を盾に、逃げ切れる』という定跡が確立されると、政治腐敗がますます進みそうだ。これなら、証人喚問などしない方がましである。


証言拒絶権(証言拒否権)……証人が一定の場合に証言を拒絶できる権利
 民事訴訟(民事訴訟法)、刑事訴訟(刑事訴訟法)、証人喚問(議院証言法)では、親族の範囲など微妙に異なるが、大筋は同じで、証人喚問に於ける説明文(ウィキペディア)を引用すると

議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(議院証言法)では、証人喚問において、以下の場合に証言を拒むことができると規定されている。
・自己や自己の一定範囲の親族等(配偶者・3親等内の血族・2親等内の姻族(これらの関係にあった者)、後見人・後見監督人・保佐人、被後見人・被保佐人)が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがあるとき(議院証言法4条1項)
・医師、歯科医師、薬剤師、助産師、看護師、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者又はこれらの職にあった者が業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するもの(議院証言法4条2項)


 この証言拒絶権に似ているものに、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」という“自己負罪拒否特権”というものがあるらしいが、私にはその違いは良く分からない。とにかく、“被告や証人の人権を守る”という精神が根本にあるらしい(過去の糾問主義の失敗を繰り返さないという反省から、裁判所が真実解明の責任を放し、弁護側、検察に事実を論争させ、裁判所が判断を下す形態となったことが大きく関与したらしい)
 それはともかく、個人の人権が尊重されるのは大切なことだが、証人喚問においては少し扱いを変えてもいいのではないだろうか?
 裁判の場合は、被告が不利になる証言を拒んでも、検察が示した証拠を裁判官が判断して判決を下すのだが、証人喚問の場合は、議員が承認に質問するだけなので、証言を拒否されたところで行き止まりになってしまう。他の証拠や証言を基に、裁定するものがいないので、証言しないことのリスクがないのである。
 これが証人喚問を基に、国会が結論を出すというシステムであれば話が違ってくる。例えば、今回の佐川氏の場合であるが、もし氏がA議員から「安価で土地売却しろ」という要請を受けていたとして、証言拒否を繰り返すことで真実が明らかにならず、国会が「要請をしたのはB議員である」という結論を出すという可能性がある。証言拒否の重みが違ってくるのである。
 それに、佐川氏やその他の官僚、議員は公務員である。政治や行政機関の信頼が損なわれる事態なのに、“個人の人権”が優先されるというのはおかしいのではないだろうか?



 そもそも、“国権の最高機関”の国会が、こんなに無力であっていいのだろうか?
 国会の証人喚問に於いては、“公共の福祉”を重視して、証言拒絶権を制限するよう法改正をすべきである。




【追記】やはり丸川珠代議員は権力者の犬だった(犬に失礼かも?)
「理財局に対して、安倍総理からの指示はありませんでしたね?」
「安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね?」

「総理夫人、官邸の関与はなかったという証言が得られました。ありがとうございました」
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あれから7年

2018-03-11 20:51:41 | 時事
東日本大震災……あれから7年。
死者・行方不明者1万8434人、避難者(全国)7万3349人。

 「7年経った」と過去形にできない…
 「7年」と簡単に一言で言えない…

 亡くなった方のご冥福を、行方の分からない方が見つかりますように、被災者の方の傷が少しでも癒えますよう願います。
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福井国体……総合優勝も良いけれど…

2018-01-06 20:41:25 | 時事
 今年は福井国体が開催される。
 年が明けてからは、ローカルニュースでは、キャスターが事あるごとに話題にしている。『県民の国体に対する意識を高揚させろ』という指令が出ているのではないかと勘繰りたくなる頻回さである。
 もちろん、国体開催を契機に、県内の運動施設が改新されることは良いことであるし、それに伴う建築や飲食、宿泊関係など経済効果も見込まれる。私の職種も関係があるが、振り回されるだけに終わる危惧もある。

 それはともかく、気になる報道があった。
「県が目標に掲げる“総合優勝”の実現に向けては、選手強化が大きな課題となります。
 これまでは、ほとんどの大会で開催した都道府県が総合優勝を果たしていましたが、この2年間は、2020年のオリンピックに向け、選手強化や設備の充実が進む東京が優勝し、開催県は優勝を逃しています。
 こうした中、福井県は他の都道府県で比較的強化が進んでいない少年選手の育成や、県内での就職を支援し、有力選手の確保を図るなど、強化を進め、去年の国体では7位と、目標にしていた10位以内を達成しました。
 県は、今年度末には有力選手の確保に一定の目途がつくとしていて、今後は遠征を増やして県外の強豪との対戦経験を積むなど、更なる強化を図り、全競技で入賞し総合優勝に繋げたい考えです


 気になったのは“人材の確保”
 ≪そこまでして“総合優勝”に拘らなくてもいいんじゃない?≫
 もちろん、指導者を招いたり、施設・設備を充実させる、また、かなり前から若年層への指導も強化させるなど、純粋に競技力の向上を図っているのは良いことである。
 しかし、やはり、「人材の確保」までするというのはどうかと思う。有力選手を招き入れることによる波及効果もあり、一概には否定できないが、遠征を増やすことと合わせて、≪そこまで、総合優勝に拘らなくてもいいんじゃない?≫と思ってしまうのである。(五輪のメダル数についても同じ)

 高度成長時代に建設、建設、構築した道路や橋や水道管などが、今、一斉に、老朽化している。そちらの方にも力を注いでほしい。
 
 
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クレーンゲーム詐欺 ~この事件で2つの点で驚いた~

2017-12-26 23:03:40 | 時事
ゲームセンターで人気のクレーンゲームの設定を景品が取れないように変え、客からゲーム料金をだまし取ったとして、警察は大阪などにある同じ系列のゲームセンターを捜索するとともに、経営者ら6人を詐欺の疑いで逮捕。このうち経営者は容疑を否認しているとのこと。
捜索を受けたのは大阪や京都にある同じ系列のゲームセンター5店舗で、通天閣がある新世界や繁華街のミナミの店舗には午前11時半に一斉に捜査員が入った。


 これらの店ではクレーンゲームで新型の家庭用ゲーム機など高額な景品がもらえるとうたいながら、機器の設定を景品が取れないように変えていた疑いがあるということ。
 今月、4人の客からゲーム料金合わせて47万円をだまし取ったとして、ゲームセンター運営会社の社長、大平剛史容疑者(33)ら6人を詐欺の疑いで逮捕。
 警察によると、大平容疑者は容疑を否認、一方、逮捕された従業員の一部は容疑を認め「大平容疑者から客をだますやり方を教わった」などと供述している。



この事件に関して、2つの点で驚いた。
1.そもそも1回2000円というのは、問題ないの?
 それを言ったら、競馬や競輪も問題があるのだろうけれど……。
 話はそれるが、“公営カジノ”は非常に多くの“不幸な人”を生み出すような気がする……

2.「景品が取れない設定のゲーム機を置いているだけでは詐欺にならない」そうだ
 26日放送『ビビット』(TBS系)の中で
堀尾正明は「100パーセント例えば取れないゲーム機が置いてあって、何度やっても取れなかったとしても、それは別に詐欺に当たらない」と指摘。
 一方で「横にその勧誘する人がいて、マニュアルでどんどんどんどん振り込んでいかせる」という手法が「新しい形の振り込め詐欺」だと定義していた。
……そうだが、私は実際に『ビビット』を観ていないので、どういう理屈で、「絶対景品を取ることができないゲーム機を設置することが詐欺にならない」となるのか知らない。
 実に不思議な理屈である。
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2017衆議院選挙 自民圧勝

2017-10-25 17:15:16 | 時事
 選挙前の情勢予想では「自民優勢、大勝」で、結果もその予想通り、いや、予想以上の圧勝だった。

 前原民進党代表の迷走、小池都知事の失言による希望の党の失速、3局化による論点の拡散など原因はいろいろあるが、民進・希望のゴタゴタにより“大義なき日和見タイミング解散”が有耶無耶になってしまったのが痛かった(個人的感想で、これが大きく論じられても大勢に変わりはないものと思われる)。
 安倍総理の解散の思惑は、憲法改正を実現するため確固たる足固め(衆議院の絶対的数の優位)をするためだと思われるが、“大義なき解散”が有耶無耶になってしまったため、国民の意識が憲法改正に反対賛成について向かわなかったことが残念である。
 自民党は公約では「憲法改正」に触れていたが。安倍首相自体はそれを口にせず、「与党圧勝で国民の信託を得られた」という論拠を得てしまった。


 さらに、消費税率アップ分の使い道を「教育の無償化」に変更するという聞こえの良い主張を展開し、これも国民の理解が得られたと解釈できてしまう。使い道の変更の是非は良く分からないが(個人的には反対)、これにより「消費税率アップの国民の承諾」を得られたということになってしまった。


 さて、今回の選挙結果で、世論や政策、政治家としての資質というものを超えた“自民党の選挙の強さ”をつくづく感じた。
 公示から2、3日後の情勢調査(確か共同通信だったと思う)で各選挙区の情勢を見たが、殆どの選挙区で“自民優勢”“自民が他候補を圧倒”という調査結果が出ており、残り地区も伯仲の戦いとなっており、自民が圧勝の気配に満ちていた。
 つまり、政策論など戦わせる以前に、自民党は選挙地盤がしっかりしていて、準備態勢が整っている。野党は選挙地盤が弱いうえ、解散時期がはっきりしないので充分な準備をしていない。衆議院の任期満了での選挙で自民が苦戦するのも、準備においては野党も十分に備えられるからであろう。


 衆議院が解散されると、各党が政策を主張、報道もそれを取り上げるが、地方においては政策論などまったく関係ないようである。

 福井県は1区では稲田議員、2区では高木議員が初めから当選確実と言われており、結果もその通りであった(特に稲田議員は圧勝)。
 もともと福井県は保守が強い地域で、民主党が政権交代を果たした時も、福井県は3区(当時)とも自民が苦戦しながらも議席を独占した。自民後退期での福井県自民党の踏ん張りが評価されたのに加え、稲田議員は“口の悪い女性議員の三羽烏”に入れられるほど強気の口調が評価されて、党の要職に抜擢された。
 自衛隊日誌の改ざんは大問題(その他、いろいろ失策あり)なのだが、福井市民にとっては、そんなことよりも、防衛大臣にまでなった英雄ヒロインという評価なのである。

 2区の高木議員も“パンツ大臣”と揶揄されたが(本人は否定)、危なげなく当選。
 この2区であるが、高木氏出身地の敦賀市を含む嶺南地方は選挙区の42%(選挙人名簿登録者数)である。この嶺南地方は原発が多数あり、自民党は原発維持を主張している。嶺南地方では高木氏が強い(今回の選挙結果は意外と他候補者の投票数も多かった)。
 対抗馬の斉木氏は民進党から希望の党の公認を受けており、本来なら“原発ゼロ”を掲げるべきなのだが、それは口にはしない(できない)。正当の主張よりは、“地元に利があるかどうか”が重要なのである。
 嶺北住民にとっては、嶺南出身の高木氏が当選しても利は少ないが、それでも自民党は強いのである。なにせ、新聞や報道キャスターが“保守王国福井”という表現をするのである。そんな主観を含んだ表現を公正であるべき報道機関がしてもいいのだろうか?

 とにかく、選挙のたびに自民党は強いなあとがっかりしてしまう。
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銃販売の責任

2017-10-08 17:09:40 | 時事
米史上最悪の銃乱射事件……

 銃社会の外側にいる私には見えていないものがあるかもしれないが、
「核兵器と同じで、銃は存在しない方がいいに決まっている」

 しかし、現実に社会に銃が出回ってしまっている現状では、“銃規制”の機運が高まらない。
 以前は「規制派 対 権利擁護派」=「65:30」だったが、銃乱射事件が頻発するようになってきているにもかかわらず、2010年以降は両意見が拮抗する状況が続いている。護身の為なのだろうか?
 その他に、銃販売に関する利権の絡みの要因もあるのだろう。現大統領は規制反対派で、今回の事件後も、銃規制についての言及は避けている。


 事件が起きたラスベガスがあるネバダ州では、「州からの特別な許可」や「購入後の警察への届け出」は不要とのこと。(犯罪歴の調査はある)ちなみに、犯行に使用された「AK47」は約8万円で販売されていた。
 州によって規制の厳しさに差があるかもしれないが、非常に緩い規制である。
 パドック容疑者は、大量に銃を所持していたが、ネバダ・ユタ・カリフォルニア・テキサスの4州で銃を購入していた。殺傷能力を高める装置も購入していたようだ。

 銃規制はともかく、銃の危険性を考慮すれば、「州からの特別な許可」や「購入後の警察への届け出」ぐらいの義務は必要である。販売履歴のネットワークが機能していれば、容疑者の暴挙を察知できたのではないだろうか?
 今回、事件後、容疑者の自宅から5キロ離れた販売店でも容疑者が購入していたが、この店の経営者は声明を発表している。
「“容疑者が銃を販売する相手として不適格であることを示す兆候はなかった”として、銃の販売は適切に行われた」ことを強調。


“銃の販売が適切に行われた”のなら、この規定自体が不適格である。この緩い規制がもし的確だとしたら、販売者自体の見る目が不適格だったということである。


銃の規制が進まないのなら、こうしたらどうだろうか?
「銃の使用によって殺人・傷害事件が起きた場合、「1000万円×人数」を販売者が支払わなければならない」
 こうすれば、販売者がもっと慎重に銃を販売するのではないだろうか?


 
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希望の党の排除の理論 ~希望の党の本質~

2017-10-01 20:28:29 | 時事
希望の党党首 兼 東京都知事・小池氏
 「全員受け入れということは、さらさらない。
  入党希望リストをいただいており、そこを当方は絞り込みをする」


 “さらさらない”“絞り込みをする”……民進党に対する優位性を世間にアピールする意味もあるのだろうが、かなり強気で傲慢ささえ感じる言葉である。
 で、絞り込みの基準であるが、これについては、共産党の志位委員長が鋭く突っ込んでいる
希望の党の本性がはっきりしてきた。
 露骨な選別を始めた。
 その基準は安保法政と憲法改正に賛成すること。
 自民党の補完勢力としての姿がはっきり出てきた」


 もちろん、政策に統一性を持たせないと、“数合わせの烏合の衆”と見なされてしまうので、両党間の政策の調整は必要である。
 しかし、言われているように、基準が安保法政と憲法改正となると(他の要素はどうでもいい?)、“自民党の補完勢力”と言われても仕方がないのではないだろうか。
 もっとも、小池氏にすれば、そういう批判も想定内かもしれない。臨機応変な対応が上手(世渡り上手)な小池氏のことだから、選挙結果が自民党が優位を確保した場合、自民党にもすり寄れるような布石を打っているとも考えられる。



 細野・元環境相がやたらとスポークスマン的に登場する
「三権の長を経験された方については、ご遠慮いただいた方がいいのではないか」
「今回は久々に政権選択の選挙になった。
 安倍政権、自民党を選ぶのか?希望の党を選ぶのか?そういう選挙にしたい
 実質的に野党第一党としての地位を確保した中で次を狙うということになる
 どこまでいけるかという数を積み上げている状況です」

とか、発言しているが、最初のコメントに個人の遺恨を感じるのは私だけか?
 “久々の政権選挙、数を積み上げている状況”云々のコメントの際、顔が緩んでいたが、「あなたがそれを言える立場か?」
と言いたくなった 


 希望の党と連携することになった「日本維新の会」はマニフェストを決定
 ・消費税率引き上げの凍結
 ・教育の無償化
を掲げた。
 そのための財源は国会議員の定数や報酬を3割削減するなど身を切る改革で捻出


 身を切る改革だけで財源の補てんができるのだろうか?しっかり算出したのだろうか?政党助成金も3割削減するのだろうか?
 定数削減による一票の格差はどうなるのだろう?人口の少ない県の定数は1になるのだろうか?

 国民受けの良いマニフェストを作成したように思えるが… 
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何でもありだな ~衆議院解散、新党結成~

2017-09-27 17:16:27 | 時事
安倍総理が衆議院解散の意向を示してからのいろいろな動きを書こうとしていたら……
とんでもないニュースが飛び込んできた!
(とんでもないニュースについては置いて於くとして、まず、昨日までの動きについて書きます)

 

―――日本のこころ代表 中山恭子参議院議員―――
 小池知事と会談 新党参加の意向を伝える
 「私どもの考えていることが、新党で生かせるのであれば一緒に活動していきたい」
 「(“日本のこころ”は)消滅するしかない。中野幹事長は違う方向に動いていくと思う」

 内閣総理大臣補佐官(北朝鮮による拉致問題担当)を務め拉致問題解決に尽力、また内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画担当)として入閣もしている。
 夫・成彬が同年7月の第22回参議院議員通常選挙にたちあがれ日本からの出馬により、自民党を離党。
 その後、「たちあがれ日本」→「太陽の党」(改称)→「日本維新の会」(合流)→(日本維新の会分党)「次世代の党」
 2015年10月1日に「次世代の党」代表に就任[、党名を「日本のこころを大切にする党」と改称。2017年に「日本のこころ」に党名を変更

 夫・成彬の絡みで迷走感が強いが、「消滅するしかない」は党首として、あまりに無責任、非道な言葉である。


―――福田峰之内閣府副大臣―――
 衆議院議員神奈川8区で江田憲司(みんなの党)に3回連続敗れており(比例南関東ブロックで2度復活当選)、今回の副大臣は選挙に弱い福田氏への党のフォローと見られる向きが強い。
 山崎派時代は甘利氏と関係が深く、その後、麻生派に入会。
 今回の党離脱は、麻生氏を初め党の重鎮には何の相談もしなかったらしい。現職副大臣でありながらの離党、新党へ入党は、あまりの裏切り行為である。


―――行田邦子議員(埼玉選挙区・無所属)―――
 2007年参議院埼玉県選挙区から民主党公認で出馬。自由民主党新人の古川俊治、民主党現職の山根隆治の得票数を上回る票を獲得、トップ当選を果たす。
 その後、党の副幹事長も務めたが、2012年に民主党に離党、新会派「みどりの風」を設立、共同代表に就任。2013年1月、みどりの風が政党要件を満たし単独代表制へ移行、同党代表代行に就任。
 2013年2月渡辺喜美氏から要請を受けて、同年3月みどりの風を離党し、みんなの党に入党。7月の参議院選挙で当選。
 しかし、2014年11月、みんなの党が解党し、無所属。その後、参議院会派「日本を元気にする会・無所属会」と歩調を共にしたが、元気にする会が維新の党との統一会派「維新・元気の会」を結成した際に、会派を離脱した。
 その後、みんなの党の再結成を目指すが実現せず……【以上、ウイキペディアの要約】

 いろいろ苦労した方のようだ。


豊田真由子議員は少なくとも入院して逃げていた期間中の給料?は返却、
上西小百合議員は日本維新の会を除名された時点に遡って議員資格のはく奪すべき
今井絵理子参議院議員も自ら辞職してほしい

【追記】
山尾志桜里議員……この人に限らず国会議員は心に棚がたくさんあるようである(自分のことは棚に上げて他人を厳しく追及……私もか?)。会見で質問を一切受け付けず席を立っておいて、今回立候補するとは!


―――安倍総理―――
 解散については「なぜこの時期に衆議院解散?」の記事で書いたが、森友・加計問題の追求を避ける為、さらに民進党のドタバタ劇に乗じて自民党の政治基盤を盤石なものにするために他ならない。
 解散表明会見では「“消費増税による増収分の使途を変更し、全世代型の社会保障制度に転換(幼児教育無償化など2兆円規模の政策を年内に策定)”や“北朝鮮の対応”について信を問う」と説明

 消費税率アップ分の使い道が幼児教育などの特定世代に限定されるのは不満であるのはさておき、「再来年末のことを、北朝鮮で緊迫している今、問う必要があるのか」甚だ疑問である。税率アップの時期の更なる変更を問うのなら理解できるが。
 北朝鮮問題については解散して信を問う問題ではなく、与野党に係わらず団結して対処していただきたい。


 本音は「憲法改正」であり、それを前面に出すと選挙にマイナスになる。ただ、それをまったく口に出さないと≪信を問うた≫ことにはならないので、こっそり、NHKの報道番組で触れていた。何という卑怯なやり口!


そして……
―――小池百合子東京都知事―――
日本新党、新進党、自由党、保守党、自由民主党と5つの政党に所属し、「政界渡り鳥」と呼ばれることがある。ただし、日本新党、新進党は党そのものが解党しており[40][41]、自発的な離党は自由党および保守党を離党した時のみ。また、自由党からの離党は自自公連立政権からの離脱に反対したためであり、海部俊樹、扇千景、野田毅、二階俊博など小池を含めて26名の議員が共に離党している。【ウイキペディアより】

 都知事選挙の際、「このところいろいろと私のこれまでの経歴などをご紹介いただく放送などを見ていて、『政党がコロコロ替わる』というようなご指摘もいただいている。しかし、改めて申し上げると、それは政党の離合集散の結果であって、政党名が変わっただけであって、私の主張、思想、そして信念は一度も変えたことがない。改めて思うと、政党というのはあくまで機能体であって、仲間内の運命共同体ではないと思う」と自ら説明しているが、主張、思想を実現するために、『臨機応変に機を見て人を見て動く』人で、それに非常に長けた人物と見ることができる。
 とにかく、タイミングを捉えるのが絶妙で、状況に応じて柔軟に対応できる策をめぐらす手腕を持つ。弁舌も巧みだ。
 東京五輪競技会場問題や、築地市場移転問題に対しては選択肢を広げ、詳細に検討する姿勢を示す。慎重かつ柔軟さは誤りを起こしにくく、もし、好ましくない事態に陥っても責任を厳しく追及されないという面もありそうだ(あくまで私見)。
 反面、「決められない知事」という指摘も受けており、築地問題は全然進展しておらず、五輪会場問題は結局、森元総理の思惑通りになってしまった。その上、資金面の都の負担も大きい。

 数日前、「新党については自らが主導して関わる」と表明。この内容はともかく、表明する行動については党立ち上げに動いていた若狭衆議院議員は何も知らされていなかったようだ。記者に尋ねられて、ムッとしていたように見えた。(全く話がずれますが、若狭氏って俳優の勝野洋さんに似てませんか?)
 党名を「希望の党」、党首は小池都知事が就任
 自分が党首になった方が効果的と判断したのだろう。
もしかしたら、主役でいたいだけかも(あくまで私見)

 都知事だけでも大変なのに、党首として国政に関わるのは無理なのでは?
……と思っていたら、民進党と希望の党が合流!

総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は26日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。……【日テレNEWS24】より

 合流はともかく、都知事辞任(あくまで現段階の見方)は無責任だが… 
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